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３

トランプ前政権下で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の主席補佐官を務めたキース・ケロッグ氏は、トランプ氏が１１月の大統領選で当選すれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への新システム導入を推進すると表明した。実現すれば、拠出金を払わない一部のＮＡＴＯ加盟国は外部からの攻撃に対する保護を失う可能性があるとした。

ケロッグ氏はロイターとのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも２％を防衛に充てなければ、集団安全保障を定めるＮＡＴＯ条約第５条を適用しない方針を支持すると言明。「同盟に参加するのであれば、同盟に貢献し、一員になる必要がある」と語った。

トランプ氏は１０日に開いた選挙集会で、過去に会談したＮＡＴＯの主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされたと言及。「私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない」と回答したとした。この発言を受け、国内外から批判の声が上がった。

ケロッグ氏は、トランプ氏と自身の提案を巡り話し合ったかどうかについては明確にしなかったものの、ＮＡＴＯの将来について頻繁に協議していると述べた。

さらに、トランプ氏が１１月の大統領選で勝利すれば、２０２５年６月にＮＡＴＯの将来を協議するＮＡＴＯ会議の開催を提案する公算が大きいと述べた。

バイデン米大統領は１３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を外部の攻撃から防衛しない可能性に言及したトランプ前大統領の発言を「危険かつ非米国的なシグナルを世界に発した」と批判した。

さらに、上院を通過したウクライナ支援法案について、トランプ氏の発言を受けて米安全保障に対するリスクの度合いが高まり、議会通過が緊急性を増したという認識を示した。

１１月の大統領選でバイデン氏と対決する公算の大きいトランプ氏は１０日に開いた選挙集会で、過去に会談したＮＡＴＯの主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合、米国が防衛してくれるかとの質問をされたと言及。「私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼ら（ロシア）に好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない」と回答したとした。

バイデン氏はトランプ氏がロシアに米同盟国への侵攻を促したも同然だと批判。「最悪なのは彼が本気だという点だ」とし、「米国史上、ロシアの独裁者に屈服した大統領はいない。私は決してしない」と強調した。トランプ氏の発言は「間抜けで恥ずべき」とも述べた。

米上院は１３日早朝、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援を盛りこんだ９５３億４０００万ドルの法案を７０対２９の賛成多数で可決し、下院に送付した。

バイデン氏は下院で法案の採決を実施するよう、ジョンソン下院議長（共和党）に改めて呼びかけた上で、ウクライナ向け軍事支援を怠れば、ロシアのプーチン大統領が利することになり、攻撃がウクライナを超えて欧州にも及ぶリスクがあると警鐘を鳴らした。

アメリカのトランプ前大統領が、十分な軍事費を負担しないNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は防衛しないと発言したことについて、バイデン大統領は「危険なメッセージだ」と述べて強く非難するとともに、アメリカは同盟国としての役割を果たしていくと強調しました。

ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、在任中に、十分な軍事費を負担しないNATOの加盟国はロシアからの攻撃を受けたとしても防衛しないと発言していたことを明らかにしました。

これについてバイデン大統領は13日に開かれた会見で「危険でアメリカらしくないメッセージを世界に発信した」と述べて強く非難しました。

さらに「アメリカの歴史の中でロシアの独裁者に屈した大統領はいない。それはばかげた、恥ずべきことであり、私は絶対にしない」と述べたうえで「私が大統領であるかぎり、プーチンがNATOの同盟国に対して攻撃をすればアメリカはNATO加盟国の領土を守り抜く」と訴え、アメリカは同盟国としての役割を果たしていくと強調しました。

また、トランプ氏の発言によってウクライナへの支援の重要性がさらに高まっているとして、議会上院が可決したばかりのウクライナへの軍事支援を含む緊急予算案を早急に成立させるよう、議会下院に求めました。

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ショルツ首相はトゥスク氏との共同記者会見で「ＮＡＴＯによる支援の保証を相対化することは無責任かつ危険で、ロシアを利するだけだ」とし、「欧州の安全保障がもてあそばれることはあってはならない」と述べた。

【寄稿】ロシアの勝利は欧米を危うく＝独首相

ロシアがウクライナとの戦争に勝利すれば、自由な民主主義の独立国家としてのウクライナが終わるだけでなく、欧州の姿も劇的に変化するだろう

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トランプ氏 “十分な軍事費負担ないNATO加盟国 防衛しない”

アメリカ議会上院はこれまで与野党の対立で宙に浮いていたウクライナへの軍事支援の予算について、13日、緊急の予算案を可決しました。

ただ、野党・共和党の下院議長はこの予算案に否定的な考えを示していて、予算案が成立するかは依然、不透明な状況です。

アメリカ議会上院は13日、与野党協議のすえ、ウクライナやイスラエルへの支援を含む総額950億ドル余り、日本円にして14兆円以上に上る緊急予算案をまとめ、採決を行った結果、賛成70票、反対29票で可決しました。

ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から支援のための予算が承認されずに去年暮れに枯渇し、新規の軍事支援が停止しています。

バイデン政権は議会に予算案を早急に可決するよう繰り返し要請してきました。

上院では野党・共和党が求めるメキシコとの国境管理の強化策を抱き合わせることで与野党がいったんは合意しましたが、トランプ前大統領が反対したことを受けて、共和党の議員も反対に回り、暗礁に乗り上げていました。

ただ、今回、上院で可決された予算案は、トランプ氏が不十分だと指摘している国境管理の強化策を切り離したもので、共和党が多数派の下院ではジョンソン議長がこの案に否定的な考えを示しており、予算案が成立するかは依然、不透明な状況です。

ゼレンスキー大統領「次は下院 前向きな決定を期待」
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、SNSに投稿し、「私たちだけでなく、ほかの多くの国々、特にヨーロッパが待ち望んでいた決定だ」として歓迎する考えを示しました。

そのうえで、「これは最初のステップであり、次は下院だ。私たちは前向きな決定を期待している」として、下院でも予算案が可決されることに期待を示しました。

ドイツ通信社（ｄｐａ）は１４日、同国政府が国防費に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を拠出するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標を１９９２年以来初めて達成したと報じた。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて国防費を拡大したことが背景。

ｄｐａによると、ドイツ政府は今年度の国防費を７３４億１０００万ドルとする。絶対額では過去最高。ＧＤＰの２．０１％に相当する。

ショルツ首相は今週、ＮＡＴＯの国防費の目標にコミットしていると述べていた。

米国のトランプ前大統領は週末、国防費を十分に拠出していないＮＡＴＯ加盟国の防衛を拒否すると発言。加盟国から批判が出ている。

ドイツのピストリウス国防相も１３日夜のＷＥＬＴテレビとのインタビューで、トランプ氏が米欧関係を損なう危険を冒していると述べていた。

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ショルツ独首相は１２日、国防費に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を拠出するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標にコミットしていると述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、今後５年間のウクライナの経済・金融改革を支援するための新たな信託基金「ウクライナ能力開発基金」を正式に設立したと発表した。供与国からの６５００万ドルの資金調達を目指すという。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で設立され、初期資金はオランダ、スロバキア、ラトビア、日本、リトアニアから供与された１６５０万ドル。初期の計画ではウクライナでの改革の中核分野を支援するために２７５０万ドルの拠出が予定されているという。

支援される分野には、財政改革、金融政策、金融セクター政策、腐敗防止政策、データ収集と普及、マクロ経済フレームワークに関する訓練と技術支援などが含まれる。

米国のジュリアン・スミス北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は１３日、ウクライナが望むＮＡＴＯ加盟について、７月にワシントンで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で加盟招待が実現する公算は小さいとの見方を示した。

スミス大使は１５日に開かれるＮＡＴＯ国防相理事会に先立ち行った記者団との電話会見で、「ＮＡＴＯが今夏の首脳会議で招待状を出すとは考えていない」と述べた。

その上で、昨年にリトアニアの首都ビリニュスで開かれたＮＡＴＯ首脳会議以降、ウクライナが欧州と大西洋の統合に近づけるよう懸命に取り組んできたとし「現在の戦闘においてウクライナを支援し、ウクライナが戦場で勝つことに何よりもまず焦点を当てている」と語った。

ロシアのプーチン大統領が、現在の占領ラインに沿ってウクライナでの戦闘を凍結する停戦案を提示したものの、米国がこれを拒否した。ロシアの情報筋３人がロイターに対し明らかにした。

情報筋によると、プーチン大統領は昨年、公の場および、中東地域のパートナー国を含む仲介役を通じ、米国に対しウクライナでの停戦を検討する用意があるというシグナルを送った。

仲介者らは２０２３年末にトルコで会合を開催し、プーチン大統領のシグナルは米政府に伝えられた。その後、米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が次のステップについて、ロシアのウシャコフ大統領補佐官と対話する運びとなっていた。

ところが１月に入り、サリバン氏はウシャコフ氏に対し、米国は他の分野について対話する用意があるものの、ウクライナ抜きで停戦について協議しないと伝えてきたという。

情報筋の１人は「米国側との接触は徒労に終わった」とし、別の関係筋も、ウクライナの参加なしに停戦の可能性について協議しないとする米国側の主張により両国の接触は失敗に終わったと述べた。米国はウクライナに圧力をかけることを望んでいなかったという見方も示した。

米当局者は、ロシアといかなる「水面下」での協議も行われておらず、米国はウクライナが関与しない協議に応じることはないと述べた。また、仲介者を通じた非公式な接触については認識していないとも述べた。

プーチン大統領は８日に公開された米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏とのインタビューで「われわれは対話の準備ができている」と語っていた。

ロシアのウクライナ侵攻は２４日で３年目に突入する。

ロシア大統領府（クレムリン）は１４日、プーチン大統領が仲介役を通じて米国にウクライナでの停戦を提案したというロイター報道を否定した。

ペスコフ報道官はロシアが和平提案を行ったとのロイター報道は事実かと問われ、「いいえ、事実ではない」と答えた。

ロシアの情報筋によると、プーチン大統領は昨年、公の場および、中東地域のパートナー国を含む仲介役を通じ、米国に対しウクライナでの停戦を検討する用意があるというシグナルを送った。

🇷🇺ラブさん🗣️ロシアはウクライナ紛争を政治的・外交的に解決する用意がある。

しかし西側の現在の立場を考えると、ウクライナの問題で合意する選択肢はない。

🗣️国際問題において一国主義的な優位性を永続させようとする西側の試みは破滅的だ。

🗣️世界の発展における重要な潮流は、多極的でより公正な世界秩序の形成であり、それは民族が自らの運命を決定する当然の権利を確保するためのものである。

🗣️ロシアを孤立させようとする西側少数派の計画は失敗した。🎉

🗣️我々のBRICS議長国は公平な世界の発展と安全保障のための多国間主義の強化をモットーとしている。

🗣️BRICSは台頭しつつある多極化世界の屋台骨の一つである。

🗣️永続的で安定した世界秩序は主権を持つ強いロシアなしにはあり得ない。🐸

ソフキン元ウクライナ大統領顧問🗣️ウクライナはもはや世界規模の地政学的課題ではない。
ウクライナは完全に消し去られ地政学的現実はプーチンがイーロンの屋根の下に住むタッカーと対談した後に変わった。
すでに地球全体で15億人ほどが視聴している。
何が起きているのか気づいていないのか？
西側諸国はもはやウクライナを支援することはできない。
特にこのインタビューの後、私たちは流されてしまった。
ゼレンスキーはすでに鉄道駅から来たただのクズだと思われている。🐸

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🇺🇦応援有識者による最近のゼレンスキー評論

東野篤子(国際政治学者)：🇺🇦人が冗談で投票したらゼレンスキーが当選した

小泉悠(軍事評論家)：この1年、ゼレンスキーがおもしろくない。紅白歌合戦の司会をやるべき

イギリスのシンクタンクが世界の軍事情勢の分析を発表し、ロシアがウクライナ侵攻で3000両近い戦車を失い、旧式の戦車で戦力を補っていると指摘しました。

一方のウクライナも欧米の支援によって軍事力を維持し、こう着状態が続く可能性があるとしています。

イギリスのシンクタンクIISS＝国際戦略研究所は13日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」を発表しました。

この中で、今月でウクライナ侵攻から2年となるロシアについて、戦車を侵攻前に保有していたのとほぼ同じ2900両以上失ったものの、旧式の戦車を再活用し、今後3年ほどは戦力を維持できるとしています。

一方のウクライナも大きな損失を被りながら、欧米各国の支援や安価な無人艇の活用などで軍事力を維持し、戦闘はことしもこう着状態が続く可能性があるとしています。

また、報告書はイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘や、中国による台湾周辺での軍事活動などによっても世界の安全保障環境が悪化し、各国が防衛計画の見直しを迫られていると指摘しています。

こうした状況を背景に、去年の世界全体の防衛費は前の年より9％増えて過去最高の2兆2000億ドル、日本円でおよそ328兆円に上り、ことしはさらに増えるという見通しを示しました。

国別ではアメリカが9055億ドルと最も多く、次いで中国が2195億ドル、ロシアが1085億ドルで、日本は9番目に多い490億ドルでした。

英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が１３日に公表した世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」の２０２４年版によると、ロシアがウクライナで喪失した戦車は３０００両以上に達した。これは２０２２年のウクライナ侵攻開始前に現有兵力として保有していた主力戦車の総数に相当するという。

過去１年間では推定１１２０両の戦車を喪失。ただ、ここ１年間でおよそ１０００─１５００両の戦車を前線に投入したとみられ、戦車補充に関してはほぼ「ブレークイーブン」にあるとした。

もっとも、前線に投入された戦車のうち新造されたものはせいぜい２００両で、大半が旧式戦車を改修したものだという。

それでもロシアが保有している戦闘に利用可能な戦車はウクライナの約２倍。ロシアには旧式で性能が劣る退役戦車の在庫が十分あり、今後約３年間はこれらを現役戦車に改修して補充が可能とした。

ロシア国防省はコメントを控えた。

ウクライナに関しては、ロシアによる侵攻以降、大きな損害を被っているが、西側諸国の軍事支援により、品質を向上させながら在庫を維持することができているという。

ＩＩＳＳは、ロシア・ウクライナ両軍の損失と塹壕戦の特徴を考慮すると、現在の膠着状態が続く可能性が高いと指摘。「両陣営とも非常に多くの死傷者を出さずに大規模な攻撃を行うことはできず、それは当面続く可能性が高い」とした。

ウクライナ軍の主要通信手段である米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」の端末がロシア軍に渡っているとみられる問題で、ウクライナ国防省情報総局は１３日、ロシア側が端末をアラブ諸国で購入していると明らかにした。傍受したロシア兵２人の会話で分かったという。

情報総局高官によると、ロシア兵は１台当たり約２０万ルーブル（約２２００ドル）で調達することを話し合っていた。スターリンクは２０２２年２月のロシアの侵攻開始後からウクライナ側に提供されているが、当局者によると、ロシア側も徐々に頼りにするようになっている。

情報総局は、ロシア軍がウクライナ国内の占領地でスターリンクを使っていると発表していた。ただ、スペースＸはロシア側への端末売却を否定。ロシア政府も使用を認めていない。

ロシア警察が、エストニアのカラス首相らバルト３国の政府当局者を指名手配した。ロシア内務省のデータベースから明らかになった。タス通信によると、容疑は「旧ソ連兵の記念碑破壊」で、ロシア刑法では懲役５年の刑が科せられるという。

カラス首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で「クレムリン（ロシア大統領府）は、こうした措置がわれわれを黙らせることにつながると考えているようだが、そうはいかない」とし、「ウクライナへの強力な支援と、欧州の防衛強化への支持を続ける」と言明した。

内務省のデータベースによると、カラス首相のほか、エストニアのペテルコプ国務長官やリトアニアのカイリース文化相、２０２２年１１月に会期を終えたラトビア議会の議員約６０人も指名手配された。

クレムリンのペスコフ報道官は指名手配について「歴史的記憶に対する侮辱」と説明し、ロシア外務省のザハロワ報道官は「これは始まりに過ぎない」とした。

ロシア国営のタス通信は、ロシア内務省がエストニアのカラス首相などバルト三国の複数の政府高官を指名手配したと伝えました。
第2次世界大戦でナチス・ドイツと戦ったソビエト兵の記念碑の破壊に関与したためだとしています。

タス通信などが13日伝えたところによりますと、ロシア内務省が指名手配したのはエストニアのカラス首相やラトビアの法相、それにリトアニアの文化相を含むバルト三国の複数の政府高官や下院議員などです。

タス通信は捜査当局筋の話として、政府高官らは第2次世界大戦でナチス・ドイツと戦ったソビエト兵の記念碑を破壊したとして指名手配されたと伝えています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は「彼らは歴史の記憶に対してもわが国に対しても敵対的な行動をとっている」と述べました。

これに対し、エストニアのカラス首相は指名手配されたことについて「驚くべきことではない。私が正しいことをしていることの証しだ。ウクライナに対し、強力な支援を続ける」と旧ツイッターのXに投稿しました。

バルト三国は旧ソビエトに併合された歴史から反ロシア感情が強く、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まって以降、ソビエト兵をナチス・ドイツからの解放者としてたたえる記念碑を撤去する動きが相次ぎ、ロシアは「歴史のわい曲だ」として強く反発しています。

旧ソビエトのアルメニアは隣国アゼルバイジャン側から砲撃を受け、兵士4人が死亡したと発表しました。

これに対し、アゼルバイジャンは前日の砲撃に対する報復攻撃だと非難していて、係争地をめぐり対立してきた両国の間で再び緊張が高まらないか、懸念の声が上がっています。

アルメニア国防省は13日、南部の国境でアゼルバイジャン軍から砲撃を受け、兵士4人が死亡し、1人がけがをしたと発表し、これに対し、アゼルバイジャンは前日の砲撃に対する報復攻撃だと非難しました。

アルメニアとアゼルバイジャンは係争地のナゴルノカラバフをめぐって長年争ってきましたが、去年9月、アゼルバイジャンが起こした軍事行動の結果、アルメニア側は敗北しました。

両国は平和条約の締結に向けた協議を行っていましたが、交渉の難航も伝えられていて、こうした中で再び戦闘が起きたことについてアルメニア外務省は「和平努力を台なしにする行為だ」と非難しました。

仲介役を担ってきたロシア大統領府のペスコフ報道官は「双方に自制を求める。状況を注視していく」と述べるなど、両国の間で再び軍事的な緊張が高まらないか、懸念の声が上がっています。

ウクライナ政府は１３日、国内農業部門の欧州連合（ＥＵ）との統合条件は交渉で決定されると表明し、政府がＥＵ「グリーンディール」要件の緩和を求める可能性があるとしたロイター報道を否定した。

ロイターはこれに先立ち、高官の話として、ウクライナは来月から始まる加盟交渉で農薬使用などに関するグリーンディール要件の緩和と引き換えにＥＵ農業補助金の見送りを検討する可能性があると伝えた。

ウクライナのステファニシナ副首相とソリスキー農相は別々に声明を出し、「ルールは誰に対しても同じであるべきであり、補助金や助成金を放棄するという話はありえない」と表明した。

現在のルールが適用された場合、ウクライナはＥＵ「共通農業政策」から７年間で９６５億ユーロ（１０４０億ドル）の補助金を受ける可能性がある。

ロシア外務省のザハロア報道官は１３日、米国や欧州連合（ＥＵ）が数千億ドル規模に上るとされるロシア資産を窃取した場合、ロシアは極めて厳しい対応を取ると警告した。タス通信が伝えた。

ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻を受け、米国と同盟国はロシアの中央銀行や財務省との取引を禁止。西側諸国にある約３０００億ドルのロシア資産を凍結した。

ＥＵは１２日、凍結したロシア中央銀行の資産から生じた利益を取り分ける法律を整備。その資金をウクライナ復興に活用するための具体的な一歩を踏み出した。

タス通信によると、ザハロア報道官は「これは窃取だ。西側諸国のものではないものを盗み取ることだ」と非難した。

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凍結ロシア資産の使途、十分な法的根拠確保を＝ＩＭＦ幹部

ウクライナ軍は１４日、黒海のクリミア半島沖でロシア海軍の大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を破壊したとテレグラムで発表した。

ウクライナメディアは、クリミア南岸沖で煙が立ち上る様子やヘリコプターが海上を飛行する様子を映した複数の動画を公開した。

ウクライナ軍と国防省情報機関によると、同軍はウクライナの領海にいたツェーザリ・クニコフを海軍の無人機で攻撃し、破壊した。ロシア側からコメントは出ていない。

ロシアはこれに先立ち、黒海で６機の無人偵察機を破壊したと発表していた。

ウクライナの当局は、ロシアが支配する南部クリミアの沖合でロシアの大型揚陸艦を撃沈したと発表しました。無人艇を使用したということで、黒海で活動するロシア海軍への圧力を強めています。

ウクライナ国防省情報総局は14日、クリミアの沖合で、ロシア海軍黒海艦隊の大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」に対し、複数の無人艇を使った攻撃を行い沈没させたと発表しました。

国防省情報総局が公開した無人艇から撮影されたとみられる映像には、海上の艦艇に向かって蛇行しながら接近する様子や、爆発が起きて煙が上がり、船体に穴が開いている様子が映ってっています。

ウクライナ側は、クリミアに拠点を置くロシア黒海艦隊への攻撃を続け圧力を強めていて、去年12月、今回と同型の大型揚陸艦をミサイルで破壊したほか、2月1日には、ミサイル艇を無人艇の攻撃で撃沈したと発表しています。

一方、ロシア国防省は14日に、「ウクライナによる飛行機型の無人機を使った攻撃を阻止した」と発表し、黒海上空で6機を迎撃したとしていますが、無人艇による攻撃について公式な声明は出していません。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は14日に、ロシア軍の活動について、うその情報を拡散させたり、ロシアの安全を損なう活動を呼びかけたりする行為をした場合、資産を没収する法案に署名しました。

軍事侵攻の開始からまもなく2年となり、プーチン政権は情報統制を一段と強めています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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