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政府税制調査会は25日の会合で、翁百合日本総合研究所理事長を会長に選任した。委員としての任期は３年間で、女性の就任は初めて。

　　翁氏は記者会見で、「物価を上回る賃金を実現するのが最大の課題。それに資する税制を考えていくのが短期的には重要」と指摘。「人口減少・少子高齢化が急速に進む中で、中長期的に財政の持続可能性を損なわないことが必要」とも述べた。その上で、税の議論だけではなく、政府が歳出の見直しも進めていくべきだとの考えを示した。

　　少子高齢化の進展に伴い社会保障費が膨らみ、財政赤字も拡大している。翁氏は令和国民会議（令和臨調）の財政・社会保障部会共同座長として2023年１月にまとめた緊急提言で、政府に「生産性向上と賃金上昇の実現を目指すとともに、財政に対する信任を回復するために実効性ある仕組みと体制」の構築を求めてきた。今後は政府税調のトップとして財政健全化の旗振り役を担う可能性がある。

　　岸田文雄首相は同会合で、「税制を最大限活用することでデフレ完全脱却を目指し、日本経済を新しいステージに移行させなければいけない」と指摘。政府税調に対し、「経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化・グローバール化・デジタル化などの経済社会の構造変革に対応したこれからの税制の在り方」を議論するよう求めた。

　　日本銀行出身の翁氏は23年春の正副総裁人事を巡って、日銀ウオッチャーの間では副総裁候補のトップに名前が挙がっていた。令和臨調の緊急提言では、長期金利をゼロ％程度に抑制し続けたことが、バラマキ的な財政支出につながったとの見解を示した。２％の物価安定目標を長期目標に位置付けるよう求めるなど、黒田東彦前総裁時代の政策運営には批判的だった。

　　25日の会見でも、日銀の物価安定目標に関し、「物価と賃金の上昇の中で２％が視野に入りつつある」とし、政策変更に向けた変化への期待感を示した。

中長期的な税制改革の方向性を議論する政府税制調査会が、ことし初めての会合を開き、日本総合研究所の理事長の翁百合氏が女性として初めて会長に選ばれました。

総理大臣官邸で開かれた政府税制調査会の会合には岸田総理大臣も出席し、新しい会長に日本総合研究所の理事長の翁百合氏が選任されました。

政府税制調査会の会長に女性が就任するのは初めてです。

このあと会合では、岸田総理大臣が調査会のメンバーに対して「経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化やグローバル化など経済社会の構造変革に対応した税制の在り方について審議をお願いしたい」と述べました。

新会長に選ばれた翁氏は63歳。

1984年に日銀に入り、1992年に日本総合研究所に移った後、2018年から理事長を務め、金融システムや社会保障などを専門に政府の公職を歴任してきました。

会合のあと翁新会長は記者会見で「中長期的な観点で経済社会の大きな構造変化が起きている中、公正で活力ある社会を実現するために税制がどうあるべきか専門的な視点から発信していきたい」と抱負を述べました。

そのうえで翁新会長は「国民負担率という観点から税と保険料は合わせて考えていくことが大事だ。保険料の負担がどうなのかを考え合わせながら税についても議論していく必要がある」と述べ、厳しい財政事情を背景に国民負担が年々高まる中、税と社会保障の議論を合わせて検討していく考えを示しました。

自民党の「近未来政治研究会」＝森山派は25日、国会内で臨時の総会を開き、所属する8人全員に加え、派閥を創設した山崎拓・元副総裁も出席しました。

この中で会長を務める森山総務会長が森山派は議員や関係者が刑事告発されず、立件されていないものの、国民から派閥の存在自体に疑念を抱かれているなどとして派閥を解散させる意向を示しました。

これに対し出席者から異論は出ず、森山派は解散することを決めました。

これによって自民党の6つの派閥のうち、会計責任者などが立件された安倍派、岸田派、二階派に加え、立件されていない森山派を含めた4つの派閥が解散することになりました。

一方、立件されていない麻生派と茂木派は存続させる方向となっています。

森山総務会長「党に信頼を寄せてもらうため 決断した」
総会の終了後、森山総務会長は記者団に対し「国民から見ると『政策集団』と『派閥』の仕分けが、しにくい状況だ。まさに断腸の思いだが、政治の信頼を取り戻し、自民党に信頼を寄せてもらうために大事なことだという全員の思いで決断した」と述べました。

そのうえで、今後の活動について「われわれが掲げてきた政策テーマは大事だ。しかるべき時期がきたら、皆とよく相談したい」と述べました。

一方、事務総長を務める坂本農林水産大臣は、総会で山崎元副総裁から「異論はないがさみしい思いはする。現下の政治情勢の中での判断であり、納得はする。自民党の立ち直りを期待したい」という発言があったことを紹介しました。

森山派 上野賢一郎議員「他派閥 解消の方向が期待される」
森山派の上野賢一郎衆議院議員は、NHKの取材に対し「派閥への見方が厳しいので、解消することは理解した。正直さみしいが国民の理解を得ないといけないので致し方ない」と述べました。

また、存続する方向の麻生派と茂木派について「他派閥のことでせんえつだが、全体としては解消する方向に進んでいくことが期待されていると思う」と述べました。

自民党の「平成研究会」＝茂木派に所属する小渕選挙対策委員長は25日、記者団に対し派閥を退会する意向を固め、派閥の会長を務める茂木幹事長に伝えたことを明らかにしました。

小渕氏は「『政治改革大綱』に記された党幹部などの派閥離脱について極めて重く受け止め、きょう『政治刷新本部』で中間とりまとめが行われ、あす通常国会が召集されるタイミングで政治姿勢を示すため退会することとした」と説明しました。

そのうえで「生まれも育ちも『平成研究会』で愛情を持ってきたし、これからも変わらぬ思いだが、党が危機的な状況になっている中、けじめとして判断した。一層の覚悟と思いを持って選挙対策委員長の仕事をしていかなければならない」と述べました。

また、記者団からともに行動する議員がいるかを問われ「すべて1人で考えてやっている」と述べました。

派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党では党内の6つの派閥のうち安倍派、岸田派、二階派、森山派の4つが解散することを決めた一方、麻生派と茂木派は存続させる方向となっています。

ただ小渕氏は、かつて「平成研究会」を率いた小渕恵三元総理大臣の次女で知名度も高いことから、派閥内からは「退会は痛手だ」という声も出ていて茂木派は対応を協議する見通しです。

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