日本総督府長官エマニュエルがワシントン・ポスト紙に寄稿
— J Sato (@j_sato) February 17, 2024
超訳
「日本は遅いから辛抱強く」と言われてたが、忍耐力ゼロの自分が着任したら物事がホイホイ進んだ
軍事予算を爆増、米の兵器買わせまくり
国際金融資本が資本流出で中国を苦しませる中、日本は（不況だけど）株価過去最高
ドヤ pic.twitter.com/I29tHPjEIM
「日本は遅いから辛抱強く」と言われてたが、忍耐力ゼロの自分が着任したら物事がホイホイ進んだ
軍事予算を爆増、米の兵器買わせまくり
国際金融資本が資本流出で中国を苦しませる中、日本は（不況だけど）株価過去最高
ドヤ
「日・ウクライナ経済復興推進会議」共同声明案 明らかにhttps://t.co/s5r4dqKuJu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 16, 2024
19日、東京で開かれるウクライナの復興に関する会議で首脳間でとりまとめる共同声明の案が明らかになりました。初期の緊急復旧から経済復興に至るまで、あらゆる段階で日本がウクライナを継続的に支援していく方針を表明するなどしています。
岸田総理大臣やウクライナのシュミハリ首相らが出席し、19日東京で開かれる「日・ウクライナ経済復興推進会議」では、成果として首脳間で共同声明をとりまとめることにしていて、その案が明らかになりました。
この中では、日本政府として、ウクライナの人々が自由と独立を守り、領土の一体性を回復することを後押しする姿勢を強調しています。
その上で、地雷の除去やがれき処理など、初期の緊急復旧から経済復興と産業の高度化に至るまで、あらゆる段階で日本がウクライナを継続的に支援していく方針を表明しています。
また、日・ウクライナ両国は、ロシアの軍事活動の抑止には制裁の維持・強化が重要だという認識で一致し、制裁逃れを防ぐ措置を講じていく決意を確認するなどとしています。
一方、今回の会議で両国は、農業やインフラ強化など7つの分野を柱に、企業が主体となるものも含め、およそ50本の協力文書を交わす方向で最終調整しています。
ウクライナへの進出や投資など検討の日本企業集めた催し 東京
#外交・安全保障
