パリ五輪・パラ組織委会長 報酬額をめぐり仏当局の捜査対象にhttps://t.co/CN0S1CtnAe #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 9, 2024
ことし夏に開幕するパリオリンピック・パラリンピック組織委員会のエスタンゲ会長が、自身の報酬をめぐり、フランスの当局から捜査対象になっていると報じられました。エスタンゲ会長は不正を否定し、当局の捜査に協力する姿勢を示しています。
フランスのメディアは6日、情報筋の話として、パリオリンピック・パラリンピック組織委員会のエスタンゲ会長が報酬額をめぐって、フランスの当局の捜査対象になっていると伝えました。
報道によりますと、エスタンゲ会長は2020年までに年間27万ユーロ、日本円でおよそ4300万円を受け取っていましたが、これはフランスの法律で定められている非営利団体の役員報酬の上限を超えていた疑いがあるということです。
こうした報道についてエスタンゲ会長は8日、メディアの取材に対し、「私は報酬額の決定に関わっていない。この決定のためには多くの機関が設置されていて、政府も監視に加わっている」と述べ、不正を否定しました。
そのうえで、「質問には答えるつもりだ」と述べて、当局の捜査に協力する姿勢を示しました。
パリ大会の組織委員会は、去年6月には、公金横領や便宜供与などの疑いで本部が当局による捜索を受けていて、大会の開幕まで半年を切る中で、新たな疑いに波紋が広がっています。
２０２４年パリ五輪組織委員会のトニー・エスタンゲ会長は、報酬を巡り司法当局の予備的な調査に直面している。組織委が６日、ロイターに明らかにした。
仏当局、ファーウェイ事務所を家宅捜索 横領疑惑と報道 https://t.co/96DyoonLt8
— ロイター (@ReutersJapan) February 9, 2024
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）(HWT.UL)は８日、フランスの事務所が６日に家宅捜索を受けたと明らかにした。
横領の疑いでフランス金融検察局（ＰＮＦ）が捜索したとの地元メディアの報道を認めた。
同社は「捜査に全面的に協力しており、今後も協力していく。仏に２０年以上進出しており、全ての国内法令を順守してきた」とロイターに述べた。また「捜査の結論について自信を持っている」とした。
ＰＮＦのコメントは得られていない。
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