https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

７カ月ぶり高水準
米国の製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は１月に52.3に上昇し、７カ月ぶり高水準となった。 Ｓ＆Ｐグローバルが発表した。受注の伸びが堅調さを増し、企業の間で需要見通しへの自信が強まった。市場予想は51、前月は50.9だった。今後１年間に予想される生産を示す指数は、2022年５月以来の水準に上昇。堅調な内需に後押しされた。一方で販売価格の指数は20年５月以来の低い伸びを記録し、米金融当局にとって歓迎すべき兆候となった。サービス業が押し下げた。

矢継ぎ早に
中国当局は預金準備率の0.5ポイント引き下げに続き、追加措置を発表。低迷する不動産と株式相場のてこ入れを図る。中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局は、不動産開発会社の商業用不動産を担保に実施した銀行融資を、他の融資の返済や債券の支払いに充てることを認めると共同で発表した。この措置は年末まで続けるとしている。中国本土と香港の間で金融投資を促進するための措置も公表した。預金準備率以外に、農業部門や小規模企業向けの再貸し出しと再割引の金利を25日から引き下げることも明らかにした。

時価総額、節目を超える
米マイクロソフトの時価総額が一時３兆ドル（約440兆円）に増加した。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観が同社にとって強い追い風となっていることがあらためて示された。株価は一時1.7％高の405.63ドルを付けた。昨年は約57％上昇していた。マイクロソフトは「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩと提携しており、ＡＩの恩恵を最も強く受ける１社とみられている。この日はメタ・プラットフォームズの時価総額も、2021年以来となる１兆ドルに達した。

約５年ぶりに引き渡し
米ボーイングは「７３７ＭＡＸ」を、2019年３月の運航停止以降初めて中国の航空会社に納入する。フライトレーダー２４のデータによれば、中国南方航空向けの７３７ＭＡＸが引き渡しに向けて離陸した。インドネシアとエチオピアでの墜落事故を受け、中国当局が同モデルの運航停止措置を講じてから５年近く。今回の引き渡しは大きな節目となる。品質に関する危機からの脱却を図る上でも一定の好材料だ。アラスカ航空が運航する７３７ＭＡＸ－９型機は今月５日、飛行中に機体の一部が吹き飛ぶ事故を起こした。中国南方航空に納入するのはＭＡＸー８型機。報道後にボーイングの株価は一時2.9％上昇した。

ハンガリーも批准へ
ハンガリーはスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を批准すると、オルバン首相がＸ（旧ツイッター）で明らかにした。議会に対し、「可能な最初の機会」に承認するよう働き掛けるという。オルバン氏はストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と会談した後でＸに投稿。前日にはトルコ議会が承認し、スウェーデンの加盟を阻んでいるのはハンガリーだけとなっていた。

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２４日、大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領を支持すると正式に表明した。

ＵＡＷのフェイン会長は、これまでバイデン氏が労組に寄り添う政策を実施してきた上に、昨年夏には米大統領として初めて賃上げストに労働者とともに加わった点などを高く評価。ＵＡＷの執行部が満場一致でバイデン氏支持を決めたと明かした。

一方で共和党候補指名争いで独走するトランプ前大統領については、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabに対してオハイオ工場の稼働継続を説得できなかったことや、労組に冷淡な態度を厳しく批判した。

この日ＵＡＷが開いた会合に出席したバイデン氏は、多くの組合員からの拍手を受けながら「（スト現場で）あなた方と共闘したことはとても誇らしい思いだった」と語り、歴史的な賃上げを勝ち取ったＵＡＷにおいてフェイン氏が「際立ったリーダーシップ」のあることを証明したと称えた。

またバイデン氏は、製造業の雇用が中国に流出するのを阻止すると改めて約束するとともに、自身が成立に導いたインフレ抑制法が自動車メーカーなどに米国国内での製造活動を促すインセンティブを提供していると強調した。

#2024大統領選（全米自動車労働組合(UAW)ショーン・フェイン委員長「民主党のバイデン大統領を支持する」)

d1021.hatenadiary.jp

#2024大統領選（全米自動車労働組合(UAW)ショーン・フェイン委員長「トランプ氏の実績と人となりは、何から何までわれわれの信条と大いに反する」「国境警備であれ何であれ、金持ちが単一の争点(シングルイシュー)を持ち出してわれわれを分断するのをやめさせ、重要な問題に着目しよう。衣食住の問題だ」)

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の決算は、新車販売台数が増えたことなどから増収増益となりました。
一方、EVの市場で中国メーカーなどとの販売競争が激しくなる中、値下げによる利益率の低下が課題となっています。

発表によりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて3％増加して、251億6700万ドル、日本円でおよそ3兆7000億円でした。

この期間の新車販売台数が48万4500台余りと前の年の同じ時期と比べて2割近く増えたことが増収につながりました。

最終的な利益も、79億2800万ドル、日本円でおよそ1兆1600億円と、前の年の同じ時期の2.1倍に増加し、増収増益となりました。

一方、EVの市場で販売競争が激しくなる中、EVの値下げによって利益率が下がり、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期より47％、減少しています。

テスラは去年1年間の新車販売台数も180万台余りと前の年と比べておよそ38％増えましたが、このところ中国のEV最大手「BYD」が新車販売台数を伸ばしていて競争は一段と激しくなっています。

会社は去年11月からピックアップトラックのEVの出荷を始めていますが、生産コストを抑えて収益を拡大できるかが課題となっています。

#決算（自動車・テスラ・10〜12月・増収増益・新車販売が前年同期比2割近く増で増収に）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット