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アメリ国務省北朝鮮の人権問題を担当する特使が13日、横田めぐみさんが拉致された新潟市の現場を視察し、拉致問題の解決に向けアメリカ政府として北朝鮮の人権侵害を国際社会に訴えていくとともに、引き続き日本を支援していく考えを示しました。

アメリ国務省北朝鮮の人権問題を担当するジュリー・ターナー特使は、13日午後、新潟市を訪れ、1977年11月15日、当時中学生だった横田めぐみさんが拉致された現場と、その周辺を視察しました。

めぐみさんは、当時通っていた学校から部活動を終えて帰宅する途中に北朝鮮に拉致されたとみられ、ターナー特使は、新潟県警の担当者などから説明を受けながら、帰宅ルートを歩きました。

このあと、新潟県庁で笠鳥副知事と面会し、「本人や家族も高齢になられていて一刻の猶予もない。今回の訪問を機に、よりいっそう拉致問題の解決に向けてご尽力をお願いしたい」と求められたのに対し、ターナー特使は「拉致はひどい人権侵害の問題だ。アメリカ政府も、拉致を含めた北朝鮮の人権侵害に必ずスポットライトをあてていきたい」と述べました。

面会のあと、ターナー特使は報道陣の取材に対し、「日本政府に対するアメリカの支援が揺るぎないということを伝えるために来日した。今回、現場を訪れたことで、拉致問題を優先的な課題として扱っていく決意を新たにした」と述べ、拉致問題の解決に向け、アメリカ政府として北朝鮮の人権侵害を国際社会に訴えていくとともに、引き続き日本を支援していく考えを示しました。

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