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３ ⭐️

イスラエル軍が突入し、その後も軍事作戦を続けているガザ地区南部ハンユニスの病院では作戦の影響で8人が死亡したほか、およそ200人の患者が取り残されていると見られ、WHO＝世界保健機関は一刻も早い患者の転院が必要だと訴えています。

イスラエル軍は南部ハンユニスにあるナセル病院でハマスの戦闘員が活動し、人質の遺体が残されている可能性があるなどと主張して、今月15日に突入し、18日も作戦を続けました。

イスラエル軍はナセル病院内で武器を発見したと発表しているほか、ガラント国防相もこれまでにハマスの戦闘員およそ70人を病院での作戦で拘束したと発言しています。

これに対しガザ地区の保健当局は70人が拘束され、いずれも医療スタッフだとしているほか、病院が停電して酸素の供給ができなくなったためすでに8人の患者が死亡し、さらに数十人が死亡するおそれがあるとしていて、危機的な状況が続いているとみられます。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、18日、SNSへの投稿で「ナセル病院は1週間におよぶ包囲と今も続く作戦により、もはや病院として機能していない。病院にはおよそ200人の患者がいて、少なくとも20人は緊急に転院して治療を受ける必要がある。遅れれば患者たちの命が失われることになる」として、一刻も早い患者の転院が必要だと訴えています。

ガザ地区では各地で空爆も続いていて、ガザ地区の保健当局は18日、過去24時間で127人が死亡し、これまでの死者は2万8985人にのぼったとしていて、住民の犠牲に歯止めのかからない状況が続いています。

こうした中、ブラジルのルーラ大統領は18日、イスラエルが軍事作戦を続けているガザ地区の状況について、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して「戦争ではなく集団虐殺だ」と非難しました。

これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「ルーラ大統領はイスラエルによるハマスとの戦いをホロコーストと比べ、虐殺された600万人のユダヤ人の記憶をおとしめ、ユダヤ人国家を悪者にした。恥を知るべきだ」と述べ、強く反発しました。

イスラエルは１８日、パレスチナ国家の一方的な承認に反対する立場を正式に表明した。ネタニヤフ首相が閣議で宣言を採決にかけ、全会一致で決定した。

同氏は閣議の冒頭、宣言は「イスラエルにパレスチナ国家を一方的に押しつけようとする」最近の国際社会の動きを受けたものだと述べた。

首相府によると、宣言はパレスチナとの恒久的な合意に関する国際的な押しつけを拒否するイスラエルの立場を反映したもの。いかなる合意も前提条件のない双方の直接交渉を通じてのみ実現可能だとした。

１０月７日の「虐殺」後にパレスチナ国家を承認すれば、テロに大きな報酬を与え、将来の和平合意を妨げることになるとも主張した。

イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」に向けた取り組みは２０１４年以降停滞している。バイデン米大統領はパレスチナ国家樹立に加え、サウジアラビアなどアラブ諸国によるイスラエルとの関係正常化を含むさらに広範な合意の実現を目指している。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日、パレスチナ国家の一方的な承認に反対する考えを示しました。アメリカのバイデン政権やアラブ諸国などがイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指すべきだとするなか、その動きをけん制したものと見られます。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日、政府会合の冒頭で最近、国際社会ではイスラエルにパレスチナ国家を一方的に認めさせようとする動きが出ているとしたうえで、パレスチナ国家を承認することは去年10月のハマスによる襲撃の報酬になると主張し一方的な承認に反対する考えを示しました。

また、パレスチナ和平は「前提条件なしに当事者間の直接交渉によってのみ実現する」と述べ、2つの国家が共存する形での和平の実現を目指すべきだとする国際社会の要求を全面的に拒否する考えを示しました。

アメリカのバイデン政権やアラブ諸国などが、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を目指すべきだとするなか、その動きをけん制したものと見られます。

一方、イスラエルのガラント国防相は18日、SNSでハマスのヤヒヤ・シンワル指導者について「ハマスは後任を探している」と投稿しました。

そのうえで、ガザ地区南部のハンユニスのハマスの部隊は「軍事組織として機能していない」とし、すでに機能は停止しているとの考えを示しました。

ガザ地区ではハンユニスの病院にイスラエル軍が突入し、軍事作戦を続けているほか、各地で空爆も相次ぎ、ガザ地区の保健当局は18日、過去24時間で127人が死亡し、これまでの死者は2万8985人にのぼったと発表しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、総選挙を早期に実施する考えを否定した。

パレスチナ自治区ガザでの戦闘につながった昨年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃以降、ネタニヤフ氏の支持率は急落。昨年行われた反政府デモは沈静しているが、１７日にはテルアビブで数千人がデモを展開し、選挙の前倒しを求めた。現状では２０２６年まで実施されない。

地元メディアによると、デモの規模は数千人で、昨年の規模は大きく下回った。

ネタニヤフ氏は、自身が党首を務める右派「リクード」内部からも早期選挙を求める声が出ていることについて「今最も不要なのは選挙と選挙に対応することだ。それは直ちにわれわれを分裂させる。今は団結が必要だ」と述べた。

イスラエルのカッツ外相は１６日、パレスチナ自治区ガザから住民を強制退去させる計画はないとし、同地区最南部ラファに避難している多数の住民についてエジプトと調整する意向を示した。

イスラエルはラファに地上侵攻する構えで、関係者によると、エジプトは危機的な状況に備えてパレスチナ難民を収容できる施設を整えた場所をガザとの境界付近に構築している。

カッツ氏はイスラム組織ハマスがラファに潜んでいるため侵攻せざるを得ないとした上で、「パレスチナ人をガザから追い出すつもりはない」と言明。「民間人に危害を加えることは望まず、安全な場所に移動させる」と述べた。

移動先については、ガザ南部ハンユニスからハマス戦闘員を一掃した後に同市に戻るか、もしくはガザ地区西部に移動できるとした。

西側当局者や支援団体などは、エジプトに難民が押し寄せれば大惨事になると警告している。カッツ氏は退避方法について米国と協議中だが、エジプトとも調整すると説明。「ラファについてはエジプトと協議した上で対処する」と述べた。

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「まもなくハンユニスでの作戦を終了するため、住民が避難する場所はある」と述べました。

現在、南部ハンユニスで行っている作戦が終了すれば、同じ南部でもラファより北側の地域に住民を退避させることは可能だという考えを示したものと見られます。

🇪🇬エジプトのサメ・シェクリ外相は今晩ミュンヘンで開かれた会議での発言。
🗣️ハマスは🇵🇸パレスチナのコンセンサスから外れている。ハマスに資金を提供し強化し、パレスチナの対立を深めた者たちの責任を問う必要がある。🐸

イスラエルのガラント国防相は、ガザ地区南部の病院を拠点にしていたとするイスラム組織、ハマスの部隊を排除したとする一方で、避難者など150万人近くが暮らしているラファについては、いまだ有力部隊が残っているとして地上作戦を進める考えを改めて強調しました。

イスラエル国防省によりますと18日、軍の司令部で会議を行い、今後の軍事作戦などについて協議したということです。

この中でガラント国防相は、南部のハンユニスの病院を拠点に活動していたとするハマスの部隊について「200人のテロリストが銃などで武装していたが、戦うことなく降伏した」と述べました。

一方で地区の最も南にあり、避難者など150万人近くが暮らしているラファなどについては、ハマスの6つの部隊が残っているとして「ハマスの軍事組織を完全に壊滅させるのに必要なのはイスラエル軍の決断だけだ」と述べ、地上作戦を進める考えを改めて強調しました。

さらにイスラエルのメディアは、戦時内閣に入っているガンツ前国防相が18日、来月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダンまでにハマス側がすべての人質を解放しなければ「ラファでも攻撃を行う」と述べたと伝えています。

ラファでは南部のほかの地域や中部に人々が再び避難する動きが出ていますが、イスラエル軍はこうした地域でも空爆などを続けていて「どこに避難してもガザでは安全な場所はない」と絶望する声が聞かれます。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。

トーマスグリーンフィールド大使は１７日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも６週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。

「この１週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。

その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もある。従って、米国はこの決議案を支持しない。決議案の採決が行われても、採択されない」とした。

アルジェリアの決議案はガザの即時停戦と妨げのない人道支援を求める内容で、アラブ諸国が７日に支持を表明していた。

他の加盟国とともに記者会見したパレスチナのマンスール国連大使は国連に行動を促し、同決議案の「圧倒的」支持を確信していると語った。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は１８日、ロシアがパレスチナの諸派を招待し、今月２６日にモスクワで会合を開くと明らかにした。その上で、自治政府はイスラム組織ハマスに関与する用意があると表明した。

ドイツで開催された「ミュンヘン安全保障会議」に出席した首相は、ハマスが「われわれと妥協点を見いだす準備ができているかどうか」が分かることになるとし、「われわれは関与する用意がある。ハマスがそうでないなら、話は別だ。われわれにはパレスチナの統一が必要だ」と強調した。

ハマスがパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）に加われば国際的なパートナーを遠ざけることになるのではないかとの質問に対し、首相はハマスがパレスチナの政治の不可欠な一部だと応じた。

ただ、ハマスがＰＬＯに加わるためにはその政治方針や、民衆の抵抗のみを呼びかけるという立場を受け入れることが必要条件になると指摘した。

ハマスがパレスチナ自治政府との権力闘争により２００７年にパレスチナ自治区ガザを掌握して以来、パレスチナの分断が続いてきた。

ブリンケン米国務長官は１７日、イスラエルがアラブ近隣諸国との関係を正常化する「またとない機会」が今後数カ月のうちに訪れると述べるとともに、パレスチナ国家建設の必要性を強調した。

ミュンヘン安全保障会議のパネルディスカッションで「事実上全てのアラブ諸国がイスラエルをこの地域に統合し、関係を正常化することを望んでいる」と述べ、パレスチナ自治政府活性化しパレスチナ人をより適切に代表できるようにする取り組みをアラブ諸国が主導していると明らかにした。

その上で「イスラエルの安全も確保できるパレスチナ国家建設はこれまで以上に急務だと思う」と語った。

米政権はサウジアラビアとイスラエルの関係正常化に取り組んでいる。サウジと他のアラブ諸国はこの取引の一環としてパレスチナ国家建設を求めている。

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米国、アラブ諸国、欧州の高官が１６日にミュンヘンで会談し、パレスチナ自治区ガザの戦後に関する計画策定の進捗状況について協議した。イスラエルとサウジアラビアの国交正常化につながり得るという。関係者が述べた。


イラクで活動する親イラン武装組織が１月２８日にヨルダン北東部の米軍施設を攻撃した翌日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官がバグダッドを訪問して説得し、攻撃中止につながったことが、複数のイラン・イラク情報筋の話で分かった。

コッズ部隊のイスマイル・ガアニ司令官は２９日、バグダッド空港で武装組織の代表者数人と会談した。ヨルダンにある米軍施設「タワー２２」への無人攻撃で米兵３人が殺害された事件を受け、米政府が武装組織を非難してから４８時間も経っていなかったという。

ガアニ氏は、米兵を殺害すれば米国の激しい反撃に遭う恐れがあると指摘。上級指揮官への米軍攻撃や、重要なインフラの破壊、あるいはイランへの直接的な報復を避けるため、身を潜めるよう武装組織を説得した。

当初ガアニ氏の要求に応じなかった派閥もあったが、他のほとんどの派閥は同意した。
主要組織、神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）は翌日、攻撃を中断すると発表した。

２月４日以来、イラクとシリアにおける米軍への攻撃は皆無だ。イスラエルによるガザ攻撃に反対して紛争が広がる中、ガアニ氏が訪問する前の２週間には米軍への攻撃が２０回以上行われていた。

「ガアニ氏が直接介入しなければ、カタイブ・ヒズボラに緊張緩和のための軍事行動停止を説得することは不可能だっただろう」と、イラン系イラク武装組織のある幹部は語った。

ガアニ氏の訪問についてはイラクのメディアで言及されているが、同氏のメッセージの詳細や攻撃減少への影響についてはこれまで報じられていなかった。

ロイターは、イラン政府高官３人、イラク治安当局高官１人、イラクのシーア派政治家３人、イランが支援するイラク武装組織の消息筋４人、イラク関係の外交官４人に話を聞いた。

＜イラクと米の協議再開＞
イランと米国、両方と同盟関係にある数少ない国のひとつであるイラクは、駐留米軍を撤退させるためにアメとムチを使い分けてきた。情報筋５人によると、ヨルダンの米軍施設に対する攻撃を受け、自国が再び外国勢力の戦場になるのを防ぎたいイラクは、イランに武装組織の行動を抑えるよう要請した。

イラクの与党政治家は、今回の攻撃がイラク政府にとって絶好の機会になったと明かす。ガアニ氏の説得で攻撃が小康状態になったことで、米軍駐留終了に関するイラクと米国の協議は２月６日に再開した。

イラクで活動する複数のイラン系組織も、米軍駐留を終わらせるためには攻撃よりも対話が好ましいと考えている。

＜攻撃再開の恐れ＞
イランの治安当局高官は 「ガアニ司令官の訪問は成功したが、すべてのイラク人グループが非エスカレーションに同意したわけではない」と言う。小規模だが非常に活発な組織「ヌジャバ」は、米軍は力ずくでしか撤退させられないとし、攻撃を継続する方針を示した。

攻撃中断がいつまで続くかは分からない。米軍が７日、バグダッドでカタイブ・ヒズボラ幹部を殺害したのを受け、強硬派を代表する傘下グループは作戦再開を宣言している。

カナダのジョリー外相は１８日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船への攻撃を繰り返している問題について、中国船もリスクにさらされていると指摘し、紅海の通商の安全を維持するために中国が役割を果たすべきとの考えを示した。ミュンヘン安全保障会議の最終日にロイターとの電話インタビューに応じた。

ジョリー氏は、１７日に中国の王毅外相と会談した際に「紅海の安全を維持するためフーシ派に影響を与えるべく」関与するよう要請したと明らかにした。「輸出国である中国の利益にもなる」とした。

フーシ派の攻撃により、中国船も広く利用している、アジアと欧州を結ぶ重要な貿易ルートの航行に支障が出ており、海運と保険のコストが上昇。米英は中国に対し、攻撃を抑制するためイランを通じて介入するよう求めている。

ジョリー氏はまた、王外相との会談で、西側諸国による対ロシア制裁について、ロシアの制裁回避を支援しないよう働きかけたと説明。

ウクライナ戦争が続く中「ロシアに最大限の圧力をかける必要がある。制裁は強力だが、中国が抜け穴になるべきではない」と述べた。

イスラエル政府がパレスチナ自治政府のために徴収した税金を凍結している問題で、ノルウェー政府は１８日、仲介役となり、凍結されている税金のパレスチナへの送金を後押しすることに合意したと発表した。

イスラエルは１９９０年代の暫定平和合意に基づきパレスチナ自治政府に代わって税金を徴収し、同自治政府に毎月送金している。しかし、ガザ地区のイスラム組織ハマスによる昨年１０月７日の奇襲攻撃を受けて、送金を巡り意見の対立が生じていた。

イスラエルとパレスチナ当局の合意によると、ノルウェーはイスラエルが昨年１０月７日以降差し止めている歳入について仲介役を担う。ノルウェーによると、パレスチナ自治政府は他の資金の受け入れにも前向きの姿勢だという。

今回の暫定的な合意により、パレスチナ自治政府への送金が再開され、同自治政府の財政破綻は回避される見通し。

ノルウェーのストーレ首相は今回の措置について「中東地域の安定を促し、パレスチナ自治政府が住民の間で正当性を持つために極めて重要だ」と述べた。

イスラエル政府は１月２１日、パレスチナ自治政府に代わって徴収した税金のうち、ガザ地区向けの凍結資金の管理をパレスチナではなくノルウェーに移す措置を承認していた。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル治安担当閣僚会議「パレスチナ自治政府が税収などをパレスチナ自治区ガザ地区に融通した場合、自治政府向けの資金を凍結する権限を極右政党トップのスモトリッチ財務相に付与する」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・134日目②）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１９日、アデン湾で貨物船を攻撃し、同船は沈没の恐れがあると発表した。

フーシ派のサレア軍事報道官は声明で、乗組員は無事と明かした。またフーシ派はイエメン西部の港湾都市ホデイダで米軍の無人偵察機を撃墜したとしている。

「船は深刻な打撃を受け完全に停止した。被害が大きくアデン湾で沈没する恐れがある」と説明した。

民間警備会社アンブリーによると、同船はベリーズ船籍で英国で登録され、レバノン企業が運航している。１８日にイエメン沖のバブ・エル・マンデブ海峡で攻撃を受けた。

アラブ首長国連邦のホールファカンからブルガリアのバルナへ向かっていたという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・135日目①）