【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/1qANtq1RaY
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年4月23日
猛反発
中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の独立性に疑問を呈したことに対し、欧州諸国は激しく反発している。ロシアとウクライナの和平に向け、仲介役として信頼を高めようとする中国の取り組みが損なわれた格好だ。盧沙野大使は仏ＬＣＩとのインタビューで、旧ソ連諸国の一部は国際法の下で有効な国家としての地位を有していないと発言した。この発言後、ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国はそれぞれの国に駐在する中国大使を呼んで説明を求める意向を明らかにした。フランス外務省は盧大使の発言に「失望」したと表明した。「利益ゼロ」でも
イーロン・マスク氏は19日の電話会議で、テスラには「利益ゼロ」で自動車を売り、後に自動走行ソフトウエアで巨額の利益を手にするだけの力があると述べた。同氏は少なくとも2019年から、完全自動走行のテスラ車がもうすぐ到来すると予言してきたが、それは実現していない。「今話したことの意味の深さを何人が理解してくれるか分からないが、極めて重大なことだ」と話した。今週通過へ
マッカーシー米下院議長（共和）は連邦債務上限を１兆5000億ドル（約201兆円）引き上げる法案が今週、下院を通過するだろうとＦＯＸニュースの番組で述べた。可決に必要な共和党議員218人の賛成票を確保したかどうかについては、半数を上回る幅は「非常に小さい」ため、わずか５人の離反で法案は否決される可能性があると答えた。マッカーシー氏の案は、債務上限を１兆5000億ドル引き上げ、2024年３月末までの支払い不履行を避ける内容。退避
アフリカ北東部のスーダンで軍と民兵組織との戦闘が続く中、米国の外交官らがスーダンの領空外に退避した。バイデン米大統領は22日遅くに米政府職員を退避させる作戦を命じたことを明らかにした。事情を知る当局者１人によれば、退避命令は米国人約70人に適用された。特殊作戦部隊はヘリコプターで外交官らを脱出させた。当局者が22日遅くに記者団に明かしたところでは、100人弱が退避した。破産法11条
米インテリア・家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンドは23日、ニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。店舗の閉鎖を計画しており、数千人もの雇用が失われる可能性がある。ベッド・バス・アンド・ビヨンド360店とバイバイ・ベビー120店の清算を開始すると同時に、一部もしくは全資産の買い手を模索する。売却に成功すれば、店舗閉鎖計画を修正・撤回する可能性もあるという。
ツイッター 認証マーク 一部の著名人など料金支払いなく復活か #nhk_news https://t.co/UB333LfpfF
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月24日
ツイッターはアカウントが本人のものだと示す認証マークについて、起業家のイーロン・マスク氏による買収後新たな収入源にするため有料化し、今月20日には無料で付与されていたマークの削除を始めました。
アメリカメディアは、トランプ前大統領や歌手のビヨンセさんなどのマークが一斉に削除されたと伝えていました。
しかし、マスク氏は「数人分は私が個人的に料金を負担する」などとツイートし、一部のマークについてはみずから料金を負担したことを明らかにしました。
これに関連して、AFP通信はトランプ前大統領などの認証マークは支払いなく復活されたとみられるとしています。
このうち、アメリカの小説家、スティーブン・キングさんは付与されたマークについて「有料サービスに加入していない」とツイッターに投稿しましたが、マスク氏は「どういたしまして」と返答し、自分が料金を負担していることを示唆しました。
AFP通信を含む一部のメディアの認証マークも復活していますが、認証を継続する基準があいまいで、対応を疑問視する声が利用者から出ています。
米「ベッド・バス・アンド・ビヨンド」経営破綻と発表 #nhk_news https://t.co/odheo9aopW
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月23日
アメリカを中心に寝具やバス用品といった家庭用品のチェーンを展開するベッド・バス・アンド・ビヨンドは23日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。
会社は去年11月までの3か月間の決算で7期連続の最終赤字に陥り、負債は去年11月下旬の時点で52億ドル余り、およそ7000億円にのぼり、経営の再建を進めていました。
アメリカのメディアは、ネット通販などデジタル化への対応の遅れが経営悪化を招いたと伝えていて、先月相次いだ銀行の経営破綻で金融不安が広がる中でヘッジファンドや金融市場からの資金調達が難しくなり、経営が行き詰まったとみられています。
会社が展開している家庭用品店360店舗とベビー用品店120店舗は、売却先が見つからなければ閉店とする計画だということです。
#経営破綻（小売・ベッド・バス・アンド・ビヨンド）
ニデック 最終利益 前年度比66％減 構造改革の費用を計上等で #nhk_news https://t.co/Q9S4C2CAy5
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月24日
今月1日に「日本電産」から社名を変更した「ニデック」の昨年度1年間の決算は、車載事業の構造改革の費用が膨らんだことなどで最終的な利益が66％の大幅な減少となりました。
発表によりますと、「ニデック」の昨年度1年間のグループ全体の決算は
▽売り上げが前の年度より16％増えて2兆2428億円となりました。売り上げが2兆円を超えるのは初めてで、円安によって業績が押し上げられた形です。
一方
▽最終的な利益は前の年度より66％減って450億円でした。これは、中国でEV・電気自動車の関連製品の生産が停滞したことに加えて、車載事業を中心に構造改革の費用として750億円余りを計上したことなどが主な要因です。
会社では、今年度の業績については、中国でEV向けの製品の需要が高まるなどとして
▽売り上げは2兆2000億円
▽最終的な利益は1650億円を見込んでいて、最終的な利益は過去最高になる見通しだとしています。ニデックの佐村彰宣常務は大阪市内で開いた決算会見で「中国のEV市場はこれからも伸びていくのは間違いない。足もとの環境は不透明だが、構造改革の成果を出せるよう取り組んでいきたい」と述べました。
#決算（電子部品・日本電産）
#マーケット
