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イランの半国営メディアによると、シリアの首都ダマスカスで２日、イラン革命防衛隊の顧問が、イスラエルのミサイル攻撃で死亡した。

これに先立ち、シリアの国営通信ＳＡＮＡは、シリア軍情報筋の話として、イスラエル軍がゴラン高原からダマスカス南部に向けて発射した多数のミサイルをシリア軍が撃墜したと伝えた。

イランメディアは、死亡した男性をサイード・アリダディと伝えた。階級は不明。

イスラエル軍は、海外メディアの報道についてはコメントしないと述べた。

昨年１０月にイスラム組織ハマスの急襲を受けたイスラエルは、攻撃作戦を拡大しシリアの親イラン民兵組織も標的にしている。

関係筋によると、イランはより広範な地域紛争に巻き込まれることを懸念し、革命防衛隊幹部のシリア派遣を縮小し始めたという。

先月２８日、シリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍基地がドローン（無人機）攻撃を受け、米兵３人が死亡、少なくとも３４人が負傷した。米メディアは１日、米政府が、イラクとシリアにある複数のイラン関連施設に対する数日間にわたる攻撃計画を承認したと伝えた。

イランのライシ大統領は２日、テレビ演説で「われわれは、いかなる戦争も起こさないが、もし誰かがわれわれをいじめようとするならば、彼らは強い反撃を受けるだろう」と述べ

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ライシ大統領はテレビ演説で「われわれは、いかなる戦争も起こさないが、もし誰かがわれわれをいじめようとするならば、彼らは強い反撃を受けるだろう」と発言。

「（米国は）以前、われわれとの協議を望んだ際、軍事的な選択肢があると主張していたが、現在はイランと衝突する意図はないと言っている」とし「イランの軍事力はこの地域のどの国にとっても脅威ではなく、脅威であったこともない。むしろ、この地域の国々が信頼できる安全保障を実現している」と述べた。

イラクで活動する親イラン民兵組織アル・ヌジャバは２日に声明を出し、今後も米軍への攻撃を続けると明らかにした。バイデン米政権は、ヨルダンの米軍基地を狙ったドローン（無人機）攻撃に対し、どのような報復を行うか検討している。

先週行われた米軍基地への攻撃では軍要員３人が死亡していた。

アル・ヌジャバを率いるアクラム・アルカービ氏は、イラク最大の親イラン武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が今週下した決定には従わない意向を示した。カタイブ・ヒズボラは、域内での米軍に対する攻撃を停止すると明らかにしていた。

声明によればアルカービ氏は、イラクに駐留する米軍が撤退するまで米国への攻撃を止めることはないと強調。またイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動の停止も攻撃を止める条件だとした。

同氏のこうした行動は、イランが自ら後ろ盾となる民兵組織の一部を完全には制御できていない可能性を示唆する。イランはこれらの組織に資金や訓練、武器を提供しているが、一部の組織は依然として米軍を標的とした攻撃を実施。イランと米国が直接衝突するリスクが著しく高まりかねない状況となっている。

米国が「特別指定グローバルテロリスト」に認定するアルカービ氏は、米国の脅威でアル・ヌジャバが萎縮することはないと警告。自分たちを狙うあらゆる攻撃に対し、適切な対応を取ると付け加えた。

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イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は昨年１０月以降、米軍を標的とする多数の攻撃を主導してきたが、イラン政府やイラク与党からの圧力で攻撃停止に至ったことが、関係筋の話で分かった。

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イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は、この地域に展開する米軍に対する全ての軍事作戦を停止すると表明した。イラク政府の「困惑」を防ぐことを目的とした決定としている。

米国はヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した攻撃への報復として、イラン革命防衛隊のほか、イランが支援する武装組織に関連するイラクとシリアの標的を空爆した。米軍が２日、発表した。攻撃は８５カ所を超えるとしている。

米軍はイラン国内は攻撃していないものの、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が継続する中、中東の緊張が一段と高まる恐れがある。

米軍は声明で、指揮統制センターのほか、ロケット弾、ミサイル、ドローン（小型無人機）の保管施設、兵站施設などを攻撃したと明らかにした。

バイデン大統領は、米軍を攻撃した武装組織に関連するイラクとシリアの施設への攻撃を指示したと表明。「われわれの対応はきょう始まった。タイミングと場所を選んで今後も継続する」とし、「米国は中東や世界のどこにおいても紛争を望んでいない。ただ、米国人に危害が加えられれば対応する」と述べた。

米当局者は、１月２８日に発生したヨルダンの米軍施設へドローン攻撃について、米政府はイランが背後にいると判断したとロイターに明らかにしていた。

ただ、米国防総省はイランとの戦争は望んでいないと表明。イランのライシ大統領は米軍の報復攻撃に先立ち、イランは戦争を始めることはないとしながらも、威圧には断固として対応すると述べていた。

アメリカ軍は、中東のヨルダンで軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことに対する報復措置として、イラクとシリアの領内にある、イランの軍事精鋭部隊の関連施設などに空爆を行ったと発表しました。
アメリカ政府高官は「攻撃は成功した」とする一方、イランとの衝突は望まないと強調しました。

目次

“シリア東部で複数の空爆 戦闘員13人死亡”の情報
バイデン大統領「米国民に危害加えれば われわれは対応する」
アメリカ中央軍は、現地時間の2日夜、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し空爆を行ったと日本時間の3日朝に発表しました。

今回の攻撃について、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日、記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで「攻撃は、イラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は、武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。

カービー調整官によりますと、攻撃はおよそ30分続き、精密誘導弾が125発以上使用されたほか、作戦にはアメリカ本土から飛び立ったB1爆撃機も参加したということです。

カービー調整官は「初期段階の評価では攻撃は成功した」としたうえで「報復措置は今夜始まったが、今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しました。

一方で「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。

また、このタイミングで報復措置に踏み切った理由について、アメリカ軍の幹部は視界を確保しより精密な攻撃ができるよう、天候が大きな要因だったと説明しました。

“シリア東部で複数の空爆 戦闘員13人死亡”の情報
中東シリアの情報を集めているシリア人権監視団によりますと、2日、イラクと国境を接するシリア東部デリゾール県で、複数の空爆が行われたということです。

この地域にはアメリカやイスラエルと敵対するイランの支援を受ける民兵組織が活動していて、今回の空爆でこれまでに民兵組織の拠点など17か所が攻撃を受け、戦闘員13人が死亡したということです。

バイデン大統領「米国民に危害加えれば われわれは対応する」
アメリカのバイデン大統領は2日、声明を発表し「私の指示により、アメリカ軍は、イランの革命防衛隊と、関連する武装組織が使用するイラクとシリアにある施設を攻撃した。われわれが選ぶタイミングと場所で、攻撃は続く」として、報復措置を断続的に続けるという考えを示しました。

その上で「アメリカは中東などで紛争を望んではいない。しかし、アメリカ国民に危害を加えれば、われわれは対応する」と警告しました。

バイデン大統領 死亡した兵士3人の到着に立ち会う
アメリカによる報復措置を前にバイデン大統領は2日、東部デラウェア州の空軍基地で、先月28日にヨルダンで無人機攻撃によって死亡したアメリカ人兵士3人の遺体の到着に立ち会いました。

バイデン大統領はオースティン国防長官らとともに星条旗がかけられた棺が運ばれる様子を見守っていました。

イラク軍報道官「米空爆は主権の侵害 イラクや周辺地域の脅威」
イラクの地元メディアは3日、治安関係者の話として、「イラク西部での空爆によりこれまでに2人が死亡、5人がけがをした」と伝えています。

一方、イラク軍の報道官はシリア国境沿いのイラク西部の町カイムでアメリカ軍の攻撃があったことを認めた上で「空爆はイラクの主権の侵害であり、イラクや周辺地域を予期せぬ結果に引きずりこむ脅威であり、悲惨な結果をもたらすだろう」とする声明を発表し、アメリカを非難しました。

イラクとシリアの民兵組織とは
ガザ地区で去年10月に、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、イラクとシリアでは駐留するアメリカ軍の部隊に対し、無人機やロケット弾による攻撃が相次いでいます。

こうした攻撃についてはイランの支援を受ける「イラクのイスラム抵抗運動」と名乗るグループが犯行声明を出し、イスラエルへの軍事支援を続けるアメリカへの反発を示してきました。

このグループは、先月28日、ヨルダンにあるアメリカ軍の拠点で兵士3人が死亡した攻撃に関与した可能性があると指摘される「カタイブ・ヒズボラ」など、複数の親イランの民兵組織で構成されているとみられています。

こうした民兵組織は、イラクで2014年、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭した際、政府軍に代わってISと対じし、存在感を示しました。

そして、ISが衰退したあとも、いわば「イランの代理勢力」として、影響力を保持し、イラクに駐留するアメリカ軍と対立してきました。

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アメリカのバイデン政権は、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され兵士3人が死亡したことに対する報復措置を承認したと、アメリカのCBSテレビが、複数の政府当局者の話として伝えました。

"米軍、イラクとシリアでイスラム革命防衛隊IRGCの標的に対する空爆を確認

✅85以上の標的を空爆
✅米国から飛来した長距離爆撃機を含む多数の航空機を使用
✅125発の精密弾薬を使用
✅ 指揮統制施設、センター、情報センター、ロケット弾、ミサイル、無人飛行体保管庫、兵站・弾薬サプライチェーン施設を空爆"

宣戦布告は？

米バイデン政権高官は２日、米軍が同日始めたイラクとシリアにある親イラン武装組織の拠点への空爆に関連し、イラン国内には踏み込まず、あくまで同国外の標的に限定するとの方針を示した。

ＣＮＮの取材に述べた。イラン国内を攻撃した場合、事態がとてつもなく深刻化するとし、そのようなことが起きる可能性は少ないと指摘した。

最初の空爆実施の日時については過去数日間、米政府当局者たちが承知していたという。実施のタイミングに関しては天候条件を含め多くの要因が絡んでいたとも述べた。

一方、イランのライシ大統領は３日までに、同国はいかなる戦争も始めることはないとしながらも、威圧に対しては「強く対応する」と主張した。

イラン南部ホルモズガン州で行ったテレビ演説で述べた。「これまで何回も言ってきたが、我々が戦争を始めることはない」としながらも、「抑圧的な国や勢力が我々を威圧しようとするのなら強力に対応するだろう」と続けた。

地域におけるイランの軍事力がいかなる国にも脅威を与えたことはないとも述べ、むしろ地域の安全保障の確保に当たって信頼し得る源（みなもと）であるとつけ加えた。

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ライシ大統領はテレビ演説で「われわれは、いかなる戦争も起こさないが、もし誰かがわれわれをいじめようとするならば、彼らは強い反撃を受けるだろう」と発言。

「（米国は）以前、われわれとの協議を望んだ際、軍事的な選択肢があると主張していたが、現在はイランと衝突する意図はないと言っている」とし「イランの軍事力はこの地域のどの国にとっても脅威ではなく、脅威であったこともない。むしろ、この地域の国々が信頼できる安全保障を実現している」と述べた。

米政府当局者は３日までに、緊張が高まる中東情勢に触れ、イランはイラク、シリアやイエメンで活動する自らの代理勢力による一部の行動に不安を抱き始めている兆候があると判断していることを明らかにした。

米諜報（ちょうほう）に通じる複数の関係者が述べた。これら武装組織などによる攻撃は世界経済を混乱させる脅威となっており、米国との直接的な対決のリスクを大幅に高めてもいる。

ヨルダンでは最近、米軍の陣地へのドローン（無人機）攻撃が起き、米兵３人が死亡する事態も発生。米国は親イラン武装組織の連合体「イラクのイスラム抵抗運動」の犯行と断定したが、この攻撃はイランの不意を突くものだったという。

ＣＮＮの取材に応じた複数の米政府当局者は、イランの指導部を憂慮させる攻撃だったとも指摘した。

中東地域に展開する米軍への親イラン武装組織による攻撃は昨年１０月以降、これまで１６０件を超え、ほぼ連日のように起きている事態ともなっている。イランは米国への打撃を目標に据え、これら組織への資金や装備品の供与、訓練に長らく当たってきたが、ヨルダンでの攻撃は米軍兵士が初めて殺害される事例ともなった。

米諜報はまた、イランがイエメンに拠点を置く反政府武装組織「フーシ」による紅海での商船などへの攻撃を懸念していることも示唆。イランの友好国である中国とインドの経済権益を阻害しかねないことへの危惧が背景にある。

米政府当局者は代理勢力による攻撃へのイランの警戒心の高まりが、米国や西側諸国の標的への打撃を支持するというより広範な戦略を変質させる可能性があるとの見方には意味はないとも断じた。ただ、攻撃の限界点などで調整が行われる可能性に言及した。

その上で、イランは全面戦争の勃発を避けるために練り上げた紛争で修正を加えた手法を模索することになるだろうとも分析した。

バイデン米政権は、中東での地域戦争を手元に抱えた状態にある。早急に戦略を変更しなくてはならない。

先週末、ヨルダンで発生したドローン（無人機）攻撃では米軍兵士３人が死亡、３０人以上が負傷した。中東に駐留する米軍を狙った攻撃で死者が出たのは、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲以降で初めてだ。

パレスチナ自治区ガザ地区で戦争が始まってから、バイデン政権の当局者らは数多くのパターンで「自分たちならできる」という趣旨の発言を続けている。そして、いかなる紛争の拡大も食い止めるべく努力している。

にもかかわらず、過去４カ月で我々はこれだけのことを目の当たりにしている。

・イエメンの反政府武装組織フーシが紅海を航行する商船、米軍艦を当たり前のように攻撃。米英軍がイエメン国内のフーシ関連施設に報復爆撃を行う。

・イスラエル軍がほぼ連日、レバノンにあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を攻撃。ヒズボラもほぼ連日、イスラエル軍の標的を攻撃。

・イラクとシリアに駐留する米軍に対し、１５０回を超えるドローン、ミサイル攻撃。これに対応して米軍は、両国の親イラン武装組織への空爆を実施。

・イスラエル軍が多数回にわたり、イランとつながるシリアの標的を攻撃。

・過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）がイランでテロ攻撃。

・パキスタンとイランが互いに相手の標的を攻撃。

・ガザでの全面戦争に終わりが見えない中、声の大きいイスラエルのロビー団体はヒズボラとの戦争拡大を後押しする。これに先駆け、数万人のイスラエル人が自宅を離れ、ヒズボラのロケット弾の標的になるのを回避した。

急拡大する地域紛争に巻き込まれる国々は、今や１０カ国を数える。ヨルダン、イラン、イスラエル、シリア、パキスタン、米国、英国に加え、イランの代理勢力が活動するイラク、レバノン、イエメンといった国々だ。これに主要な４つのテロ組織、ハマス、ヒズボラ、フーシ、ＩＳＩＳが絡む。

一方、イランの強い影響下にあるイラク政府は、残る米軍が全て自国から撤退するよう圧力をかけている。

地域に一定の秩序をもたらすべく、米政府はイスラエルに対する巨大な影響力を駆使し、ガザでの停戦を実現する取り決めに合意するよう働きかけなくてはならない（少なくとも一般社会から確認できる限り、そうした影響力は概ね使用されていない）。そして残るイスラエル人と米国人の人質を、愛する人たちの下へ返さなくてはならない。

さらにバイデン政権は、持てる影響力を総動員して、パレスチナ国家とイスラエルが共存する「２国家解決」を確実に実現しなければならない。それこそが平和に向けた唯一の方法だ。それは政治的にも財政的にも、米国と同盟関係にあるアラブ諸国の支援を必要とする。これらの国々はかねてパレスチナ支援で立派なことを語っているが、カタールを除けばほぼ全てリップサービスのまま、既に多くの年月が経過して現在に至る。

今後は米国によるそれなりに強力な外交努力が必要になるだろうが、カーター元大統領が相当の政治的資本を費やしていたことは思い出すに値する。持ち前の純粋な意志の力で、カーター氏はエジプトとイスラエルをキャンプデービッドの交渉のテーブルに着かせた。それまで３度にわたる大戦争を戦っていた両国は、この時の交渉を通じて半世紀以上続く和平を実現した。

米国は、代理勢力による行動でイランが支払う代償を引き上げつつ、同国との武力戦争に突入する事態を避けるべきだ。そうすることで地域の対立は一段と拡大するだろうが、イラン側には抑止力が働く可能性がある。米国は今後、サイバー戦争の能力を使うべきかどうかの決断を迫られるだろう。それはイラン軍とその代理勢力との連絡を妨害するのを念頭に置く。

バイデン大統領にとって、報復の選択肢は一筋縄ではいかない。紛争のさらなる拡大を本人が望んでいないからだ。それでも報復するからには、実際にイラン側を抑止できるものにしたいとの思惑もある。

そこのところのバランスをうまく取るのは、至難の業だ。

米国は２日、イランの弾道ミサイルやドローン（無人機）調達計画、米インフラへのハッキングなどに関与したとされる団体・個人を対象に制裁を科すと発表した。

財務省によると、イランの弾道ミサイルとドローン計画に材料や技術を提供したイランと香港に拠点を置く企業４社のほか、イランの商品を中国の団体に販売した香港の企業に制裁を科すという。

また、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」のサイバー部門に属する６人に対し、米国やその他の地域の重要インフラに対する悪質なサイバー活動を行ったとして制裁を科したと発表した。

ニューヨークのイラン国連代表部およびワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

国連衛星センター（ＵＮＯＳＡＴ）の衛星画像の分析によると、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘開始以降、パレスチナ自治区ガザで約３０％の建造物が損壊したもよう。

１月６─７日の画像に基づくと、ガザの全建造物の約３０％に相当する６万９１４７棟が影響を受け、うち２万２１３１棟が破壊、１万４０６６棟が深刻な被害を受けた。また、被害を受けた住宅は９万３８００戸に上るとみられる。

とりわけガザ市とガザ南部の中心都市ハンユニス地域での被害が顕著という。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止と人質解放をめぐる交渉について、ハマス側は引き続き対応を検討していて、双方が合意に至るかどうか、予断を許さない状況です。

イスラエルとハマスの間でカタールなどを仲介役として行われている交渉では、戦闘休止に伴う段階的な人質の解放をハマスに提案しているとみられます。

これについて中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどは2日、ハマスの幹部がレバノンのメディアに対して「恒久的な停戦を求める当初の要求を維持している」と話したと伝えていて、ハマス側は引き続き対応を検討しているとみられます。

イスラエル側としては完全な停戦は認めない方針で、アメリカのNBCニュースも2日、イスラエル政府高官の話として「合意が実現するかは不透明だ」と報じるなど、合意に至るかどうか、予断を許さない状況です。

イスラエル軍は2日も南部ハンユニスなどで作戦を続けていて、ガザ地区の保健当局は2日、イスラエル軍の攻撃で過去24時間に112人が死亡し、これまでの死者は2万7131人にのぼったとしています。

ユニセフ＝国連児童基金は2日、推定で少なくとも1万7000人の子どもが戦闘によって両親を失うなど、身寄りのない状態にあるとする声明を出しました。

そのうえでガザ地区にいるほぼすべての子どもが精神的なケアを必要としていて、支援を行うためには、停戦が必要だと訴えました。

イスラム組織ハマスの、ハニーヤ最高幹部は、ガザ地区での戦闘休止と人質解放をめぐるイスラエルとの交渉について、「戦闘の完全な終結」をあくまで求めていく考えを示しました。
一方のイスラエル側は完全な停戦には応じない方針で、交渉が合意に至るかは予断を許さない状況です。

イスラエルとハマスの間の交渉はカタールなどを仲介役に進められていて、戦闘休止に伴う段階的な人質の解放が話し合われているとみられます。

この交渉についてハマスのハニーヤ最高幹部は2日、「新たな停戦案の検討では、いかなる交渉も戦闘の完全な終結やイスラエル軍のガザ地区からの撤退、それに包囲の解除などにつながるべきだということが確認された」とする声明を発表し、あくまで恒久的な停戦を求めていく考えを示しました。

一方、イスラエル側は完全な停戦には応じない方針で、ガザ地区での人道危機が深刻化するなか、交渉が合意に至るかは予断を許さない状況です。

こうした中、アメリカ国務省は2日、ブリンケン国務長官が今月4日から8日までイスラエルやパレスチナのヨルダン川西岸、カタールなどを訪れると発表しました。

ミラー報道官は、声明の中で「ブリンケン長官はすべての人質の解放とガザ地区への人道支援を拡大させるための戦闘の休止が合意に至るよう引き続き、外交努力を続ける」としています。

イスラエル軍は2日も南部ハンユニスなどで作戦を続けていて、ガザ地区の保健当局は2日、これまでの死者は2万7131人に上ったとしています。

英国のキャメロン外相はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、パレスチナ国家樹立を巡り「あり得ない」ことよりも「あり得る」ことについて話し始めるよう呼びかけたと明らかにした。

レバノンを訪問中のキャメロン外相は２日に放映されたレバノンの放送局ＬＢＣＩのインタビューで、パレスチナ国家樹立による「２国家共存」に対する英国の支持を改めて表明。英国だけでなく国連もパレスチナ国家を承認する時が来るとした上で、「始めから実現できるわけではない。プロセスを開始しなければならない」と述べた。

その上でネタニヤフ首相は「２国家共存による解決を包括的に否定したわけではない」とし、パレスチナ国家樹立に向け取り組む必要があるということがネタニヤフ氏に対するメッセージになると語った。

キャメロン氏はこのほか、レバノン紙アナハールに対し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について「戦闘休止が実現する可能性がある」と述べた。

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キャメロン氏は席上、承認はイスラエルとパレスチナ国家が共存する「２国家解決」を軍事衝突に終止符を打つ「不可逆的」なプロセスになることに寄与するとの考えを示した。

外相は先に、書面上で「（パレスチナ自治区の）ヨルダン川西岸地区とガザの住民にパレスチナ国家と新たな将来へ向けた信頼すべき道筋となる政治的な展望を与えなければならない」とも主張。「不可逆的なものにする必要もある」とも補足していた。

独立した実現可能なパレスチナ国家への決意を確認することで手助けできるとし、国連を含めて承認する明確な意向を示さなければならないなどとも続けた。

スウェーデンのイスラエル大使館で先月末に危険物が見つかり、地元のメディアは手投げ弾とみられると伝えていて、捜査当局は2日、テロ犯罪の疑いで捜査を開始したと発表しました。

先月31日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるイスラエル大使館の職員から「危険物と思われるものが見つかった」と通報があり、警察がかけつけたところ、大使館のフェンスの内側で危険物が見つかりました。

地元の複数のメディアは手投げ弾とみられると伝えています。

警察が付近一帯を封鎖した上で爆弾処理班が処理し、けが人はなく、建物への被害もありませんでした。

捜査当局は2日、テロ犯罪の疑いで捜査を開始したと発表しました。

スウェーデンの副首相は31日、自身のSNSで「イスラエル大使館をねらった情報に震撼（しんかん）している。暴力的な過激主義は阻止されなければならない」と投稿し、非難しました。

また、イスラエルの駐スウェーデン大使は31日、自身のSNSで「イスラエル大使館とその職員をねらった未遂事件が発生した」としたうえで「私たちはテロに脅かされることはない」と投稿しました。

イスラエル外務省はイスラム組織ハマスとの衝突を受けて、海外にいるイスラエル人とユダヤ人に対して暴力などへの警戒を呼びかけていますが、今回の事件との関係はわかっていません。

トルコ中央銀行のエルカン総裁は２日、誹謗中傷などから自身の家族を守るためなどを理由に辞任すると発表した。

トルコのシムシェキ財務相は別の声明で、経済計画は中断することなく継続すると表明。エルカン氏の辞任は個人的な決断とした。

政府官報によると、エルドアン大統領はエルカン氏の後任に、カラハン中銀副総裁を指名した。
トルコのユルマズ副大統領も短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で、トルコの中期計画は引き続き断固として実施されると述べた。

エルカン氏は昨年６月、エルドアン大統領によって女性として初のトルコ中銀総裁に任命され、長期にわたる異例の低金利政策から１８０度の方向転換を実施。トルコ中銀は６月以降、エルカン氏の指揮の下、主要金利を８．５％から４５％に引き上げた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・119日目②）

イスラエルはガザ地区の最も南にあり、多くの避難民が逃れているラファにも軍を進める構えを示していて、国連やこれまでイスラエル寄りの姿勢を示してきたドイツのような国からも、人道危機がさらに深まりかねないと懸念する声が強まっています。

イスラエルのガラント国防相は1日、ガザ地区南部のハンユニスを訪れ「ハンユニスでの目標は達成しつつある。われわれはラファにも到達し脅威となるテロ勢力を排除する」と述べ、さらに南のラファへも軍を進める構えを示しました。

こうした中、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエル軍がラファを砲撃し、28人が死亡したと3日、伝えました。

エジプトと接しガザ地区で最も南にあるラファの人口はもともと27万人余りでしたが、イスラエル軍の攻撃を受けて、北部や中部から大勢の住民が逃れてきたために、今では100万人以上が密集しているとされています。

ガラント国防相の発言を受け、OCHA＝国連人道問題調整事務所の報道官は、2日の記者会見で「ラファは絶望の圧力釜だ。次に何が起きるのかを恐れている」と述べ、人道危機がさらに深まりかねないと懸念を示しました。

さらに、これまでイスラエル寄りの姿勢を示してきたドイツのベアボック外相も、3日公開された地元メディアのインタビューで「ガザ地区で最後の、そして最も過密な場所であるラファで行動を起こすことは、正当化されるものではない」と述べて、反対する考えを示し、懸念の声が強まっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・120日目①）