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３

ロシア当局は、獄死した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）の遺体を１４日間かけ検査する見通し。ナワリヌイ氏の側近が当局の情報として明らかにした。

ナワリヌイ氏の遺体は遺族に引き渡されていない。ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは、ロシア当局がナワリヌイ氏の遺体を隠し、神経剤「ノビチョク」の痕跡が体から消えるのを待っていると非難している。

刑務所で死亡したロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏について、支援団体はロシア当局が14日間、遺体を引き渡せないと親族に通告したと明らかにしました。一方、市民からは遺族に遺体を返還するよう求める意見が6万件以上寄せられるなど、真相究明を求める声が高まっています。

ロシアのプーチン政権への批判を続けた反体制派の指導者、ナワリヌイ氏について、ロシアの当局は16日、収監されていた刑務所で死亡したと発表しました。

ナワリヌイ氏の支援団体の広報担当者は19日、SNSで当局がナワリヌイ氏の母親らに対して遺体の検査を行うためさらに14日間、遺体は引き渡せないと通告したと明らかにし、遺族側が死因を検証できない状態が続いています。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は遺族への遺体の返還について「われわれはこの問題に関与していない。これは政権の職務ではない」と述べました。

一方、ロシアの人権団体のもとには市民から遺族に遺体を返還するよう連邦捜査委員会に求める意見が6万件以上寄せられるなど、真相究明を求める声が高まっています。

ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは19日、ビデオメッセージを公開し「ウラジーミル・プーチンが私の夫を殺害した。遺体を引き渡さないのは毒物の痕跡が消えるのを待っているからだ」と述べ、ナワリヌイ氏の死亡にプーチン政権が関与したとして強く非難しました。

そのうえで「祖国のために闘い続ける」と述べ、ナワリヌイ氏に代わってプーチン政権を批判する運動を続けていく考えを示しました。

バイデン大統領「ロシアへの追加の制裁を検討」
ナワリヌイ氏が死亡したことを受けてアメリカのバイデン大統領は19日、ホワイトハウスで記者団からロシアに制裁を科す考えがあるのかを問われると「われわれは追加の制裁を検討している。そのとおりだ」と答えました。

バイデン大統領は16日、ナワリヌイ氏の死亡をめぐり、ロシアのプーチン大統領を厳しく非難するとともに、今後、何らかの対抗措置を取る考えを示していました。

また、バイデン大統領は、野党・共和党の反対でウクライナへの軍事支援を盛り込んだ緊急の予算案が議会で暗礁に乗り上げていることについて「共和党は大きな過ちを犯している。彼らはロシアによる脅威に背を向けようとしている」と述べて、野党側の対応を改めて批判しました。

獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）の妻ユリヤさんは１９日、動画を投稿し、夫の遺志を引き継ぎ、自由への戦いを続けると表明した。

ユリヤさんは９分間の動画メッセージで、「プーチン氏が私の夫を殺害した」と非難。「自由なロシアに暮らし、自由なロシアを築きたい」とし、「私は夫の仕事を続け、ロシアのために戦い続ける」と述べた。

さらに、「われわれの未来を葬った者に対する怒りを共に感じて欲しい」とし、自分と共に戦いを続けるよう支持者に訴えた。

動画を収録した場所は不明だが、ロシアではないもよう。ユリヤさんは１９日、ブリュッセルで開催される欧州連合（ＥＵ）外相会議に出席する予定。

EU＝ヨーロッパ連合は、刑務所で死亡したロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の妻を外相会議に迎え、弔意を伝えました。

ベルギーで19日行われたEUの外相会議に参加したのは、プーチン政権への批判を続け16日に刑務所で死亡したナワリヌイ氏の妻のユリアさんです。

EUの外相にあたるボレル上級代表によりますと、会議ではユリアさんに弔意を伝えたうえで、ロシア国内の反体制派の現状や、プーチン政権による抑圧の実態などについて話を聞いたということです。

ボレル上級代表は記者会見で、ユリアさんが「プーチン大統領がロシアを体現しているのではないしロシアすべてがプーチン大統領のようであるわけでもない」と述べたと明らかにし、民主主義のために闘ったナワリヌイ氏を追悼しようとして拘束されるなどしたロシアの人々を支持する考えを示しました。

１１月の米大統領選で共和党候補となる公算の大きいトランプ前大統領は１９日、ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡によって「米国で何が起きているかについて認識を深めている」とコメントした。

トランプ氏によるナワリヌイ氏の死亡に関する発言は初めて。ただ、バイデン米大統領や他の欧州諸国首脳らとは異なり、プーチン大統領を非難する内容ではない。

トランプ氏は「いかさま（crooked）急進左派の政治家、検事、判事による破滅に向けた緩慢かつ着実な前進だ。国境開放、不正選挙、法廷での著しく不当な判断が米国を破壊している。われわれは衰退の一途をたどっている。ＭＡＧＡ（アメリカを再び偉大に）２０２４」と述べた。

バイデン大統領は１６日、死亡したナワリヌイ氏が「汚職、暴力、そしてプーチン政権のあらゆる悪事に対して勇敢に立ち向かった」と指摘。「プーチン氏にはナワリヌイ氏死亡の責任がある」とした。

大統領選に向け共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使も、ナワリヌイ氏の死亡を受け、プーチン大統領と蜜月関係を続けているトランプ氏を非難した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１９日、２期目続投を目指す意向を表明し、民主主義を守ると訴えた。

ドイツの中道右派野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）から続投への支持を獲得したことを受け、欧州議会の最大会派・欧州人民党（ＥＰＰ）が３月の総会で同氏を次期委員長候補に選ぶ可能性が高まった。

フォンデアライエン氏はベルリンで記者会見し、「最も重要なのは民主主義、われわれが守る法の支配、われわれが共有する平和だ」と強調。ロシアのプーチン大統領や欧州の極右政党に対し「欧州の民主主義が彼らの行く手をふさいでいる」ことを明確にしたいと述べた。

初の女性欧州委員長に就任したフォンデアライエン氏は、新型コロナウイルス禍や英国のＥＵ正式離脱、ロシアのウクライナ侵攻への対応などを通じてＥＵのかじ取りを担ってきた。

続投が実現すれば、ロシアの脅威や極右勢力の台頭を背景に安全保障の強化が課題となる。米国でトランプ前大統領が返り咲く可能性もある。会見では「欧州の防衛力を拡大する必要がある」と述べた。

委員長候補は６月の欧州議会選で第１会派となったグループから選ぶのが慣例。世論調査ではＥＰＰがリードしており、ＥＵ首脳からも幅広い支持を得るフォンデアライエン氏の再選が濃厚とみられる。

それは「ミュンヘン・ルール」と呼ばれる。相互に関わり交流する。説教をたれたり無視したりしない――。

しかし、今年の第60回ミュンヘン安全保障会議（MSC）には、最も話題を集めている2人が姿すら見せなかった。

1人はアメリカのドナルド・トランプ前大統領だ。ホワイトハウスの主として戻り、MSCの中核である大西洋を挟んだ関係を台無しにする可能性がある。

もう1人はロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ。自分に批判的な人物の中で最も有名だったアレクセイ・ナワリヌイ氏の死去をめぐっては、世界の指導者らから厳しい非難を次々と浴びている。欧州内外に長く影を落とし続けているウクライナへの全面侵攻でも非難されているのは言うまでもない。

ナワリヌイ氏死去という驚がくのニュースは、16日の会議開幕の数時間前に飛び込んできた。

いくつもの断層と既得権で分断された世界が、危険な予測不能性で満ちていることが、改めて浮き彫りになったた。

欧州連合（EU）のジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、「私たちは、対立がどんどん激しくなり、協力がますます薄れていく世界に生きている」、「世界は一段と危険な場所になっている」と、会議の閉幕を前にした18日にBBCに話した。

地政学的な緊張の深まりと、経済的な不確実性の高まりを背景に、今年の会議で基調となったのが、当事者双方に不利益をもたらす「『ルーズ・ルーズ』なのか」（Lose-Lose?）という考え方だった。

会議の年次報告書は、各国政府の間に「ルーズ・ルーズ」の力学が生まれ、「協力を危うくし、既存の国際秩序を弱体化させていく負のスパイラル」が生じる恐れがあると警告した。

国際人道支援組織「国際救済委員会（IRC）」のデイヴィッド・ミリバンド最高経営責任者（CEO）兼会長は、「これは混乱した世界の会議だと思う」と述べた。

「責任を問われないということがはびこっている世界だ。秩序を保つガードレールの機能がはたらかず、混乱に満ちている。ウクライナ、ガザ、イスラエルだけではない。もっと広範囲の、例えば、その人道的危機が議題にすら上らないスーダンなどもだ」

ナワリヌイ氏の妻が登壇
問題行為の責任を追及されないというのは、政治的に困難な問題の一つだ。だが、ナワリヌイ氏の妻ユリア・ナワルナヤ氏が、荘厳なバイエリッシャー・ホーフ・ホテルの会議場のメインステージに予告なしに登場すると、突如として痛ましい個人的な問題となった。ナワルナヤ氏はプーチン氏を非難し、集まった各国の首脳や国防・外交のトップらに、同氏を裁判にかけるよう求めた。

彼女の驚くべき落ち着きと明快さに、会場を埋めた人々はあっけにとられた。彼女が痛切な思いを述べた前後には、スタンディングオベーションが続いた。

今年はロシアもイランもミュンヘンに招かれなかった。両国が「意味のある対話に興味がある」とは思われないと、主催側が判断したためだった。

ミュンヘン安全保障会議でロシアによるウクライナ侵攻に抗議する人たち
過去のミュンヘン安全保障会議では、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相による激しい演説が会議場に怒りと衝撃を与えた。イランの存在は、解決が急がれる対立とリスクを浮き彫りにしていた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今回、ハイレベル会合をはしごし、西側による多額の軍事・財政支援の継続が不可欠だとして行動を呼びかけた。

会議場の壇上からの演説では、「2024年はみなさんの、世界のすべての人々からの対応が必要だ」と訴えた。

ゼレンスキー大統領が念頭に置いているのは、アメリカの600億ドル（約9兆円）にのぼる重要な包括支援だ。戦時のウクライナを支援し続けるのか、米共和党が内部で分断を深めるなか、支援案は議会下院を通過できないでいる。

そしてウクライナでは、兵士たちが前線で弾薬切れに見舞われている。

会議ではパレスチナ自治政府のモハマド・シュタイエ首相が、ガザ地区で「真剣な停戦」が直ちに必要だと訴えた米代表団（カマラ・ハリス副大統領を含む）は、ジョー・バイデン大統領もハリス氏もウクライナを見捨てることはせず、国際問題でのアメリカのリーダーシップも捨てはしないと強調した。

しかし、米大統領選挙が9カ月後に迫るなか、トランプ氏はすでに首都ワシントンで極端な政治議論を形成しており、アメリカが北大西洋条約機構（NATO）などの国際機構から脱退するではないかとの懸念を再燃させている。

前出のIRCのミリバンドCEOは、欧米がミュンヘンで表明した約束について、「各国は何をすべきかわかっているが、実行に移せない。そのギャップを埋める必要がある」と話した。

もっと厳しい批判の声も出ている。

「言葉はいっぱい。具体的な約束はゼロ」。イタリアのシンクタンク「国際問題研究所」のナタリー・トッチ所長は、X（旧ツイッター）にそう書き込んだ。「悲しいMSC2024だ」。
そうしたギャップは、壊滅的なイスラエル・ガザ戦争をめぐってさらに顕著だった。同戦争は、昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエル南部を襲撃して始まった。

イスラエルの軍事作戦は、おびただしい数の民間人の犠牲者を出している。そして、地中海沿いのパレスチナ自治区ガザ地区の大部分を荒廃させている。

パレスチナ自治政府のモハマド・シュタイエ首相は、「国際社会とここミュンヘンに集まった世界の指導者たちが、真剣な停戦とガザへの相当量の国際支援を望んでいることが分かった」とインタビューで述べた。

しかし、元和平交渉官のツィピ・リヴニ氏などでなるイスラエルの代表団は、作戦を進め続ける必要性を強調した。

リヴニ氏は、シュタイエ氏やヨルダンのアイマン・サファディ外相らが参加した会合で、「私は（イスラエルのベンヤミン・）ネタニヤフ（首相）の政敵だが、ガザでの戦争は支持する」と強く訴えた。

「ハマスをテロ組織として、また政権として排除する戦略的必要性を、私は支持する」
今年のミュンヘン安全保障会議の参加者は過去最多だった。世界各国から首脳約50人、閣僚100人以上、シンクタンクや非政府組織（NGO）、大手企業の代表ら、計900人以上が参加した。

トップ・スパイ、フェミニストの外相、気候変動の活動家、イラン人活動家、兵器専門家、テクノロジー専門家などが、公開の壇上や私的な会談、密室会合などで集まった。
それらすべてが、「グローバル安全保障」に対する世界の理解がいかに形を変え続けているかを浮き彫りにしている。

この会議は冷戦時代の1963年に、平和と繁栄を求めて誕生した。以来、数十年にわたってリアルタイムの外交の場にもなってきた。

しかし、「ルーズ・ルーズの力学」への懸念が際立ったこの年、世界が次の一撃がどこに飛んでくるか不安にかられるなか、ミュンヘンは多くの会話と現状評価の場となった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、ロシアはウクライナへの援助の遅れを利用しており、ロシア軍が兵力を集中させている一部地域は極めて厳しい状況にあるとの認識を示した。

ゼレンスキー氏はこの日、東部ハリコフ州の要衝クピャンスクの前線を訪問した。クピャンスクはロシア軍が掌握を狙いここ数カ月攻勢を強めている地域。

ウクライナは数日前、激戦が続く東部ドネツク州の要衝アブデーフカからの撤退を決定した。

ゼレンスキー氏は「ロシア軍が最大限の予備兵力を集中させている最前線の一部地域では極めて厳しい状況となっている」と述べ、「ロシアはウクライナへの援助の遅れを利用しており、これは非常に微妙な問題だ」と説明した。

その上で、ウクライナへの援助を含む大規模支援策を米議会が承認することを確信していると述べた。

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ウクライナ軍はロシアとの攻防で激戦地だった東部の拠点アウディーイウカからの撤退を表明しましたが、ゼレンスキー大統領は、19日、東部ハルキウ州の別の拠点を視察し、兵士を激励しました。徹底抗戦する構えを強調するねらいとみられます。

ウクライナ大統領府は19日、ゼレンスキー大統領がロシア軍との間で激戦となっている東部ハルキウ州のクピヤンシクの前線を視察に訪れたと発表しました。

ゼレンスキー大統領は現地の司令官から戦況の報告を受けるとともに兵士に勲章を授与するなどして激励したということです。

ウクライナ軍はロシア軍との間で激しい戦闘が続いてきた東部ドネツク州の拠点アウディーイウカから部隊の撤退を表明したばかりでゼレンスキー大統領としては、みずから兵士たちを鼓舞し、徹底抗戦する構えを強調するねらいとみられます。

一方、ロシア側はアウディーイウカの完全掌握を発表し、今後、ドネツク州全域の掌握を目指す構えです。

ロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長は19日、訪問先のロシア南部のチェチェンで「ことし1月1日以来、5万3000人以上が兵役についた」と述べ、ウクライナへの戦闘地域で兵力を増強していると強調し今月24日で軍事侵攻から2年となる中、攻勢を強める構えを示しています。

🇷🇺アンドレイ・クリンツェビッチ軍事戦略紛争研究センター所長🗣️アヴデフカでの作戦指揮官はシルスキーではなく👃ゼレンスキーだった。
ゼレンスキーは🇩🇪ミュンヘン安全保障会議が開催されている間、そこで彼は演説をし、いかに自分たちがアヴデフカで防衛しているかを語っていた。
ウクライナの兵士たちはゼレンスキーに反対する決断を下し、ただ逃げ出した。

第3突撃旅団はバリケード部隊として働いていたアゾフ兵で構成され、自分たちの勇敢さを示すために自分たちの姿を一切見せず真っ先に逃げ出した。

彼らはこの逃走を指揮し撤退命令を出したと言わなければならなかった。
しかし、それは違った。
彼らは命令を受ける前に撤退を始めたのだ。

兵士たちは撤退命令を受け取っていなかった。
彼らは捕虜として投降するだろう。死者は数千人だ。🐸

ウクライナ軍は１９日、東部ドネツク州の要衝アブデーフカ失陥後、新たな防衛線を構築してロシア軍の攻撃を撃退し続けていると明らかにした。

先週末にウクライナ軍が撤退したアブデーフカはロシア側が完全に掌握。ロシア軍にとっては昨年５月にバフムトを制圧して以降で最大の戦果となった。

この事態は、ウクライナが兵力補充に苦しみ、米国が野党共和党の反対で新たなウクライナ向け軍事支援を実行できない中で、戦局がロシア有利に傾いてきたことをこれまでで最も明確に物語っている。

それでもウクライナ軍のオレクサンドル・タルナフスキー准将は通信アプリに「軍は幾つかの新しい防衛線を築き、攻勢を意図するロシア軍の撃退に成功している」と書き込んだ。

ロシア軍は現在、部隊を再編してアブデーフカで残敵を掃討しつつ、既に占領しているマリンカ付近や、ウクライナ側が保持している南西側の複数の村落付近で攻撃を行っている。

キーウのコンサルティング会社ディフェンス・エクスプレスの専門家は、ロシア軍が今後、マリンカ周辺で戦線を整頓した上で、ウクライナ側のウフレダルに向かって新たな攻勢を開始するだろうと予想。またバフムト周辺にはおよそ８万人、アブデーフカ付近にはさらに４万人が展開しており、これらはチャシウヤルに向かう公算が大きいとみている。

ロシア側は、アブデーフカからのウクライナ軍の撤退は混乱し、急速に行われたため一部の兵士や武器装備が置き去りにされたと説明している。

ただディフェンス・エクスプレスの専門家によると、撤退作戦は非常にうまくいったもようだという。

先週の兵力増強に伴ってアブデーフカに投入された第３独立強襲旅団の一部部隊はある時点でロシア軍に完全包囲されたものの、何とか突破することができた、と副司令官の１人が明かした。

ウクライナ側に立って戦争に参加しているロシア人民兵組織のある司令官は、自分たちがウクライナ軍の撤退を支援したとしている。

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ウクライナ軍は２０日、南部ザポリージャ州で１９日夜から同日朝にかけ、ロシア軍の攻撃を受けたが撃退したと発表した。

軍参謀本部の発表によると、同州マリノフカとロボティネ付近で１１件の攻撃を退けた。

軍の作戦司令部は２０日、ＳＮＳ「テレグラム」に「厳しい夜だったが、すべての攻撃を退けた。ロシア軍部隊を壊滅させ、事態は沈静化した」と投稿した。

またウクライナ空軍は２０日、各地で一晩に対空誘導ミサイルや、攻撃型ドローン（無人機）２３機による攻撃を受けたと発表した。

北東部ハルキウ、中部のポルタバ、キロボフラードとドニプロペトロウスク、南部ヘルソン、ミコライウとザポリージャの各州で、すべてのドローンを撃墜したという。

ウクライナ軍は１９日にも、ザポリージャ州でロシア軍の新たな攻撃を阻止し、敵の攻撃要員は装備を破壊されて逃走していると主張した。ロシア軍部隊がウクライナ側の陣地を繰り返し襲撃しようと試みたが、失敗に終わったとも述べていた。

カナダのブレア国防相は１９日、ウクライナにドローン（無人機）８００機を提供すると明らかにした。ロシアからの侵略に対するウクライナの戦闘を支援する。

当局の発表によれば、ドローンがロシアの侵略に対するウクライナの戦いで重要な能力となっているとし、こうしたドローンがあれば、ウクライナ軍はより多くの状況認識や情報を収集することができ、より素早く、より正確に目標の評価が行えるという。

ロシアは２０２２年２月２４日にウクライナに侵攻した。ロシアの侵攻により、ウクライナのゼレンスキー大統領は国際社会の舞台へと押し上げられ、米国など多くの国々がウクライナへの支援を提供している。

ロシア軍がウクライナの一部で進軍し、弾薬が不足していることから、ウクライナにさらに支援を行うよう圧力が強まっている。

ブレア氏は、自由と民主主義を守るため、カナダはウクライナを断固として支持すると述べた。

ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル転換相は１９日、米実業家イーロン・マスク氏率いる米スペースＸに対し、ロシア支配地域で同社通信衛星サービス「スターリンク」の利用を阻止するよう求めたと明らかにした。

スターリンクの通信設備はロシアによる侵攻開始後にウクライナを支援する目的で大量に導入され、ウクライナ軍に戦場での通信を可能にしてきた。スターリンクはロシアとのビジネスは一切行っていないとしている。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は今月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューでウクライナに侵攻したロシア軍がスターリンクの端末数千台を利用していると指摘。ロシアの民間企業が仲介業者から購入した物を入手しているという。

フェドロフ氏は公共放送局に、ロシア軍の端末利用が広く知られる前からスペースＸに対策を求めていたとし、同社とやりとりしていると語った。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、同国への人や貨物の往来を妨げているポーランド農民による抗議行動を非難し、国境をまたぐ交通の正常化に向け「合理的な決断」を呼びかけた。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で「状況は穀物の問題ではなく、むしろ政治の問題だ」と指摘。

ロシアの攻撃で困難な状況にある北東部クピャンスク地方の前線地域を訪問したことに言及し、「ロシアとの国境に近いクピャンスク近郊では敵の大砲が常に作動しており、ポーランド国境からのニュースはばかげて見える。この状況を打開するために共同の決断、合理的な決断が必要だ」と語った。

ポーランドの農家はウクライナからの安価な農産物流入により打撃を受けているなどとして道路を封鎖する抗議行動を行っている。

フランス、ベルギー、ポルトガル、ギリシャ、スペイン、ドイツでも、欧州連合（ＥＵ）の気候変動対策による制約やコスト上昇、海外との不公平な競争を巡り農家が抗議している。

ロシア石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabが１９日発表した２０２３年通期の決算によると、純利益は前期比４７．２％増の１兆３０００億ルーブル（１４０億７０００ドル）となった。売上高は１．３％増の９兆２０００億ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は１７．８％増の３兆ルーブルだった。

設備投資費は１兆３０００億ルーブル、フリーキャッシュフローは１兆４０００億ルーブルだった。

同社のセチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「下半期の政策金利上昇を受け、債務削減への集中を余儀なくされた」と、ロシア中央銀行を批判した。同氏は昨年末も、再三の利上げで借り入れコストが現在の１６％まで上昇したと中銀を批判していた。２３年１０─１２月期の利払いは前年同期比１．５倍になったとし、「利上げと銀行の利ざやが主因で、銀行業界は昨年、記録的な利益を上げた」と述べた。

２３年の同社の石油・コンデンセート（超軽質油）の生産量は１億９３６０万トン、ガスは９２７億立方メートルで、石油・ガスの総生産量は２億６９８０万トンだった。

セチン氏は「徹底したコスト削減と効率改善の結果、石油・ガスの生産コストは２３年末に石油換算で日量１バレル当たり２．６ドルに減少した」と強調した。

ロシアのプーチン大統領は１９日、英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tabがロシア事業をエクスポバンクに売却することを認める大統領令に署名した。

ＨＳＢＣは２０２２年６月、ロシア事業の株式１００％を民間のエクスポバンクに売却することに合意したと発表。その後、プーチン氏はウクライナ侵攻に伴ってロシアに制裁を発動した「非友好的」な国の投資家がロシア国内のエネルギー、銀行といった重要セクターの持ち分を売却するのを原則として禁止し、売却には特別な許可を必要とする措置を講じた。

この大統領令でＨＳＢＣにこの特例が適用されたことで、同社はようやくロシアからの撤退を完了する道が開かれた形だ。

ただＨＳＢＣは既に撤退を発表していた上に、事業規模を縮小し、プーチン氏の許可を待っている状態だったことから、今回の動きが金銭面で及ぼす影響は乏しいとみられる。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が内政や外交の基本方針を示す年次教書演説について2月29日に行うと発表しました。

年次教書演説は、大統領が年に1度、議会や政府の代表を前に内政や外交の基本方針を示すものです。

この中でプーチン大統領は、3月に大統領選挙を控える中でみずからの実績や主張を展開するものとみられ、2月24日で2年となるウクライナへの軍事侵攻を巡って現状をどう評価し今後の見通しを示すのかどうかも焦点です。

ロシアのナルイシキン対外情報局長官は２０日、ウクライナに亡命した元ロシア軍パイロットがスペインで死亡しているのが見つかった事件について、道徳的な価値観を失った結果との認識を示した。

スペインの国営通信社ＥＦＥは、南部アリカンテ近郊のビジャホヨサで１３日に射殺されて発見された遺体がマキシム・クズミノフ氏のものであると報じた。同氏は昨年８月にロシアの軍用ヘリコプター「ミル８」を操縦してウクライナに逃亡した。

ロシアの国営タス通信によると、ナルイシキン氏はこの事件に関する質問に対し「この裏切り者の犯罪者は、汚れた恐ろしい犯罪を計画した瞬間に道徳的な死体となった」と述べた。
ＥＦＥによると、クズミノフ氏はウクライナのパスポートを所持、偽名でスペインで生活していた。

旧ソビエトのアルメニアのパシニャン首相は、18日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関して「アルメニアはロシアの同盟国ではない」と述べ、ウクライナ侵攻に反対する立場を明言し、ロシア離れの動きをいっそう鮮明にしています。

アルメニアのパシニャン首相は、18日、安全保障の国際会議のため訪問していたドイツで行われた会合で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アルメニアはウクライナ問題に関してロシアの同盟国ではない。ウクライナの国民はわれわれにとって友人だ」と述べました。

アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟するなど、安全保障や経済分野などでロシアの強い影響下にありますが、ウクライナへの侵攻について反対の立場を明言したかたちです。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、19日「ウクライナの問題でわれわれが正反対の立場にあることは秘密ではない。ロシアの立場が正しいと説明していく」と述べ、立場に違いがあることを認めました。

アルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの間で長年、争ってきた係争地ナゴルノカラバフをめぐり、去年9月に敗北し、パシニャン政権は、同盟国のロシアが軍事的な支援を行わなかったとして不満を強め、欧米に接近するなどロシア離れの動きをいっそう鮮明にしています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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