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イエレン米財務長官は１４日、最近の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想より「少し高い」としたものの、インフレ率の長期的な低下傾向のほか、力強い経済や賃金の伸びに注目すべきと述べた。

デトロイト経済クラブで「小さな変動に注目し、長期的かつ大きなトレンドを見ようとしないのは大きな間違いだ。足元のトレンドはインフレ率が圧倒的に低下しているということだ」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の急激なインフレは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％の物価目標とほぼ一致する水準まで沈静化したとした。

イエレン氏は記者団に対し、米国人は新型コロナウイルス禍の打撃を受け、家賃や食料品などの値段はコロナ前よりも値上がりしたが、賃金も物価上昇を上回るペースで上昇していると説明した。

「時間の経過とともにインフレ率が非常に低い水準で正常化し、賃金が上昇し続ければ、家計はこれまでの状況が過去のものになったことを実感できるだろう」と述べた。

バイデン政権は、医療費とエネルギー価格の抑制に引き続き取り組んでいるとも述べた。

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ホワイトハウスなど米行政機関は雇用統計や国内総生産（ＧＤＰ）など主要経済指標について発表から３０分後にコメントできるようになると、ホワイトハウスが１４日発表した。１９８５年の指令文書で定められた１時間から半分に短縮される。

変更は１９日から適用される。

ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は昨年８月に変更を提案。８５年以降、社会全体のコミュニ―ケーションや関連機関の情報発信の方法が大きく変わったことを理由に挙げていた。