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ロシアとウクライナは３１日、捕虜交換を実施したと発表した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が仲介したと伝えている。

ロシア国防省は双方が１９５人の兵士を交換したと発表。ロシア兵は空路で首都モスクワに移動し、医学的・心理学的な治療を受けるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、２０７人のウクライナ兵が交換されたと短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ロシアのプーチン大統領は捕虜交換を継続すると表明。ウクライナも継続に前向きな姿勢を示した。

ロシア国防省は２４日、捕虜のウクライナ兵士６５人を乗せた軍輸送機がウクライナ国境近くで墜落したと表明。今回の捕虜交換は同墜落事故以降で初めてとなる。

🇳🇱👩‍⚖国連国際司法裁判所、ジョーン・ドノヒュー裁判長
テロ資金対策条約違反の可能性を訴えたウクライナの対ロシア請求の大半を無効と判断。

🔺また人種差別禁止条約に基づくウクライナの対ロシア請求の大半を棄却

この決定はドンバスで武装分離主義者を支援しクリミアで少数民族の権利を侵害しているとしてモスクワを非難したウクライナの提訴を受けて下された。

🔺裁判所は、ロシアに対するテロ資金供与に関するウクライナの非難の大部分を却下した。

🔺ウクライナはクリミアのクリミアタタール人とウクライナ人に対する人種差別の事実のほとんどを証明できなかった。

🔺ウクライナに賠償金は支払われない。🐸

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３１日、２０１４年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた。ウクライナは訴訟の目的を遂げられなかった形だ。

ウクライナは２０１７年、ロシアがウクライナ国内の親ロシア派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしてＩＣＪに提訴。ＩＣＪは、ロシアは資金の一部がテロ活動に使われる可能性について事実関係を調べなかったことで同条約に違反したと指摘したが、損害賠償は退けた。

ロシアがマレーシア航空機撃墜事件に関与していたとの主張についてＩＣＪは、条約違反は金銭的支援に対してのみ適用され、ウクライナが主張する武器や訓練の供給には適用されないとして、判決を下さなかった。

一方ＩＣＪは、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島でウクライナ語の教育を保護しなかったことは人種差別撤廃条約に違反するとの判断を下したが、この件でも損害賠償は退けた。

ウクライナ政府のアントン・コリネビッチ代表は判決について記者団に、ロシアの国際法違反が初めて公式に認定されたため、重要だと述べた。

ロシアのプーチン大統領は３１日、ウクライナ人捕虜らが搭乗していたとされるロシア軍輸送機の墜落について、ウクライナが米国から供与された防空システム「パトリオット」を使用し撃墜したとの見解を示した。

プーチン氏は、ウクライナが同機に向けて２発のミサイルを発射したとし、ロシア軍の輸送機が米国が供与したパトリオット防空システムにより撃墜されたことが専門家の分析で決定的に立証されていると指摘。「国際調査の実施を要請する」と述べ、公式に調査を要請する意向を示した。

ロシア国防省は２４日、捕虜交換のためウクライナ兵士６５人を乗せた軍の大型輸送機「イリューシン７６」がウクライナ国境近くで墜落。ウクライナは撃墜を肯定も否定もしておらず、誰が搭乗していたか証拠の提示を要求している。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３１日、３月までにウクライナに１００万発の砲弾を供給するという自主目標は達成できず、期限までに届けられるのはそのうち半分強にとどまると明らかにした。

ブリュッセルで開催されたＥＵ国防相会議の後に行った講演で述べた。

ボレル氏によると、当初の目標達成は年末となり、３月までに供給できるのは約束の約５２％だという。

ただ、欧州における砲弾の生産能力はロシアのウクライナ侵攻開始以来４０％増加し、２０２４年末までに年産１４０万発に達する見通し。ボレル氏は、「当初は思い通りに行かなくても、いったん物事が動き始めると加速する可能性がある」とし、加盟国に対し発注を加速するよう要請したと述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３１日、米国のトランプ前大統領が１１月の大統領選で再選されたとしてもＮＡＴＯは弱体化しないとの考えを示した。

ストルテンベルグ氏はＣＮＮのインタビューに対し、トランプ氏が再選されても米国のＮＡＴＯ加盟が危うくなるとは考えていないとし、「選挙結果にかかわらず、国益にかなうため米国はＮＡＴＯの強固な加盟国であり続けると信じている」と語った。

トランプ氏は大統領時代、ＮＡＴＯを激しく批判し、脱退を繰り返し示唆。ストルテンベルグ氏は「トランプ氏と４年間共に働いた。ＮＡＴＯ加盟国の拠出金が少なすぎるとの批判に注意深く耳を傾けた」と語った。

その上で、より多くの加盟国がＮＡＴＯへの貢献を増やしているとし、「欧州の同盟国は一段のことを行わなければならないという米国のメッセージは受け止められ、正しい方向に進んでいる」と述べた。

EU＝ヨーロッパ連合は、ロシアからの侵攻を受けるウクライナへの支援として、ウクライナからの輸入品への関税を停止する措置を延長する方針を明らかにしました。一方でとくに輸入量が増えている一部の農産物について、一定の条件で関税を再び課すとするなど域内の農家の懸念に配慮する対応も示しました。

EUはロシアによる侵攻が始まった2022年から、ウクライナへの支援の一環として、ウクライナからの輸入品に対する関税を停止しています。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は1月31日、「戦争の重大な局面にあるいま、必要な支援策だ」として、この措置をさらに1年、延長する方針を明らかにしました。

一方、EU域内では、ウクライナから比較的安価な農産物が流入し、農家が損害を受けているとして、ハンガリーなどがウクライナからの農産物の輸入を禁止しているほか、フランスなどでも農家が抗議を行っています。

このためヨーロッパ委員会は今回、特に輸入が増えている砂糖と卵、鶏肉の3つの品目について、輸入が一定の量を超えれば関税を再び課すとするなど、農家の懸念に配慮した措置も導入するとしています。

侵攻が長引くなか、EUはウクライナ支援の継続と、域内に与える影響とのバランスをとる必要に迫られるようになっています。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案した。フランスなどＥＵ加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図る。

提案では、ウクライナ産農産物に対する輸入関税の停止を２０２５年６月まで１年間延長する。一方で、鶏肉や卵、砂糖については、緊急輸入制限措置を導入。輸入量が２２─２３年の平均を上回った場合、関税を適用する。

また、加盟国のうち１カ国以上で穀物など農産物の輸入急増による市場の混乱が起きた場合、欧州委が制限措置を発動できるようにする。重大な事態とみなされた場合には、加盟国からの要請を受けた２１日後に発動される。

🇷🇺ドミトリー・パトルシェフ農業省トップ🗣️2023年、ロシアは史上2番目の穀物収穫量を記録し、大豆、ヒマワリ、果物、ベリー類は記録的な収穫量となり、組織部門は過去30年間で最大のジャガイモを収穫した。
2024年には総播種面積が30万ヘクタール増加する。
計画では8,450万ヘクタールで、うち2,000万ヘクタールが冬作物である。🐸👏

3月に行われるロシアの大統領選挙に向けて、プーチン大統領を批判するナデジディン元下院議員が31日、立候補に必要な有権者の署名を提出するなど手続きを済ませました。
プーチン氏に対抗する候補者になるか注目されていて、今後、政権側から立候補を認められるかが焦点となっています。

3月に行われるロシアの大統領選挙では、プーチン大統領などあわせて4人が有権者の署名を提出するなど必要な手続きを終え、すでに立候補が認められています。

プーチン大統領は31日、陣営幹部など支持者たちの集会に出席し「長年の多くの協力に感謝したい。ロシアは困難で重要な時期を経験している」と述べた上でウクライナ侵攻に参加する兵士たちをたたえ、侵攻を続ける姿勢を改めて強調しました。

一方、軍事侵攻も含めてプーチン大統領を批判しているボリス・ナデジディン元下院議員が署名提出の期限となっている31日、モスクワにある中央選挙管理委員会を訪れ、10万人以上の有権者の署名を提出するなど必要な手続きを済ませました。

ナデジディン氏はプーチン氏に対抗する候補者になるか注目されていて、選挙管理委員会の会場には多くのメディアが取材に訪れました。

ナデジディン氏は記者団に対し「ロシアの各地で私のために署名してくれた多くの人々に感謝したい」と述べました。

大統領選挙では通算5期目となるプーチン氏の当選が確実視されています。

選挙管理委員会がナデジディン氏側に手続き上の不備があったなどと指摘する可能性もあり、今後、政権側から立候補を認められるかが焦点となっています。

ナデジディン元下院議員 軍事侵攻は「致命的な過ち」
ナデジディン元下院議員はNHKの単独インタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻について「致命的な過ちだった」と述べ、侵攻に反対する有権者の受け皿としてプーチン氏に対抗していく考えを明らかにしました。

1999年から4年間、ロシアの下院議員をつとめたボリス・ナデジディン氏は、かつてプーチン政権を批判して何者かに銃で殺害された野党指導者、ネムツォフ元第1副首相の顧問をつとめました。

プーチン大統領を批判してきたナデジディン氏は、3月に行われる大統領選挙に向けて去年12月、中道右派の政党から擁立される形で立候補を表明しました。

ナデジディン氏は1月下旬、NHKの単独インタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻について「プーチン氏は、多くの過ちを犯したが特別軍事作戦の決定は致命的な過ちだった。プーチン氏は国全体が特別軍事作戦を支持していると思っているが、そのようなことは全くない。誰もが軍に招集されたくないし命を危険にさらしたくないし、生活も壊されたくない」と述べました。

そのうえで「私が大統領になれば、最初の日に政治犯を釈放しウクライナ指導部に交渉開始を提案する。まずは軍事行動を停止する交渉であり、より広い見通しでは和平交渉だ。ウクライナを支持するアメリカやヨーロッパ諸国とも交渉しなければならない」と述べました。

また、ナデジディン氏は、プーチン氏が大統領に就任する前の1990年代はつきあいがあり、支持していた時期もあったとしたうえで「当時は非常に賢い人だったがやはり同じ人物が長期にわたり政権に就くべきではない。国内での出来事や世界で起きていることが理解できなくなる。侵攻当初ウクライナの人々は抵抗せず、ロシア軍は解放者として迎えられると思ったのだ」と述べ、ウクライナ侵攻は20年以上にわたるプーチン氏の長期政権がもたらした弊害だと批判しました。

そのうえで「私に対する信じられないほど多くの支持が見られている」と主張した上で「ロシアの人々はおびえ、自分の立場を表明することを恐れてきた。しかし、プーチン氏や特別軍事作戦に対して平和的かつ合法的に自分の立場を表明できると気がついたのだ」と述べ、侵攻に反対する有権者の受け皿としてプーチン大統領に対抗していく考えを明らかにしました。

高まる期待 兵士の妻たちも訴え
ロシア大統領選挙への立候補者として登録されるためには一定数の有権者の署名を集め、1月31日までに中央選挙管理委員会に届け出る必要があります。

このためナデジディン元下院議員は各地を訪問したり、インターネット上で支持を呼びかけたりして、届け出に必要な10万人分の署名を集める活動を進めました。

首都モスクワの事務所にも連日、署名しようという有権者が次々に訪れたということで、NHKが1月下旬に取材した際にもモスクワだけでなく地方からも多くの人が集まり、事務所の外まで列を作っていました。

訪れた人の中には若者の姿も目立ち、このうち28歳の医師だという女性は「ナデジディン氏の立候補のためにやってきた。彼は数少ない反戦を訴える候補なのでリストに載ってほしい。大統領選挙で勝利するのは難しいかもしれないがロシア社会を救うためにはプーチン氏の対立候補が必要だと思う」と話していました。

また、18歳の学生だという男性は「ナデジディン氏はリベラルで、反戦の価値観をもっているので投票したい。ウクライナからの軍の撤退やロシアに科された制裁の解除、それによる物価の上昇が止まることを願っている」と話していました。

40代の女性は「ウクライナでの流血、そしてロシア人の血が流れることを止めなければならない。大統領選挙ではプーチン氏以外の候補が必要だ。国民には選択する機会が与えられるべきだ」と述べナデジディン氏がプーチン氏の対立候補として正式に認められてほしいと訴えていました。

また、ウクライナへの軍事侵攻を批判しているナデジディン氏は、先月11日、戦地に派遣されたロシア兵の妻たちとモスクワ市内で面会しました。

この中でナデジディン氏は「私たちの願いは、夫たちを帰国させることです」などという妻たちの切実な訴えに耳を傾けていました。

ナデジディン氏を巡っては、大統領選挙の立候補を表明して一時注目されたものの、届け出が認められなかった女性ジャーナリストのドゥンツォワ氏が支持を表明したほか、反体制派の指導者ナワリヌイ氏のグループからも支持する声がでていて、まずはナデジディン氏が候補者として正式に登録されるかが焦点です。

🇨🇳北京はウクライナ問題で🇷🇺ロシアを支持しており、西側諸国は我々を阻止できないだろう。
中国の新国防相

▪️近年、🇺🇸米国と🇪🇺西側諸国はロシアを孤立させている。我々は全てを理解しておりウクライナ問題で支援を提供する事で正義を強く支持している。
▪️欧米が中国側に圧力をかけ続けている事に中国の防衛協力は打撃を受けている。しかし、この様な事で既存の政策を変更したり放棄したりする事はない。
中露の正常な協力を妨げる事はできないだろう。🐸

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#ウクライナ軍事支援（WP「バイデン政権複数高官『ウク軍が領土の奪還を目指して去年開始した反転攻勢で目立った戦果が得られていない』『領土奪還よりもロシア軍の侵攻を食い止めるための新たな支援の戦略をまとめている』」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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