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３ ⭐️

米国は、パレスチナ地区ガザにおける一時停戦とイスラエル軍によるガザ南部ラファでの地上攻撃に反対する決議案を国連安保理に提出した。アルジェリアが先に提出した人道的な即時停戦を求める決議案の代替案となる。

ロイターが確認した草案は「ラファへの大規模な地上攻撃は民間人への被害拡大や、近隣諸国への難民流出などにつながると判断している」と指摘。「地域の平和と安全に重大な影響を与えるため、現在の状況下で大規模な地上攻撃を進めるべきではない」という認識を示した。

米政府はこれまで、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に絡む国連の行動について、「停戦」という文言の使用に消極的だったものの、バイデン大統領は先週、イスラエルのネタニヤフ首相との広範な対話で「停戦」に言及した。

米決議案の採決がいつ実施されるかは現時点で不明。
アルジェリアは週末、同国が提出した決議案の採決を２０日に実施するよう要請。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、アルジェリアの決議案は人質解放に向けた交渉を危険にさらす可能性があるとして、拒否権を発動する考えを示している。

米国が国連安保理の決議案を提出した。パレスチナ自治区ガザ地区で起きているイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争を巡って一時的な停戦を求める内容。イスラエル軍によるガザ南部ラファへの地上侵攻に対しても警告を発している。

ラファには今回の紛争を通じて家を追われたパレスチナ人数十万人が避難している。

米国はこの草案に先駆け、即時停戦を求めたアルジェリアの決議案に拒否権を行使すると発表していた。安保理はこの決議案の採決を２０日午前に行う予定。

ＣＮＮが確認した米国の決議案では、「ガザでの一時的な停戦を実現可能な限り早急に行う」ことを求めている。ただ他の安保理構成国の大半が希望する即時停戦までには踏み込まなかった。

米国は伝統的に同盟国のイスラエルを国連による行動から保護する立場を取る。これまでも「停戦」の要求を繰り返し拒否。ハマスによる昨年１０月７日のテロ攻撃に絡み、イスラエルには自衛権があるとの主張を強調している。また今回の戦争を巡る安保理決議案の採決では少なくとも２度、反対票を投じている。

米国の決議案は、イスラエル軍によるラファへの地上侵攻の影響にも言及。「民間人に対する一段の危害と強制退去につながる。近隣諸国へ避難民が移動する可能性もあり、そうなれば地域の平和と安全保障にとって深刻な影響を及ぼすだろう」と警鐘を鳴らした。

人質に取られたイスラエル人の解放要求も盛り込んだこの決議案は、２０日に非公開で議論される予定。採決の日時は明らかになっていない。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は１９日、ブリュッセルで外相会議を開催し、ハンガリーを除く２６カ国の外相名でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの攻撃停止を求める共同声明を発表した。

会議後ＥＵは、１カ国を除く全加盟国による「永続的な停戦につながる人道的な即時停戦、人質全員の無条件解放、人道支援の提供」を求める共同声明を発表。外交筋によると、署名しなかったのはイスラエルの緊密な同盟国であるハンガリーだという。

ブラジルのルラ大統領がパレスチナ自治区ガザを巡ってイスラエルをナチス・ドイツのヒトラーになぞらえて批判した発言が両国の外交関係に波紋を広げている。

イスラエルのカッツ外相は１９日、ルラ氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定したと表明。ブラジル大使を呼んで正式に抗議の意を伝えるとともに、ルラ氏が発言を撤回するまで事実上入国を禁止する方針を示した。

その後ブラジル政府は、このイスラエル駐在大使を本国に召還した。

ブラジル外務省は、リオデジャネイロで開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議のために呼び戻すとしている。

ルラ氏はガザ情勢について「パレスチナ人に起きていることは歴史上あまり例がないが、実際にあったのはヒトラーがユダヤ人殺害を決めた時だ」などと語っていた。

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イスラエルによるパレスチナの占領について意見を求める国連総会決議を受け、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）で１９日に審理が始まった。パレスチナのマンスール国連大使は、占領が違法であると認定するよう求めた。

「ＩＣＪからの認定は（占領を）直ちに終わらせ、公正で永続的な和平への道を開くことに貢献するだろう。パレスチナ人もイスラエル人も殺害されない未来。２つの国家が平和と安全の中で共存する未来だ」と述べた。

国連総会は２０２２年、ＩＣＪに勧告的意見を求める決議を採択した。審理は２６日まで行われ、５０カ国以上が意見を示す。

イスラエルは審理に出席していないが、声明を送り、国連総会が提起した問題には偏見があり、勧告的意見は紛争解決の試みに害を及ぼすとの見解を示した。

ＩＣＪが勧告的意見を出すには半年ほどかかる見通し。意見に拘束力はない。

イスラエルによるパレスチナの占領について、国連総会から国際法の原則に照らした意見を出すよう求められていた国際司法裁判所で審理が始まり、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は「力ずくで領土を奪い、民族自決の権利を否定することは、国際法の最も基本的な規範に反するものだ」と訴えました。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナの占領を続けていて、国連総会ではおととし、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に対し、占領について勧告的意見を出すよう求める決議が賛成多数で採択されました。

決議は、長年にわたるイスラエルによる占領や入植でパレスチナの人たちの民族自決の権利が侵害されていることなどについて、国際法や国連憲章の原則に照らした意見を求めています。

19日、国際司法裁判所で始まった審理では、冒頭パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相が「ガザ地区でいま繰り広げられているジェノサイドは、過去何十年にもわたりイスラエルの責任が問われてこなかったことの結果だ」と訴えました。

そして「イスラエルはパレスチナを地図から消し去りパレスチナの人々を破壊しようとしている。力ずくで領土を奪い、人々を迫害して人種を差別し、民族自決の権利を否定することは、国際法の最も基本的な規範に反するものだ」と強調しました。

審理は今月26日まで続き、日本を含めあわせて55の国や国際機関などが意見を述べることになっていますが、いまのところイスラエルが反論する予定はありません。

イエメンの反政府勢力フーシ派は紅海周辺やイエメン沖で相次いで船舶への攻撃を行っています。19日にはアメリカの船舶2隻を攻撃したと発表し、海上輸送に重要なルートで緊張した状態が続き、輸送コストの上昇が懸念されています。

イエメンの反政府勢力フーシ派は19日、旧ツイッターのXで「この24時間以内の作戦は合計4回に達した」としたうえで、アメリカの船舶2隻を標的にしたミサイル攻撃を行ったと明らかにしました。

これに先立ちイギリスの海運機関「イギリス海運貿易オペレーション」は18日、イエメン沖を航行していた貨物船の近くで爆発があり、乗組員が船から脱出したと発表しました。

救助活動にあたったジブチの港湾当局は、この船は中米のベリーズ船籍の貨物船で、乗組員あわせて24人はジブチへ輸送されたということです。

アメリカ中央軍も19日、この貨物船がフーシ派の支配地域から2発のミサイル攻撃を受けて1発が当たったと発表しました。

これについてフーシ派の報道官は19日、船舶への攻撃を認めたうえでイスラエルがガザ地区での攻撃をやめるまで紅海周辺での作戦を続ける構えを改めて示しました。

紅海やスエズ運河はヨーロッパとアジアを結ぶ海上輸送に重要なルートで、海運大手各社は攻撃が相次いでいることでう回する対応を余儀なくされ、輸送コストの上昇が懸念されています。

EU 艦隊派遣を正式に決定
EU＝ヨーロッパ連合は19日の外相会議で、紅海やアデン湾などを航行する船舶の安全を確保するため艦隊を派遣することを正式に決めました。

作戦本部はギリシャに置かれ、イタリアやベルギーがすでに参加を表明しているほかドイツやフランスなども参加する予定だと報じられています。

イタリアのタヤーニ外相は「イタリアは商業上の利益と紅海の航行の自由を守る最前線に立つ」とSNSに投稿しました。

欧州連合（ＥＵ）は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が商船攻撃を繰り返している紅海の安全を取り戻す目的で、艦船を派遣することを決定した。

欧州委員会のボレル副委員長（外交安全保障上級代表）は声明で「ＥＵは、海上の安全と極めて戦略的な航路での航行の自由を回復する必要性に対して迅速に対応しようとしている」と述べ、「この作戦は防衛的な任務の範囲内で海上の状況に関する認識を提供し、船舶に随伴するとともに、起こり得る攻撃から船舶を保護する」と付け加えた。

声明で派遣する具体的な艦船の数は明らかにされていない。

ただＥＵの複数の外交官は以前ロイターに、共通安全保障・防衛政策（ＣＳＤＰ）の一環で当初３隻をＥＵ部隊として投入するとの見通しを示していた。

ドイツは既にフリゲート艦１隻を作戦に参加させるために派遣しており、２人の外交官の話ではフランスとイタリアも協力するという。

イスラエル首相府は１９日、３月１０日前後に始まるイスラム教のラマダン（断食月）に、エルサレムの「神殿の丘」にあるイスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」での礼拝を許可するものの、治安上の理由から制限を設けると発表した。パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスはこの制限を非難した。

アルアクサ・モスク礼拝を巡る制限は、ラマダンの時期を中心に、これまでも頻繁に摩擦を引き起こしてきた。イスラエルは過去にも暴動を防ぐためとして制限を課しており、若い信徒の礼拝を禁じる例が多い。

首相府は今回、「ネタニヤフ首相は、専門家が判断した治安上の必要性の範囲内で礼拝の自由を認めるという、バランスの取れた決定を行った」と述べたが、詳細は明らかにしていない。

ベングビール国家安全保障相は、イスラエルを憎む人々がハマス指導部への支持を示すためにアルアクサ・モスクに押しかけ、暴動を引き起こすとの懸念を示した。

ハマスはパレスチナ人に対し、イスラエルの決定を拒否してアルアクサ・モスクに集まるよう求めた。パレスチナのイスラム教最高評議会も「アルアクサ・モスクに行ける人は全員行ってモスクを守ろう」と呼びかけた。

イスラエル軍が、多くの人が避難しているガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する姿勢を強めるなか、EU＝ヨーロッパ連合の26か国が共同で声明を発表し、イスラエル政府に対してラファでの軍事作戦を行わないよう要請するなど、国際社会からの懸念の声が一層高まっています。

イスラエル軍はガザ地区の南部ハンユニスで空爆と地上部隊による激しい攻撃を続けていて、ガザ地区の保健当局は19日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で107人が死亡し、これまでの死者は2万9092人にのぼったと発表しました。

こうした中、イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相は18日、来月10日ごろに始まるイスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンまでにハマスがすべての人質を解放しなければ「ラファでも攻撃を行う」と述べハマス側に期限を突きつけて人質の解放に応じるよう迫りました。

イスラエル軍は、ラファにはハマスの4つの大隊が残っているとしていて、地上作戦を強行する姿勢を強めています。

これに対して、EUのボレル上級代表は、19日に行われた外相会議の後の会見で、EU加盟国のうち26か国が共同で新たな声明を発表したとしたうえで「イスラエル政府に対しラファでの軍事作戦を行わないよう要請する。すでに壊滅的な人道状況をより悪化させ、緊急に必要な支援の提供を妨げる」と強調しました。

ラファには、避難者など150万人近くが暮らしていますが、イスラエル軍の地上作戦を恐れて、別の場所に避難する動きも出ていて、国際社会からは住民の犠牲を懸念する声が強まっています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの仲介役を務めるカタールのムハンマド首相は１９日、イスラエルのネタニヤフ首相がハマスに圧力をかけて人質を解放させるようカタールに求めたと発言したことについて、紛争を長引かせようとする試みだと非難した。

ムハンマド首相は先週末、過去数日の戦闘休止交渉について「あまり期待できるものではない」と述べていた。

カタール外務省の報道官はＸ（旧ツイッター）に「イスラエル首相がカタールに対し、ハマスに圧力をかけて（イスラエルの）人質を解放させるよう求めた発言は、紛争を長引かせようとする新たな試みにほかならない」と投稿した。

ネタニヤフ首相のどの発言を指しているのかは不明。

ムハンマド首相は１７日、詳細は言えないとしながら、交渉にはガザの人道状況とイスラエルの人質との交換で解放するパレスチナ人の数という２つの要素があると述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・135日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・136日目①）