「経済的威圧」対処で共同宣言 日米英など6か国 中国念頭に #nhk_news https://t.co/HT9L4VoX3s
— NHKニュース (@nhk_news) June 9, 2023
日本、アメリカ、イギリスなどの6か国は、中国を念頭に、輸出制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対処するため、関係国や国際機関と連携するなどとした共同宣言を発表しました。
共同宣言は、日本、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの6か国が日本時間の9日夜、発表しました。
それによりますと、中国を念頭に、輸出制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」について、深刻な懸念を表明した上で、世界の安全と安定を損なうものだと非難しています。
また、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働も念頭に「強制労働は経済問題であると同時に重大な人権侵害であり、これらの慣行を終わらせることは道徳的な責務だ」と指摘しています。
そして、開かれた市場での自由で公正な貿易を支持するとともに「経済的威圧」を抑止し、対処するため、関係国や国際機関と連携するとしています。
#日米英加豪新（共同宣言「経済的威圧」）
#オセアニア
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日米比 安全保障の連携強化で新たな枠組み 中国念頭に #nhk_news https://t.co/rXgG6d6bTx
— NHKニュース (@nhk_news) June 10, 2023
日本、アメリカ、フィリピンの3か国は、中国を念頭に安全保障分野の連携を強化するため、政府高官による協議の枠組みを新たに設けることになり、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。
複数の政府関係者によりますと、新たに設けられる協議の枠組みには、日本から秋葉国家安全保障局長、アメリカのサリバン大統領補佐官、フィリピンのアニョ国家安全保障担当顧問が加わり、来週16日にも東京都内で初会合を開く方向で調整が進められています。
協議では、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、3か国による部隊の共同訓練やフィリピン軍の能力向上の支援など、安全保障分野の連携強化に向けて意見を交わし、成果文書をまとめることも検討されています。
この枠組みの創設は日本が呼びかけたということで、日米両国に加え、南シナ海で中国との領有権問題に直面するフィリピンとも協力を深めることで、抑止力と対処力の一層の向上を図るねらいがあるものとみられます。
また日本としては、これに合わせてアメリカとの個別の協議も行い、北朝鮮による拉致問題への対応などをめぐって情報共有を図りたい考えです。
#日米比（協議の枠組み・新設）
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英国のニュース番組にノーム・チョムスキーが出演して、米中関係の経緯・状況を8分間で簡潔明瞭に説明 https://t.co/yrvhMvppZe pic.twitter.com/KtqO8lBIoq
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#NATO加盟（日本・フランス「東京事務所開設に反対」）
軍事増強が招く日中関係の悪化と戦争危機 今必要な「反戦と平和の準備」とは #AERAdot #AERA https://t.co/ThI0zh8Le5
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#岸田文雄（TIME・軍事大国化）
⦅Populism Updates⦆はシオニスト帝国主義が各国選挙の干渉用に運営するアカウントで､当初からゼレンスキーと山本太郎をイチオシ｡このアカが賞揚したゼレンスキーは､🇺🇦カラー革命を定着させ/🇺🇦代理戦争を激化させ/🇺🇦国民の墓場だけを増やした工作員｡そして今度は山本太郎の国会茶番劇を大賞揚⁉️😱 https://t.co/gwmXCuNUzz pic.twitter.com/Z3ipAZZ4QJ
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ロシア、日本大使を呼び抗議 ウクライナへの軍事物資供給で https://t.co/zi49PAq0PU
— ロイター (@ReutersJapan) June 9, 2023
ロシア外務省は９日、日本政府がウクライナに軍事装備を供給する決定を下したことを巡り、在ロシア日本大使を呼び抗議したと発表した。
日本は５月、ウクライナに約１００台の軍事用車両の提供を約束した。これに対しロシアは、日本が提供するのは装甲車や全地形対応車だと指摘。日本側に対し「この措置は、敵対行為の激化とウクライナの人的被害のさらなる増加につながると伝えた」とした。
日本の輸出規則では、日本企業が殺傷能力のある物品を海外で販売することは禁止されている。
これに対し、在ロシア日本大使の上月豊久氏はアンドレイ・ルデンコ外務次官に対し、紛争の結果に対する責任を回避しようとするロシアの対応は「完全に不合理で、絶対に容認できない。ウクライナに対する侵略は、力によって一方的に現状を変えようとする試みで、明らかに国際法違反であり、絶対に受け入れられない」と伝えたという。
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#反ロシア#対中露戦
ロシア外務省 上月大使に懸念伝える「敵対行為 エスカレート」 #nhk_news https://t.co/c4tSZxUrcY
— NHKニュース (@nhk_news) June 9, 2023
ロシア外務省は9日、モスクワに駐在する上月大使を呼び「日本政府がウクライナへの軍事装備品の供与を決定したことは、敵対行為のエスカレートや犠牲者のさらなる増加につながる」と懸念を伝えたと発表しました。
陸上自衛隊が保有するトラックなど、100台規模での提供といった、日本の支援策を念頭にしたものとみられ「決定は2国間関係をさらに危険な袋小路に追い込み深刻な結果を招く」などとしています。
モスクワの日本大使館によりますと、これに対して上月大使は「今回の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因しているにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の主張は極めて不当で、断じて受け入れられない」と述べ、反論したということです。
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#反ロシア#対中露戦
ウクライナ大統領府「来年の早い時期 日本で復興会議開催へ」 #nhk_news https://t.co/izN7tz75ro
— NHKニュース (@nhk_news) June 9, 2023
岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領は、9日午後3時すぎから、およそ30分間にわたり電話会談を行いました。
ウクライナ大統領府の発表によりますと、このなかで、ゼレンスキー大統領は、5月に開かれたG7広島サミットについて「ロシアの侵略に対抗するためウクライナへの国際的な支援のさらなる強化に関する重要な決定が採択された」として日本政府に謝意を示しました。
そして、両首脳はウクライナの復興についても話し合ったとし、岸田総理大臣が来年の早い時期に日本で、ウクライナ復興に関する会議を開催する用意があることを確認したと明らかにしました。
また、ゼレンスキー大統領はウクライナ南部ヘルソン州でダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことについて岸田総理大臣に被害状況を伝え、「意図的なテロ行為でありロシアのもう一つの戦争犯罪だ」と強調するとともに、ロシア軍によるミサイル攻撃が激しくなっていることなど戦況についても説明したとしています。
これに対し、岸田総理大臣は洪水による被害についてウクライナの人々との連帯の意思を表明したとし、ウクライナ側の要望に基づき人道支援を行う準備をしていると明らかにしたとしています。
#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）
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#外交・安全保障
