イスラエルとハマス 戦闘開始から半年 犠牲者は3万3000人超にhttps://t.co/PjNbOu5j9c #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 6, 2024
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で半年となりイスラエル軍の攻撃が続くガザ地区での死者は3万3000人を超え、人道状況も深刻化しています。
戦闘休止に向けた交渉をめぐり双方の立場の隔たりは依然として大きく、国際社会が働きかけを強め合意の糸口を見いだせるかが焦点です。
去年10月にガザ地区を実効支配するハマスによる越境攻撃でイスラエル側でおよそ1200人が死亡し、これに報復する形でイスラエル軍が軍事作戦を開始してから7日で半年となります。ガザ地区では連日、イスラエル軍による空爆などが続き、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万3137人が死亡したとしています。
また、ガザ地区では飢きんが迫っていると国連機関などが指摘していて、人道状況も深刻化しています。
戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐりハマスは6日の声明で代表団が7日にエジプトを訪れると明らかにし、アメリカのニュースサイト「アクシオス」もエジプトでイスラエルやアメリカ、仲介国による協議が行われるとの見通しを伝えています。
ただ、ハマスが停戦を求めているのに対し、イスラエルはハマスの壊滅が必要だとして南部ラファへの地上作戦を行う構えを示すなど双方の立場の隔たりは依然として大きく、アメリカなど国際社会が働きかけを強め合意の糸口を見いだせるかが焦点です。
イスラエル ネタニヤフ首相への批判強まる
イスラエルではいまだに130人以上の人質の解放を実現できておらず、ガザ地区での戦闘も長期化させているなどとして、ネタニヤフ首相への批判が強まっています。6日夜にはイスラエル各地で人質解放に向けたハマスとの合意の実現やネタニヤフ首相の辞任を求めて、大規模なデモが行われ、このうちテルアビブでは数千人が集まりました。
デモに参加していた男性は「ネタニヤフ首相は政治的な理由のために人質の命をもてあそんでいる。合意を受け入れ、人質の解放を一刻も早く実現しないといけない」と訴えていました。
別の男性は「ネタニヤフ首相はガザ地区での軍事作戦の出口戦略も持たずに戦争を長期化させている」と批判していました。
専門家「ネタニヤフ首相 戦闘続けるしかない状況」
この半年間ガザ地区で続いてきた戦闘について、イスラエル・パレスチナ情勢に詳しい東京大学中東地域研究センターの鈴木啓之特任准教授は、「ここまで長く続くとは正直なところ思っていなかった」と振り返ったうえで、戦闘が長引く原因について「ネタニヤフ首相は人質の解放とハマスの壊滅を掲げて半年間戦闘を行ってきたが、人質の解放が実現しないことの責任を問う世論も広がり、最終的な成果をめぐって非常に苦しい政治判断を迫られている。戦闘の目標が達成されない以上、戦闘を続けるしかないという状況になっている」と分析しました。さらに「イスラエルの国内でも戦闘を継続すべきだという声が根強く、戦闘をやめようという声は世論の主流になっていない」として、戦闘の終結が見通せないなかイスラエルが今後、南部ラファへの地上作戦にも踏み切る可能性が高いという見方を示しました。
「戦闘止められない国際社会 ガザの人々に深い失望」
一方でガザ地区の深刻な人道状況については「住宅や病院などがほとんど区別されない形で攻撃を受け、過去の戦闘とは桁違いの被害が出ている。封鎖による飢餓状態もあり、多くの人々が亡くなっているが、被害状況を正確に把握すらできていない」と強い懸念を示しました。そのうえで「これほどの被害が出ても国際社会がイスラエルを止められなかったことはガザの人々に深い失望をもたらした」として日本を含む国際社会の責任を指摘しました。
JUST IN - U.S. intelligence believes Iran is preparing a major attack in retaliation for Monday's deadly airstrike by Israel on the Iranian consulate in Damascus, Syria — CBS News
— Insider Paper (@TheInsiderPaper) April 6, 2024
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速報 - 米情報機関は、シリアのダマスカスにあるイラン領事館に対するイスラエルの月曜日の空爆に対する報復としてイランが大規模な攻撃を準備していると考えている - CBSニュース
🇮🇱が在シリアのイラン大使館を空爆し7人の死者が生じたテロ事件(al-Jazeera)について:
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) April 6, 2024
🇮🇱🇺🇸はネタニヤフを救うべく戦争を拡大し、🇮🇷を戦争に引き込もうと画策
でも、🇮🇷はシオニスト帝国主義の「千の短剣」戦略に対抗して、「茹でガエル」戦略を取り、直接戦争に突入するような真似はしないでしょう‼️ https://t.co/bpPzWKGXY9
🇮🇱が在シリアのイラン大使館を空爆し7人の死者が生じたテロ事件(al-Jazeera)について:
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) April 6, 2024
🇮🇱🇺🇸はネタニヤフを救うべく戦争を拡大し、🇮🇷を戦争に引き込もうと画策
でも、🇮🇷はシオニスト帝国主義の「千の短剣」戦略に対抗して、「茹でガエル」戦略を取り、直接戦争に突入するような真似はしないでしょう‼️ https://t.co/bpPzWKGXY9
アングル:本格化する湾岸諸国のイラク投資、イラン次第で事態変動も https://t.co/YUhMAM6wD9
— ロイター (@ReutersJapan) April 6, 2024
イラクの首都バグダッドにある旧米軍管理領域(グリーンゾーン)で、カタールが出資する高級ホテル、リクソス・ホテルの建設が進み、湾岸アラブ諸国による投資意欲の高まりを印象付けている。
イラクのスダニ首相は、来年バグダッドで予定するアラブ連盟サミット(首脳会議)の際、470室の豪華な客室とスイートルームを備えるこのホテルで、アラブ諸国の君主を初めとする中東諸国代表をもてなしたい考えだ。
イラク政府は現在、中東地域からの投資誘致に力を入れている。同国経済は数十年間にわたる戦争や政情不安で荒廃した一方、記録的な石油収入の恩恵で、急速に増加する少なくとも4300万人の消費需要の喚起に拍車がかかっている。
イラクは2017年に過激派組織「イスラム国」(IS)を撃退して以来、比較的平穏な状態だ。ただ、政権を握るイスラム教シーア派内の派閥争いや、最近では親イラン組織からの攻撃など、散発的な暴力が発生している。
イラクの主要貿易相手国は現在、中国、イラン、トルコだ。
だが、イラクと複雑な関係にあった湾岸アラブ諸国は、地域のライバル・イランが強力な同盟国ネットワークを通じて比類ない影響力を持つイラクにおいて、ソフトパワーを伸ばそうと、相次いで投資を約束している。これは、イランとサウジアラビアの関係が安定したことによって一部可能になった。
リクソス・ホテルのプロジェクトに出資するカタールのエスティトマール・ホールディングス(IGRD.QA), opens new tabのムータズ・アル・カヤット会長は、イラク政府には巨大プロジェクトを建設し、国際的な投資家を誘致する能力があると評価した上で「イラク投資の好機だ」と語った。
「イラクは安全で、以前より統制がとれている。バグダッドは今後25年間、アラブで最も重要な首都の1つになると信じている」という。
スンニ派が支配する湾岸諸国は、同派のサダム・フセイン元大統領が1990年にクウェートに侵攻した後、イラクと関係を断絶。しかし、2003年からのイラク戦争で米国主導の連合軍がフセイン氏を追放すると、イランを後ろ盾とするシーア派がイラクで主導権を握る結果となった。
<湾岸諸国と関係強化>
ただ、イラクは中東地域の敵対国同士を協力させる場としての役割を模索しており、湾岸諸国との関係拡大につながっている。2021年と22年にはサウジとイラン代表の会談を主催し、23年3月の画期的な国交正常化への道を開いた。カタール大学湾岸研究センターのマフジョブ・ズウェイリ所長によると、サウジ、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)はその後、イラクをイランから遠ざけて「アラブの政治環境」に近づけようと、イラクとの経済関係の強化に乗り出した。
サウジは23年5月、政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)を通じてイラクへの投資資金として30億ドルを確保したと表明。その後、オフィス、店舗、6000戸以上の住宅を含む10億ドルの複合施設プロジェクトを発表した。
カタールの首長は23年6月にバグダッドを訪問し、その際にエスティトマールは2つの新しい住宅都市、5つ星ホテルの開発、病院の管理・運営に関する契約など、70億ドル相当の覚書を交わした。
ドバイ商工会議所(DCC)のアブドゥル・アジズ・アル・グレール会頭は「イラクは巨大な国だ。大きな可能性を秘めている。彼らはおそらく、最大かつ最良のパートナーはこの(湾岸)地域から来るべきだと気付いている」と語った。
DCC会員企業からの輸出は、昨年上半期に96%近く急増した。
イラクのエネルギー部門は同国の電力の最大40%を供給しているイランにとって影響力の鍵を握っていると言え、湾岸諸国はそこにも関心を示している。
カタールは昨年、仏トタルエナジーズ(TTEF.PA), opens new tab主導のイラクでのガス回収・石油生産開発事業(270億ドル)に25%出資した。また、カタールのUCCホールディングは、合計2400メガワットの2つの発電所を開発する25億ドルの覚書に調印した。
UAEを拠点とするクレッセント・ペトロリアムは昨年、イラク南部のバスラ、ディヤラ両州で天然ガス田を開発する3つの20年契約に調印した。サウジのACWAパワー(2082.SE), opens new tabは1000メガワットの太陽光発電所を計画している。また、イラクはクウェート、そして将来的にはサウジと送電網を結ぶ計画を進めている。
<親イラン組織の攻撃>
イランがイラクにおける湾岸諸国のプレゼンスの高まりにどう反応するかは分からない。足元では暴力が増加しており、現在の比較的安定した状態のもろさを浮き彫りにしている。イラク駐留米軍に対する親イラン武装組織によるロケット弾やミサイルの攻撃はほぼ毎日、4カ月以上続いている。1月にはイラクのクルド人自治区に対するイランの弾道ミサイル攻撃があり、著名なビジネスマンが死亡した。
投資家の多くは、イラクにおける汚職の蔓延(まんえん)や息苦しい官僚主義にも懸念を抱いている。
湾岸研究センターのツバイリ氏は、湾岸諸国による対イラク投資について「政治的、経済的に良い影響をもたらすかどうかは分からない」と述べ、汚職や政争を懸念材料に挙げた。
#1レスⅡナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・184目②)
【随時更新】戦闘開始から半年 ガザの空爆続く 停戦の糸口はhttps://t.co/yvpIPQSDg9 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 6, 2024
イスラエル・ハマスの戦闘から半年 事態打開の道筋は見えずhttps://t.co/aXA2gOOebS #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 7, 2024
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で半年です。ガザ地区では3万3000人以上が死亡し、深刻な人道危機が続く一方、事態打開の道筋は見えておらず、双方にどう歩み寄りを促すか、国際社会の対応も問われています。
半年前の10月7日、ガザ地区を実効支配してきたイスラム組織ハマスがイスラエル側に越境しておよそ1200人を殺害し、報復としてイスラエル軍が軍事作戦を開始しました。
イスラエル軍は6日、これまでに1万2000人以上の戦闘員を殺害したほか、およそ3万2000か所を空爆し、およそ4250のテロリストの拠点などを破壊したと主張しました。
一方、ガザ地区では一般の住宅のほか、病院などの施設も繰り返しイスラエル軍による攻撃を受け、壊滅的な被害が出ています。
ガザ地区の保健当局はこれまでに3万3137人が死亡し、7万5815人がけがをしたほか、破壊された建物などに取り残されたままの人も多数に上るとしています。
さらにガザ地区では深刻な食料不足が続き、国連機関などは飢きんが迫っていると指摘しています。
人道危機が深刻化する中、ハマスは戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐり代表団が7日にエジプトを訪れると明らかにしたほか、イスラエルのメディアは7日に戦時内閣の閣議が開かれると伝えていて、対応を協議するとみられます。
ただ、停戦を求めるハマスに対し、イスラエルはハマスの壊滅が必要だとして南部ラファへの地上作戦を行う構えを示すなど立場の隔たりは依然として大きく、事態打開の道筋が見えないなか、双方にどう歩み寄りを促すか、国際社会の対応も問われています。
ガザ地区 深刻な人道危機が続く
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で半年です。ガザ地区ではイスラエル軍の攻撃が続くなか、住民の犠牲の増加に歯止めがかからず、食料や物資も著しく不足し、深刻な人道危機が続いています。
ガザ地区の死者数
ガザ地区の保健当局は6日、戦闘によってこれまでに
▽3万3137人が死亡し
▽7万5815人がけがをしたと発表しました。子どもの犠牲も増えていて、国際的なNGOセーブ・ザ・チルドレンの4日の発表によりますと、ガザ地区ではこれまでに
▽1万3800人以上の子どもが死亡し
▽1万2000人以上がけがをしていて
このうち少なくとも1000人が、片足または両足を切断したということです。また、食料や水が不足していることで、飢餓で亡くなる子どももいるとして危機感を示しています。
また、人道支援関係者の犠牲も相次いでいて、支援活動にも深刻な影響が出ています。
今月1日には、食料支援にあたる国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したほか、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は、これまでに(3日現在)ガザ地区で177人の職員が犠牲になったとしています。
報道関係者の犠牲者も増えていて、国境なき記者団の5日の発表によりますと、ガザ地区ではこれまでに少なくとも105人のジャーナリストが、イスラエル軍の攻撃で死亡したということです。
国連 “ガザ地区のほぼ全員が食料不足”
国連によりますと、イスラエル軍の攻撃によってガザ地区全体の人口の8割近くにあたる、およそ170万人が住まいを追われ、避難を余儀なくされています。また、ガザ地区ではほぼ全員が食料不足に直面しており、人口の半分は飢きんの瀬戸際にあるなどとして警鐘を鳴らしています。
水道や下水などの関連設備は以前の5%以下しか稼働しておらず、限られた水と劣悪な衛生環境のもとでの生活を強いられています。
また、医療体制も崩壊の危機にあり、現在ガザ地区にある36の病院のうち3割に満たない10の病院しか機能しておらず、そのうちのいくつかは一部の運営にとどまっているということです。
住宅や公共インフラなどあらゆる施設に被害が広がるなか、世界銀行と国連は2日、被害額が1月末までで185億ドル、日本円でおよそ2兆8000億円に上ると推計しています。
イスラエル側の死者数
一方、イスラエル政府は去年10月7日のハマスの奇襲攻撃などで、民間人を含むおよそ1200人が殺害されたほか、5400人以上がけがをしたとしています。また、240人以上が人質として連れ去られました。去年11月下旬から12月初めにかけての7日間の戦闘休止で、100人余りが解放されたものの、ガザ地区ではいまも130人以上が拘束されているとされ、人質解放の見通しは依然、不透明なままです。
ジェフリー・サックス教授:🇺🇸🇦🇺人の7人殺害と🇵🇸人の33,000人虐殺への対応の違い https://t.co/hSg0lpzekX pic.twitter.com/zi2KIdAbNf
— ShortShort News (@ShortShort_News) April 7, 2024
またアルジェリアのベンジャマ国連大使は「イスラエルはNGOの7人には謝罪したが、殺害された多くのパレスチナ市民に謝罪しないのはなぜだ」と厳しく非難しました。
イスラエル窮地の裏側 https://t.co/WwqTLQWJgM 無料記事として配信します。
— 田中宇 (@tanakanews_com) April 7, 2024
要点は、イスラエルがこの展開を意図的に引き起こしていることだ。イスラエルは今回の戦争で、パレスチナ問題(2国式)を、米欧覇権や、米欧覇権の戦略だった「人権外交」「人道外交」の構図もろとも破壊しようとしている。
「人道」の側面から見て、無数のガザ市民を虐殺したイスラエルは極悪だ。国家として潰れるのは当然の報いだ。
だが、そのイスラエルは、米上層部や諜報界にスパイ的なシオニスト人材を多数送り込み、米覇権運営の根幹を握っている。イスラエルに逆らう政治家は再選が難しくなる。
イスラエルは今回の行為によって米覇権を潰すことで、世界の多極化や非米化に貢献し、きたるべき多極型世界における自らの地位を確保しようとしているのでないか。それが昨秋来の私の推測だ。最近の状況を見て、私は自分の見立てが間違っていないと感じている。
イスラエルのメディア“ガザ地区南部から軍が部隊の大半撤収”https://t.co/vIblkxprgf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 7, 2024
イスラエルのメディアは7日イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるガザ地区南部からイスラエル軍が一部の部隊を残し大半を撤収させたと報じました。
ただ、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは戦略上のもので南部ラファへの地上作戦の準備とみられるとしています。
また、イギリスの公共放送BBCは、戦争は終わっておらず、兵力は減少しているもののより多くの作戦を実施する必要があるとのイスラエル軍の報道官の話を伝えています。