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イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区で、日本の政府やNGOが建設や運営を支援してきた学校や病院などの施設の被害状況を東京大学の研究者らが衛星写真を使って分析した地図を作成し、ウェブサイトでの公開を始めました。

東京大学大学院の渡邉英徳教授とガザ地区で支援活動を行っているNGO「日本国際ボランティアセンター」は、日本政府や日本のNGOが支援してきたガザ地区の11か所の施設について、イスラエル軍の攻撃による被害状況を衛星写真を使って分析し、ウェブサイト上で公開を始めました。

このうち、南部のハンユニスにある病院は、およそ3週間前の衛星写真では駐車場や庭などに避難してきた人たちのものと見られるテントが密集している様子が確認できたほか、30日に同じ場所を撮影した写真では、周辺のさら地が広がっていたり、近くの住宅地が破壊されたりしていて、イスラエル軍の攻撃が病院近くに迫っていることがうかがえます。

また、北部にある学校を撮影した衛星写真では校庭や校舎の周辺に空爆の跡とみられる大きな穴が確認され、穴の直径などから殺傷能力が高い兵器が何度も使用されている可能性があるということです。

日本国際ボランティアセンターの並木麻衣さんは「元の暮らしを取り戻すことが不可能に思えるほど深刻な被害を受けていることが空からの写真でも伝わり、人々の生活を支える施設がなぜ攻撃されなければならないのか、支援を行ってきた日本政府もしっかりと説明を求めるべきではないか」と話していました。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は３１日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が直ちに終結したとしても、以前の経済規模に戻るのは今世紀末になる可能性があるとのリポートを発表した。

それによると、昨年のガザの域内総生産（ＧＤＰ）は２４％減少、１人当たりでは２６．１％減少した。

ＵＮＣＴＡＤは、戦闘が終結して直ちに復興が始まり、２００７─２２年の水準である０．４％成長が持続した場合でも、戦闘前の成長ペースに戻るのは約７０年後の９２年になる可能性があると分析した。

一方、年間ＧＤＰ伸び率が１０％という最良のシナリオでは、１人当たりのＧＤＰ伸び率が０６年前の水準に戻るのは３５年になるとみられる。

イスラエルのネタニヤフ首相は31日、東欧などの国連大使団と面会し、パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことについて「役割は終わった」と述べ、この機関の解体を求めました。

ガザ地区では、31日も南部ハンユニスなどでイスラエル軍による攻撃が続き、パレスチナ赤新月社はハンユニスのアマル病院に複数の死傷者が搬送されたとしています。

ガザ地区の保健当局はアマル病院などでは蓄えてあった食べ物が底をつき、人々の命が脅かされていると訴えていて、イスラエル軍の攻撃によりこれまでに2万6900人が死亡したとしています。

こうした中、ガザ地区の支援を担っている国連機関、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフが、去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことを受けて、UNRWAへの資金拠出の一時的な停止を表明する国が相次いでいます。

イスラエルのネタニヤフ首相は31日、エルサレムで東欧などの国連大使団と面会し「国際社会と国連は、UNRWAの役割が終わったと認識するときがきた。ガザの問題を解決するには別の援助機関が必要だ」として組織の解体を求めました。

一方、アメリカ国務省の高官は31日、ブリンケン国務長官が近くイスラエルや周辺国などを訪問することを明らかにしました。

今回の訪問ではアメリカやカタールなどの仲介で行われているイスラエルとハマスの間での人質の解放と戦闘休止に向けた交渉などについて協議するものとみられます。

ブリンケン長官が中東を訪問するのは去年10月にイスラエルとハマスの衝突が始まって以降5回目です。

南アフリカのパンドール外相は３１日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が示したイスラエルを巡る判断を受け、全ての国はイスラエルの軍事行動への資金提供を停止する義務を負っているとの見解を示した。

南アフリカは昨年末、イスラエルがジェノサイド（大量虐殺）にする条約に違反していると提訴。これを受けＩＣＪは今月２６日、イスラエルに対しガザで大量虐殺を防止するためにあらゆる措置を講じるよう命じた。ただ、大量虐殺であるかどうかの判断は示さず、戦闘停止についても言明しなかった。

パンドール外相は記者団に対し、ＩＣＪの判断について「ガザ地区のパレスチナ人に対する大量虐殺が行われていることの妥当性は高い。これを受け、イスラエルの軍事行動への資金提供と支援を停止する義務が必然的に全ての国に課される」と述べた。

パンドール氏はまた、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に先週会い、南アフリカが昨年１１月にパレスチナ自治区の状況について他の国々と共同で行った提案について協議したと明らかにした。その際、ＩＣＣがロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した一方でイスラエルのネタニヤフ首相にはなぜ逮捕状を出せないのか質問したが、明確な回答はなかったとし、検察官の発言から調査が進行中という背景があると理解したと述べた。ロシアとイスラエルは共にＩＣＣ加盟国でない。

南アフリカのパンドール外相は３１日、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に新規加盟することを確認したと明らかにした。

ＢＲＩＣＳは新たな加盟国受け入れによる拡大手続きを進めており、昨年８月の首脳会議でサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチンの新規加盟を決定した。

パンドール氏は記者会見で「受け入れ表明を受けた６カ国中５カ国が加盟を決定した。アルゼンチンは非加盟の意向を示しており、われわれはその決定を受け入れる」と述べた。

スラエルの情報機関の長官を務めた経験のあるアミ・アヤロン氏は１月３１日、ＣＮＮの取材に対し、パレスチナ国家とイスラエルが共存する「２国家解決」の枠組みがなければ、イスラム組織ハマスを撲滅することはできず、ハマスが再び勢力を盛り返すとの見方を示した。

アヤロン氏は「この戦争には二つの戦線があることを理解する必要がある。一つは戦場だが、もう一つは思想の戦争であり、ハマスが敗北するのは二つ目の戦線だけだ」と述べた。

アヤロン氏は、ハマスにとっての敗北は二つの国家の未来だと指摘。二つの国家の将来について議論しない限り、ハマスに打ち勝ち、パレスチナ人とイスラエル人にとってより良い政治的な状況を作り出す方法はないと語った。

アヤロン氏はさらに、イスラエルのネタニヤフ首相はイスラエル国民の大多数の意見を代表していないものの、「残念だが、我々を導いているのはネタニヤフ氏だ」と述べた。

アヤロン氏は、数カ月以内に総選挙を実施して、より良い未来のための正しい道を見つけなければならないと語った。

アヤロン氏は、バイデン米大統領が２国家解決を推し進めていることについて、強力なリーダーシップと受け止められているとし、その理由として、バイデン氏がイスラエルにおける指導層の空白を埋めたからだとの見方を示した。アヤロン氏はまた、双方の過激派が中東地域を現在の状況に陥らせたと非難した。

米国務省のミラー報道官は３１日、イスラエルの安全を保証するパレスチナ国家樹立を積極的に求め、地域のパートナーと選択肢を模索していると明らかにした。

詳細への言及は控えたが、この取り組みはバイデン政権の目標だと強調した。

イスラエルに対する安全の保証を伴う独立したパレスチナ国家樹立が、イスラエルとパレスチナ、地域全体に永続的な平和と安全をもたらす最善の方法との考えを示した。

実現に向けた方法や実施の順序は何通りもあるとし、地域のパートナーや米政府内の協議で幅広い選択肢を検討すると述べた。

米ニュースサイト、アクシオスは３１日、ブリンケン国務長官が国務省に対し、パレスチナ自治区ガザの戦闘終結後に米国や国際社会がパレスチナ国家を承認する可能性について政策上の選択肢を示すよう求めたと報じた。

また、ＢＢＣが３０日報じたところによると、キャメロン英外相は一部議員に対し、国連などでのパレスチナ国家承認の問題について同盟国と検討すると述べた。

英国のキャメロン外相は２月１日までに、パレスチナ自治区ガザ地区での交戦の終結を助けるためパレスチナ国家の「承認」を検討する考えを示した。

アラブ諸国の大使をロンドンの英国会内に招いた会合で述べた。地元のＰＡ通信によると、キャメロン氏は席上、承認はイスラエルとパレスチナ国家が共存する「２国家解決」を軍事衝突に終止符を打つ「不可逆的」なプロセスになることに寄与するとの考えを示した。

外相は先に、書面上で「（パレスチナ自治区の）ヨルダン川西岸地区とガザの住民にパレスチナ国家と新たな将来へ向けた信頼すべき道筋となる政治的な展望を与えなければならない」とも主張。「不可逆的なものにする必要もある」とも補足していた。

独立した実現可能なパレスチナ国家への決意を確認することで手助けできるとし、国連を含めて承認する明確な意向を示さなければならないなどとも続けた。

２国家解決の実現に当たっては米国も新たな動きを見せている。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナに主権を与える考えに反対し、イスラエルが安全保障上で必要とする要件はパレスチナ国家と相いれないだろうとも指摘していた。

イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は昨年１０月以降、米軍を標的とする多数の攻撃を主導してきたが、イラン政府やイラク与党からの圧力で攻撃停止に至ったことが、関係筋の話で分かった。

米政府はヨルダン北東部の米軍基地で米兵３人を殺害した２８日のドローン（無人機）攻撃について、カタイブ・ヒズボラが実行したと指摘している。

カタイブ・ヒズボラは３０日、米軍への全ての軍事作戦を停止すると表明。イラク政府を当惑させたくないとしたほか、イランや協力関係にある勢力と意見対立があると異例の言及をした。

アナリストや政治家は今回の唐突な発表について、イランやイラクの有力政治家がパレスチナ自治区ガザの紛争の拡大回避を望んでいることを如実に示していると指摘。

カタイブ・ヒズボラはイラクのシーア派武装勢力を統括する「イラクのイスラム抵抗運動」傘下で最も有力な組織。これら勢力によるシリアやイラクの駐留米軍への攻撃は、長年の戦争後に国内の安定化を目指すイラク政府の努力を損ねるものだった。

また、シーア派の政治家などは米国の友好国であるヨルダンで米兵を殺害したことは行き過ぎだったと指摘。

一方、イランは公式に関与を否定し、水面下でカタイブ・ヒズボラに攻撃停止を求めたという。イラクのシーア派勢力が攻撃停止に向け仲介役を果たした。

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イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は、この地域に展開する米軍に対する全ての軍事作戦を停止すると表明した。イラク政府の「困惑」を防ぐことを目的とした決定としている。

「スダニ首相はここ数日、イラク内外のあらゆる関係当事者と連携して懸命の努力を続けてきた。事態をエスカレートさせないために全ての関係者が首相の努力を支持する必要がある」

中東のヨルダンにあるアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことをめぐりアメリカ政府高官は、親イランの武装組織などからなるグループが関与したという認識を示しました。

シリアとの国境に近いヨルダン北東部で先月28日、アメリカ軍の拠点が無人機による攻撃を受けて兵士3人が死亡し、アメリカ政府はイランの支援を受けた武装組織によるものだという見方を示しています。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は31日、記者会見で「『イラクのイスラム抵抗運動』と呼ばれる統括グループによって計画や調達が行われ、進められたと考えている」と述べて、親イランの武装組織などからなるグループが関与したという認識を示しました。

欧米のメディアは、このグループはイランの支援を受ける複数の組織からなり、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突以降、イラクやシリアでアメリカ軍の基地に攻撃を繰り返していると伝えています。

カービー調整官によりますと、アメリカ国防総省がヨルダンでの攻撃に関与した可能性があると指摘する武装組織「カタイブ・ヒズボラ」もグループに含まれるということです。

カービー調整官は今回の攻撃を受けた報復措置について「われわれはきちんと責任をとらせるために必要なことをする。最初に見たものが最後にはならないだろう」と述べて報復措置が複数回にわたる可能性があるという認識を示しました。

アメリカ政府は31日、レバノンとトルコの企業3社と企業のトップ1人がイラン製品の貿易などを通じてイランの精鋭部隊、革命防衛隊やイスラム教シーア派組織ヒズボラに資金を調達していたとして、資産凍結などを科す制裁リストに加えたと発表しました。

アメリカ財務省は31日、レバノンの企業2社、トルコの企業1社とそのCEO1人を資産の凍結などを科す制裁リストに加えたと発表しました。

具体的には、レバノンの1社はイランの革命防衛隊の中で主に国外の特殊任務にあたる「コッズ部隊」の幹部の指揮下にあり、数億ドル相当のイラン製品をシリアに販売し、資金調達に関与していたほか、トルコの企業は、イラン製品の貿易などを通じて得た利益をイスラム教シーア派組織ヒズボラに共有していたとしています。

中東ではイランの支援を受けた組織がアメリカ軍の拠点に攻撃するなど、活動を活発化させていて、アメリカ政府は制裁を強めています。

今回の制裁について、国務省のミラー報道官は記者会見で「責任を負わせるためのこれまでの取り組みの一部である」と述べ、ヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士が死亡したことに対する報復措置とは関連がないとしています。

中東のヨルダンでアメリカ兵3人が死亡した攻撃に対しバイデン政権が報復措置をとるとしていることについて、アメリカ政府元高官は、バイデン政権が緊張の高まりを恐れており、背後にいるとするイランの領内を直接軍事攻撃する可能性は低いとの見方を示しました。

中東のヨルダン北東部で1月28日、アメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことを受け、バイデン政権はイランの支援を受けた武装組織が関与したとの見方を示し、報復措置をとるとしています。

これについてアメリカのトランプ政権下でテロ対策を統括した元国務省高官のセールズ氏が31日、NHKのインタビューに応じ、アメリカには武装組織への攻撃という控えめな対応から、イラン領内の軍事施設への攻撃といった強力な対応まで幅広い選択肢があると指摘しました。

そのうえで「バイデン政権は、緊張の高まりを本当に恐れている。これまで、さまざまな選択肢の中で最も控えめなものを選んできた」と述べ、イラン領内を直接軍事攻撃する可能性は低いとの見方を示しました。

また、攻撃から3日たったいまも報復措置が見られないことについて「非常に長い。アメリカの断固とした対応がないまま時間が経過することは、アメリカは自衛の用意がない、緊張の高まりを恐れているというメッセージを送ることになり、敵のさらなる侵略を招くことになる」と述べ、警鐘を鳴らしました。

さらにセールズ氏は、アメリカがイランと地理的に近い湾岸諸国からの安全保障上の信頼を失っているとしたうえで「アメリカは軍事的な手段によって抑止力を確立するとともに、湾岸諸国との外交関係を活性化させる必要がある」と述べ、軍事面と外交面からイランの動きを封じ込める必要があると強調しました。

🇺🇸クレイトン・モリス🗣️🇮🇷イランは5ヶ月で12個の核爆弾を作れるだけのウランを保有している。
これは元国連兵器査察官のデビッド・オルブライトが警告した事である。バイデン政権は、もちろん戦争の太鼓を鳴らし、既にイランを攻撃する許可を大統領に与えているアメリカ議会の一致団結した議員の助けを借りてイランを黙らせる為に必要な事は何でもするつもりでいるようだ。
すべては2002年、いやそれ以前にさかのぼる。
🇮🇱イスラエルは何十年も前からこの考えを推し進めてきた。🐸

  • イエメンの親イラン武装組織フーシ派は３１日、アデン湾で米国の商船を標的に作戦を実施したと主張した。フーシ派は先に、米海軍駆逐艦グレーブリーにミサイルを発射していた。

フーシ派報道官は声明で「複数のミサイルで米商船ＫＯＩを標的にした」と述べた。

リベリア船籍のコンテナ船ＫＯＩは、英国を拠点とするオーシャニクス・サービシズが運航している。

英海上警備会社アンブリーは３１日、アデン湾を航行中の商船から、ミサイル攻撃を受けて右舷で爆発が起きたと報告があったと明らかにした。

同社はイエメンのタイズ州からミサイルが発射されたとしたが、この船がＫＯＩかどうかは言及していない。

米軍がイエメンで発射準備段階にあった無人機（ドローン）を最大１０機爆撃したと、米政府当局者が３１日明らかにした。

また、米中央軍によると、米海軍の艦船がアデン湾でイランの無人機３機とイエメンの親イラン武装組織フーシ派の対艦弾道ミサイル１発も撃墜。負傷者や被害は報告されていないという。

フーシ派は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの軍事作戦に反発し、紅海やアデン湾で商船を繰り返し攻撃している。

米英軍はイエメン領内のフーシ派拠点に報復攻撃を開始している。

フーシ派は３１日、アデン湾で米国の商船を標的に作戦を実施したと主張していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・117日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・118日目①）