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ダウングレード
米アップルは長年進めてきた自動運転車プロジェクトについて、目標とする技術や設計の水準を引き下げる方向へと方針を転換した。このプロジェクトについて知る複数の関係者によれば、アップルは当初、完全自動運転車を目指していたが、現在では機能をより限定した電気自動車(EV)の開発に取り組んでいる。また発売時期も早くて2028年になるとみており、直近の予測から約2年先送りされることになるという。

対応を批判
米ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスのスコット・カービー最高経営責任者(CEO)は米ボーイングについて、製造上の問題への対応が遅いと批判した。CEOは米経済専門局CNBCのインタビューで、「ボーイングで製造面の課題が発生し続けていることに失望している」とし、「彼らは行動を起こしているが、もっと迅速に動いて欲しい」と述べた。737MAX-9の運航停止は「恐らく、当社にとって最後の決定的な一撃になった」とし、より大型のMAX-10の発注について再考していることを明らかにした。

プロレス放映権
米ネットフリックスは、ワールド・レスリング・エンターテイメント(WWE)のプロレス番組「RAW」やその他の番組の独占放映権を獲得した。ネットフリックスによるライブ・イベント進出の大きな動きとなる。事情に詳しい関係者によると、ネットフリックスは10年間の契約で50億ドル(約7400億円)を支払う。この金額は現在の「RAW」放映権料を30%上回るが、ネットフリックスの契約には他の権利も含まれている。

ようやく承認
トルコ議会は数カ月にわたる審議を経て、スウェーデン北大西洋条約機構NATO)加盟を承認した。これでスウェーデンの加盟を認めていないのはハンガリーだけになった。スウェーデンは2022年5月、それまでの防衛方針を転換しNATO加盟を申請。ロシアの侵略を抑止する最善の方策がNATO加盟だとの結論に至った。

「あらゆるシナリオ」で株売りへ
市場がどの方向に動こうとも、一部のトレーダーは今後1週間に株を売却することになると、ゴールドマン・サックス・グループが分析した。同行で株式デリバティブとフローを専門とするカレン・モーガン氏によると、資産価格のモメンタムに乗って先物市場でロングとショートのポジションを取る商品投資顧問業者(CTA)が、売却に追い込まれる可能性がある。CTAは1290億ドル(約19兆円)のロングポジションを抱えているという。トレンドフォロー型の投資家グループのモデルは、今後1週間で相場が上昇した場合は100億ドル、下落すれば最大420億ドルを売却するように設計されている。

労働省は23日、米国の就業者に占める労働組合加入者の比率が過去最低の10.0%だったと発表した。昨年はラストベルト(さびた工業地帯)やハリウッドなど各地で労組によるストライキが相次ぎ、コーヒーチェーン大手スターバックスなどで労組結成の動きが進んだにもかかわらず、労組加入率は過去最低だった2022年の10.1%からさらに低下した。

昨年は労組加入者が2年連続で増えて1440万人となったが、全体の就業者がさらに速いペースで増えた結果、加入率が下がった。

人種別では黒人の労組加入者が12万2000人増えて過去20年間で最高となった。中南米系の加入者は12万7000人増えて2000年の統計開始以降で最高を記録。半面、白人とアジア系の加入者は減少した。

民間部門の労組加入率は前年と同じ過去最低の6%。政府部門の労組加入率は前年の33.1%から32.5%に下がった。

#経済統計(アメリカ・労組加入率・2023年・過去最低の10%に低下・組加入者が2年連続で増えたが、全体の就業者がさらに速いペースで増えた結果)

ニデック(旧日本電産)(6594.T), opens new tabは24日、2024年3月期の連結営業利益(国際会計基準)予想を前年比80.1%増の1800億円に下方修正した。従来予想の2200億円から18.2%引き下げた。中国で電気自動車(EV)の価格競争が激化している影響を受け、駆動装置事業で構造改革費用を計上する。成長領域としてきた同事業を再スタートしたい考え。

永守重信・会長兼最高経営責任者(CEO)は苦戦する中国市場について、モーターと減速機、インバーターを一体化したEV向け駆動装置「イーアクスル」の「価格がぼんぼん落ちて、想定と全然違う水準になってしまった」と説明。「50年間の会社経営の中で、競争相手もお客さんも全部赤字なんて事業は初めて」と語った。

下方修正後の営業利益見通しは、IBESがまとめたアナリスト18人の予想平均値2196億円を下回った。

ニデックは今年度、イーアスクルの販売台数見通しを2回引き下げていた。2度目の下方修正となった昨年10月の前回決算公表時、収益性重視の姿勢を明確にして車載事業の戦略方針を転換した もっと見る 。それに伴い、今回の決算発表では在庫の減損処理など一時費用として通期業績見通しに450億円を織り込んだ。

ニデックが新たに公表したイーアクスル事業の来年度業績見通しによると、上期まで赤字が続き、10─12月期に黒字転換、25年1─3月期に45億円の営業利益を計上する。米クライスラーなどを傘下に抱える欧州自動車大手ステランティスとの合弁会社の販売が伸びる上、国内自動車メーカーからの受注も寄与すると見込む。

永守会長は保守的な見通しとする一方、「いったん信用を落としているので、今は何を言っても信用できないという人が多い」と語り、結果で証明する姿勢を示した。

同時に公表した23年4―12月期の連結業績は、営業利益が前年同期比36.1%増の1693億円で同期間で過去最高を更新した。産業用モーターがけん引した。株主還元を拡充し、発行済株式数の0.34%に当たる200万株、総額110億円を上限とする自社株買いを決議 もっと見る 。年間配当予想を1株75円とし、従来予想から5円上積みした。

永守会長は、かねてから同社の問題になっている自身の後継者について、来月新たな人事を公表することも明かにした。ニデックは現在5人いる副社長の中から4月に次期社長が就任し、小部博志社長が会長兼CEOに就く方針を発表していた。永守会長は退任後、M&A(企業の合併・買収)に専念するという。

#ニデック(中国でEV駆動装置苦戦・永守重信会長兼CEO「価格がぼんぼん下落」)

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