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アメリカ・ホワイトハウスの高官は、ロシアが人工衛星を標的にした軍事計画を進めていて、バイデン政権として深刻に受け止めていると明らかにしました。アメリカの主要メディアはこの軍事計画は核を使用するものだと伝えています。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は15日、記者会見でロシアが人工衛星を標的にした軍事計画を進めていると明らかにしました。

この計画はロシアが何か月も前から進めてきたとみられるものの、ここ数週間のうちに情報として確かなものになったとしています。

カービー補佐官は「非常に深刻に受け止めている」とする一方、「まだ実際に配備はされておらず、ただちに安全に対する脅威となるものではない」と強調しました。

また、この計画は宇宙空間の平和利用などを定め、ロシアを含め各国が署名する「宇宙条約」に違反していると指摘し、ロシアに対して外交的な働きかけを行っていくとしています。

アメリカの主要メディアはこのロシアの軍事計画について核を使用するものだと伝えていますが、カービー補佐官は詳細については明らかにしませんでした。

#NSCカービー戦略広報調整官

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米司法省は１５日、ロシア情報機関の管理下にある、世界各地のネットワーク機器をマルウエア（悪意あるソフト）に感染させて構築したハッキングのネットワークを無力化したと発表した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が裁判所の許可を得て、今年１月にロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が構築した「世界的なサイバースパイの基盤」を無力化したという。

ガーランド司法長官は同省が「米国や、ウクライナを含む同盟国に対するロシア政府のサイバー活動を阻止する取り組みを加速させている」と強調。

オルセン司法次官補はロシアのウクライナ侵攻開始以降、同国情報機関が「侵略行為を進める」ために用いる主要な手段を遮断したのはこれが３度目だと述べた。

世界各地のルーターをマルウエアに感染して「ボットネット」と呼ばれるネットワークを構成し、さらなるサイバー攻撃に利用可能にした。

ＦＢＩは感染したルーターにインターネットを通じてコンピューターコードを送り、ファイアウオールを変更してアクセスを遮断。当局は、この措置は一時的なものであり、所有者はソフトをアップデートする必要があると述べた。被害を受けたルーターのほとんどは、小規模オフィスやホームオフィスで使用されていた。

アメリカのトランプ前大統領は、十分な軍事費を負担しないNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は防衛しないとした自身の発言について各国から批判が相次ぐ中、改めて「負担金を払わなければアメリカは防衛しない」と強調しました。

ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領は10日、在任中に、十分な軍事費を負担しないNATOの加盟国はロシアからの攻撃を受けたとしても防衛せず、むしろロシアに攻撃を促すと発言していたことを明らかにしました。

これを受けてヨーロッパの加盟国から批判が相次いでいるほか、バイデン大統領も「危険なメッセージだ」と強く非難し、波紋が広がっています。

こうした中、トランプ氏は14日、南部サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で「NATO各国は軍事費を十分に負担していない。彼らが払わないのであればわれわれは防衛しない」と改めて強調しました。

また、15日には訪問先のニューヨーク州でアメリカだけが多額の軍事費を負担していると述べ、「各国はアメリカをおろかな国だと考えている」と訴えました。

トランプ氏のこうしたさらなる発言にヨーロッパ各国で警戒感がいっそう強まることも予想されます。

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アメリカ大統領選を前に、ジョー・バイデン米大統領は応援されれば歓迎するはずだ。
しかし、今回の応援の言葉は予想外だっただろう。

「私たちにとってはどちらがいいですか。バイデンかトランプか」。ロシア国営テレビのパヴェル・ザルビン記者が、ウラジーミル・プーチン氏にこう質問した。

「バイデン」と、プーチン大統領は即答した。「彼の方が経験豊富で、予測可能で、古いタイプの政治家だ」と。

そして、プーチン氏はさらに続けた。

クレムリン（ロシア大統領府）の指導者は、バイデン大統領の職務遂行能力を擁護したのだ。
「スイスでバイデンに会った時、確かに数年前のことだが、一部の人はすでに、彼は職務を果たせないと言っていた。しかし、私にはそうは見えなかった」と述べた。

「確かに彼は手元の書類を見ていたが、正直に言うと、私も同じことをしていた。たいしたことではない。それに、彼がヘリコプターから降りるときに頭をぶつけたことがあると言っても、何かに頭をぶつけたことなど一度もないと言える人がいるのか？」

こう話すクレムリンのリーダーについて、バイデン大統領はこれまで「人殺しの独裁者」とか「完全なごろつき」とか、「土地と権力に貪欲」な人間だと非難してきたのだが。

ということは、クレムリン側はそう言われても特に気にしていないと？　何もかも水に流したと？

とてもそうとは思えない。

プーチン氏とロシアに関するバイデン氏の過去の発言と、ドナルド・トランプ前大統領の過去の発言を比べてみるといい。

トランプ氏はプーチン氏を「頭がいい」「天才だ」とたたえてきた。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国として十分な予算を国防費に充てない国については、ロシアに「好きにするよう促す」と発言している。

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もしあなたがプーチン氏だったら、どちらを応援する？

実はプーチン氏が隠れトランプ・ファンなのだとしたら、なぜロシアの大統領はわざわざ、バイデン氏の再選が好ましいと公言したのだろう。

「トランプ氏に大統領になってもらいたい」と、仮にプーチン氏が公に発言したと想像してみてはどうか。

バイデン陣営にとって、なんともありがたいプレゼントだったはずだ。

トランプ氏と対立するアメリカ政界の勢力は一気に、攻撃材料にしたはずだ。プーチン氏に応援されるような前大統領は、クレムリンと結託していると。ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから2年たつ今、前大統領はロシアと結びついているのだと。

共和党にとって、選挙で決して得になる材料ではない。

それでも、もしもトランプ前大統領が今年の大統領選で共和党の正式な候補になったとして、プーチン氏やロシアについて、問いただされる事態は逃れられない。

「クレムリンが好む候補はトランプ前大統領」だという避けがたい批判をトランプ陣営が払いのけ、クレムリンのバイデン氏擁護発言を利用するには、タイミングは今しかないのだ。

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プーチン氏は１４日に放映されたパーベル・ザルビン氏のインタビューで、ロシアにとって民主党のバイデン氏と、共和党のトランプ氏のどちらが望ましいかとの質問に対し「バイデン氏の方が望ましい。 バイデン氏は経験が豊富で、予見可能な人物だ。旧派の政治家でもある。ただ、米国民が信頼する大統領であれば、誰とでも協力する」と述べた。

ウクライナ情勢をめぐってアメリカ政府の高官は、ロシア軍が攻撃を強める東部のアウディーイウカについてロシア側に掌握されるおそれがあると明らかにしました。前線のウクライナ軍が弾薬不足に陥っているとしてアメリカ議会がウクライナ支援を含む予算案を早急に成立させる必要があると強調しました。

ウクライナでは東部ドネツク州のアウディーイウカ周辺で、占領地域の拡大をねらって包囲を試みるロシア軍の攻撃が続いています。

これについてアメリカ・ホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は15日、記者会見で「ウクライナ側から危機的な状況だと報告を受けている。ロシア軍がウクライナの陣地を攻め続け、アウディーイウカはロシアの支配下に入るおそれがある」と明らかにしました。

そして「ウクライナ軍が、前線で砲弾が足りなくなっているのが理由だ。われわれはロシアの攻撃の阻止に必要な砲弾を提供できていない」と述べて、アメリカ議会がウクライナへの支援を含む緊急予算案を早急に成立させる必要があると強調しました。

アメリカ議会では上院が13日にウクライナやイスラエルへの支援を含む緊急予算案を可決しましたが、野党・共和党が多数派の下院では可決する見通しが立っておらず、予算案が成立するか不透明な状況が続いています。

ゼレンスキー大統領“戦局の打開に努めている”
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、公開した動画でロシア軍が攻撃を強めているアウディーイウカなどの東部の戦況について軍のシルスキー総司令官とウメロフ国防相から報告を受けたと明らかにしました。

その上で「できるだけ多くのウクライナの人々の命を救うためわれわれの兵士が力を発揮できるよう全力を尽くしている」と述べ、戦局の打開に努めていると強調しました。

#NSCカービー戦略広報調整官

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ウクライナ東部のアウディーイウカ周辺でロシア軍が攻撃を強める中、ウクライナ軍は追加の部隊を投入していると明らかにし、防衛を継続できるかが焦点となっています。

経済誌フォーブスは11日、投入されるのは軍の精鋭部隊の1つで、東部に予備として温存していた唯一の部隊とみられるとして「軍は町にとどまって戦うことにより大きなリスクを取ろうとしている」と伝えました。

ウクライナでは14日から15日にかけてロシアによる大規模なミサイル攻撃があり、死傷者が出ています。一方、両国の国境に近いロシア西部ではウクライナ側の攻撃によって死傷者が出たと伝えられていて、双方の応酬が続いているとみられます。

ウクライナでは15日にかけてロシアによる大規模なミサイル攻撃が行われ、ウクライナ空軍は発射された26発のうち13発を撃墜したとしていますが、東部ハルキウ州で60代の女性が死亡したほか、各地でけが人やインフラの損壊などの被害が出たということです。

また、東部ドネツク州の知事は14日に州内の住宅などが砲撃を受け、あわせて8人が死亡したと明らかにしました。

一方、国営ロシア通信は15日、ロシア西部のウクライナとの国境近くの都市ベルゴロドにウクライナ軍の攻撃があったとして、がれきが散乱するスーパーマーケットや窓が割れた集合住宅などの様子を伝えました。

ベルゴロド州の知事によりますと子どもを含む7人が死亡し、18人がけがをしたということです。

こうした中、ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領が16日からドイツとフランスを訪問すると発表しました。

ゼレンスキー大統領は17日には、ドイツ南部ミュンヘンでの安全保障会議に出席し、演説を行うほか、欧米各国の出席者との会談を予定しているということで、軍事支援の先行きが不透明になる中、支援の継続を働きかけるとみられます。

世界銀行は、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興に必要な費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして72兆円あまりにのぼるという新たな試算を明らかにしました。

世界銀行はロシアによる侵攻開始からまもなく2年となるウクライナの復興に必要な費用の新たな試算をウクライナ政府や国連などとともにまとめ、15日、発表しました。

それによりますと今後10年間で必要な費用は4860億ドル、日本円にして72兆円あまりにのぼるとしていて、侵攻が続く中、去年3月に発表した試算より750億ドル、日本円にして11兆円あまり増えています。

侵攻による直接の被害額は1520億ドル、22兆円あまりにのぼっていて、特に住宅や運輸、商業や農業などの復旧に多くの費用が必要だとしています。

また、ことし1年だけでも緊急の復旧作業に150億ドルが必要で、このうち95億ドルはまだ調達のめどがたっていないということです。

世界銀行は国際社会が支援を続けることの重要性を強調するとともに、民間の投資を促進するための取り組みも必要だと指摘しています。

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ウクライナへの進出や投資など検討の日本企業集めた催し 東京

仏大統領府は１５日、ウクライナとの２国間の安全保障協定を１６日に署名すると発表した。
フランスのマクロン大統領は今月、ウクライナで安全保障協定に署名する予定だったが、安全保障上の理由から訪問は延期された。

仏大統領府は「ロシアによるウクライナ全面侵攻がまもなく３年目に入る中、全てのパートナーと共に長期的にウクライナに揺るぎない支援を提供し続けるというフランスの決意を再確認する機会になる」とした。

協定は長期的な人道支援、財政支援、復興支援、軍事支援の枠組みを規定するもの。複数の外交筋によると、仏政府は民間プロジェクト推進に向け２億ユーロの基金設立も発表する。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指すウクライナは昨年７月に独仏と２国間の安全保障協定を巡る協議を開始。外交筋は、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週、独仏との２国間の安全保障協定に署名するとの見方を示していた。

ウクライナ大統領府はゼレンスキー氏の独仏訪問を確認した。

英国は１月、スナク首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際、ウクライナと２国間の安全保障協定に署名している。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2年となるのを前に、国連総会のフランシス議長がNHKの取材に応じ、国際秩序を守るため、ロシアに対して軍事侵攻の中止を求める総会決議などを通じて、国際社会の総意を示し続ける重要性を強調しました。

日本を訪れている国連総会のデニス・フランシス議長は15日、都内でNHKのインタビューに応じました。

このなかで安全保障理事会の常任理事国のロシアが2年にわたってウクライナへの軍事侵攻を続けていることに対して、国連総会でたびたび非難決議が採択されてきたことに触れ「国連総会ではロシアの侵略が国連憲章違反だとする声が圧倒的に多く、直ちにやめるべきだと訴え続けている。ロシアがそれに耳を傾ける日がやってくると信じている」と述べ、軍事行動の中止を求める総会決議などを通じて、国際社会の総意を示し続ける重要性を強調しました。

また、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区の状況について「水も食料もほとんどないような苦痛を人間が経験することは許されない。支援を届けるには一刻も早く停戦を実現することが欠かせない」と述べ、人道支援を届けるため停戦の実現に向けて国際社会が連携する必要性を訴えました。

さらに、みずからが気候変動の影響を受けるカリブ海の島国、トリニダード・トバゴの出身のフランシス議長は「気候変動の危険性は誰もが理解している。各国が協力していく決断をしなければならない」と述べ、国際社会の分断が深まる中でも、各国が共通の課題となっている気候変動の分野で協力していく強い意志を持つべきだと訴えました。

🇸🇰スロバキアのロベルト・フィッツォ首相🗣️🇷🇺ロシアがドンバスとクリミアから撤退するという考えは絶対に非現実的だ。

ウクライナ紛争の唯一の解決策は、ロシアが2022年2月に紛争がエスカレートする前の国境に戻り、クリミアから撤退する事だと考える人がいるとすれば、それは絶対に非現実的だ。

私達は今、現れた新しい現実に適応しなければならない。

ロシア人がドンバスやルハンスクから去ると考えるのは甘いしロシア人がクリミアから去ると考えるのも甘い。🐸

🇸🇰スロバキア首相ロベルト・フィツォ🗣️🇷🇺ロシアを理解する必要があると思う。
私は西側諸国が宣伝していることをオウムのように言うような立場にはなりたくない。

私が首相である限りウクライナのNATO加盟は第三次世界大戦を引き起こす理由にすぎず、それ以上のものではないと言うだろう。

このようなイデオロギー的な戯言はよく耳にする。
国際政治のどこに正義があるんだ？イラクでアメリカ人が民間人を殺したとき？あれは公正だったのか？
リビアと戦争したときだってそうだ。現実的かつ合理的に考えてみよう。
たしかにロシアはウクライナに侵攻したとき、国際法に違反した。
しかし戦争は今始まったのではなく2014年に始まったのだ。
私はヨーロッパが理解できない。
なぜ🇪🇺EUはいまだに🇺🇸アメリカの言うことを盲目的に聞いているのか？

ところでトランプは何を言ったのだろう？信じられないようなことを言った。NATOとブリュッセルはそれを聞いて倒れそうになった。
世界は大きく変わりつつある。🐸

🇷🇺ザハロワさんのミンスク合意について…

🗣️9年前の🇧🇾ミンスクでは仲介者（ロシア🇩🇪ドイツ🇫🇷フランス）の多大な努力のおかげで「ミンスク合意実施のための措置パッケージ」に合意する事ができた。

この措置はキエフ政権がウクライナ南東部の自国民に対して放った内戦に終止符を打つためのものであった。

このとき、キエフ、ドネツク、ルハンスクの紛争当事者すべてが「措置パッケージ」に署名した。

この文書は国連安全保障理事会の決議によって承認されウクライナ国内での和解のためのかけがえのない基礎となり国際法の不可欠な一部となった。

措置パッケージはウクライナの平和を守るまたとないチャンスだったがキエフ政権はそれを逃した。

キエフ閥による措置パッケージの実施妨害は欧州の保証国であるドイツとフランスから必要な反応を得られなかった。

我々はキエフ政権の不作為に繰り返し注意を喚起してきた。
しかし後に判明したようにベルリンとパリは意図的にこれを行っていた。

彼らは平和的解決に関心があったのではなくロシアとの武力闘争の為にウクライナ軍を準備させる事に関心があったのだ。

アンゲラ・メルケル元首相とフランソワ・オランド前大統領は、かつて措置パッケージの共同執筆者であり、ミンスク・プロセスの共同提案者であることを自負していたが、この事を遺憾の意もなく認めた。

キエフによるドンバスへの武力制圧が間近に迫り市民の大量死が予想される状況でロシアは傍観する事はできなかった。

国際連合憲章第51条に従いDNRとLNRの市民を保護するための特別軍事作戦を開始するしかなかった。

ロシアの人々はバンデラ凶悪犯に引き裂かれる同胞を放っておく事はできなかった。🐸

ロシアのプーチン大統領は１５日、同国の民族が存続するには家族が少なくとも２人の子どもを設け、さらに発展・反映するには３人以上をもうけなければならないと述べた。

約２年にわたるウクライナ侵攻で、人数は明かされていないが多数の死者が発生しているほか、侵攻への反発や戦闘動員の恐れから数十万人が出国している。

プーチン氏はウラル地方の戦車工場で従業員らに、ロシアの民族またはロシアの住民として存続したければ、少なくとも一家に２人の子どもが必要になる。人口増加と繁栄に至るには少なくとも３人必要だと述べた。

そのうえで、一家に一人の子どもでは人口が減少すると述べた。

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国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

ロシアでプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られ、北極圏にある刑務所に収監されていた反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと刑務所を管轄する当局が発表しました。

ロシアのプーチン政権への批判を続けてきたナワリヌイ氏は2021年、過去の経済事件を理由に逮捕され、刑務所に収監されました。

収監中も支援者を通じてSNSで政権批判を続け、ウクライナ侵攻が始まってからは人々に反戦デモを呼びかけていました。

ナワリヌイ氏の支援団体は去年12月、ナワリヌイ氏は、ロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移されていたとSNSで明らかにしていましたが刑務所を管轄する当局は16日「ナワリヌイ氏は散歩のあと気分が悪くなり医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。

47歳でした。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はナワリヌイ氏が死亡したという発表について「原因は医師が明らかにするはずだ」と述べました。

ナワリヌイ氏を巡っては、人権団体や欧米諸国が即時の釈放を求めていただけにプーチン政権に対する欧米側の批判がいっそう強まるものとみられます。

中立政策を転換したスウェーデン

東西冷戦中も軍事的中立を保ってきた北欧のスウェーデン。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて2022年5月、隣国フィンランドとともに、その安全保障政策を大きく転換し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請しました。

フィンランドのNATO加盟は2023年4月に実現した一方、スウェーデンについては、トルコが自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーなどをスウェーデンが支援していると主張し、対策を求めていたほか、ロシア寄りの姿勢を示すハンガリーの承認も進まず、長く加盟に向けた手続きが停滞していました。

しかし、トルコ議会がことし1月にようやくスウェーデンのNATO加盟を承認したのに続き、ハンガリーのオルバン首相も議会に承認を急ぐよう促す考えを示し、スウェーデンのNATO加盟に向けて、大きく前進しています。

これまで堅持してきた「軍事的中立」を放棄して、NATO加盟にかじを切ったねらいは何なのか、今後のウクライナへの支援をどう考えているのか。

首都ストックホルムで、ヨンソン国防相がNHKのインタビューに応じました。

インタビューに応じるスウェーデン ヨンソン国防相
（以下、ヨンソン国防相の話。インタビューは2月5日に行いました）

なぜNATO加盟を目指す？

NATOの加盟国とパートナーの間には違いがあるからです。

スウェーデンはもともと、NATOに加盟する計画はなく、ロシアがウクライナに軍事侵攻を行ったことで、加盟しようという動きになりました。

ウクライナ侵攻が始まったとき、われわれが出した結論の1つは「加盟国とパートナーの違いがウクライナで露呈した」ということでした。

ウクライナはNATOのパートナーです。NATOはパートナーを支援しますが、加盟国が武力攻撃を受けた場合は、その国を防衛します。つまり、集団的自衛権の行使が規定されている北大西洋条約第5条が適用されるには加盟国でなければならないのです。

ロシアとしては、スウェーデンとフィンランドをNATOの外に置いておくことが目的だったと思います。しかし、ウクライナ侵攻の結果、スウェーデンとフィンランドはNATOへ加盟することになりました。

国民にはどう説明する？

ロシアのウクライナ侵攻によって、安全保障環境が大幅に悪化したためだと説明します。

武力攻撃にさらされた場合に防衛してもらいたいのであれば、援助を受けることを望む前に、NATO加盟国になることが不可欠です。

ロシアは、大きな政治的、軍事的リスクを取ることをいとわない国であると同時に、戦場において大きな残虐性を示す国です。私はロシアが侵攻したウクライナのブチャやイルピンなどを訪れ、ロシアが行った行為を目の当たりにしました。

ロシアが侵攻したウクライナ ブチャ（2022年4月）

NATOは歴史上、最も成功した軍事同盟であり、一度も武力攻撃にさらされたことはありません。そのNATOの正式メンバーになれば、北大西洋条約第5条とNATOの共通防衛計画の適用を受けることになるのです。

ハンガリーに対する働きかけは？

もちろん、ハンガリーと話し合っています。また、軍事面でもハンガリーとは良好な協力関係を築いています。

もちろん最終的には、ハンガリーの議会が決めることです。しかしハンガリーは批准するつもりだと言っており、私たちはもちろんできるだけ早くそうなってほしいと思っています。

これはわれわれの安全保障にとって重要であり、NATO全体の安全保障にとっても重要なのです。スウェーデンには、NATOをより強固なものにするための資産と能力があります。

そしてスウェーデンの領土がNATOの領域となることで、フィンランドとバルト3国の信頼性を高めることになるでしょう。

スウェーデンの加盟で何が変わる？

スウェーデンが加盟すれば、NATOの北側全体に安定をもたらし、NATOの抑止力と同盟全体の防衛能力を高めることになります。これが重要なポイントだと思います。

NATOの防衛力を強化することは非常に重要なことであり、北欧諸国間の協力関係も深まりやすくなります。

NATO加盟国との演習にスウェーデン軍も参加（2022年6月）

北欧5か国すべてが初めて、同じ安全保障の枠組みに入ることになるからです。

そして、NATOの共通の防衛計画を持つことになります。それは軍事的な機動性や相互運用性など、あらゆるものを強化するために重要なことであり、われわれはより強い協力関係を築くことができます。

スウェーデンの加盟によって、NATOは北側を強化することができるのです。

スウェーデンはNATOにどう貢献する？

スウェーデンは小国でありながら強力な防衛産業の基盤があります。戦闘機、潜水艦、水上戦闘機、砲兵システム、先進的な歩兵車両を生産できる1000万人規模の国はスウェーデン以外にありません。

スウェーデン海軍の潜水艦 ゴットランド
NATO加盟国への攻撃の抑止力と防衛に貢献できることがたくさんあると思います。

1つはバルト海に関するわれわれの能力です。われわれはバルト海で潜水艦を運用し、潜水艦を製造できます。

パトリオット・システムによる強力な防空能力もあり、90を超えるグループによる強力な防衛産業の基盤を有しています。特に、ロシアを対象とした強力な情報機関などもあり、地理的にも北欧諸国の中心に位置しています。

防衛費に関してもかなり力を入れていて、2024年は2020年と比べると2倍、GDPの2.2％に達しています。私たちは安全保障を提供する国になることを目指しているのです。

ウクライナの戦況どうみる？

これまでのところ、ロシアが支配しているのはウクライナ全土の18％に満たず、この戦争がロシアにとって成功しているとは言えません。

しかし、今われわれが確認しなければならないのは、ウクライナの人たちに対する支援を続けること、特に、砲弾と防空システムの両方を提供することが非常に重要です。

また、ウクライナをEUやNATOの加盟国として迎え入れ、できるだけウクライナを支援することも重要です。

ウクライナは多くの国から武器の供与を受けていますが、新たに生産された武器を提供することも重要な段階にきています。

ウクライナへの支援は？

スウェーデンはウクライナに対して非常に大規模な支援を行ってきました。20億ユーロ以上の支援を行いましたが、これはもちろん正しいことであり、賢明なことです。

ウクライナを支援することで、ルールに基づく国際秩序と、自由で独立したウクライナを支持しています。

われわれはウクライナに歩兵戦闘車CV90を提供し、ウクライナで非常に良い成果をあげています。また、「アーチャー」という最新鋭の自走式りゅう弾砲や戦車のレオパルトも供与しました。

ゼレンスキー大統領との共同会見に臨むスウェーデン クリステション首相（2023年8月）

これら3つの異なる種類の兵器を提供することで、ウクライナ側には、砲兵、戦車などを組み合わせた統合戦を行う能力が生まれます。

ですから、私にとっても重要なのは、単にこれらを供与するだけでなく、ウクライナ側がこうした兵器を使って作戦を達成できるようにすることです。

ウクライナ東部で任務を遂行できるようにするためには、補給と弾薬の維持が極めて重要なのです。また、より多くのウクライナ兵を訓練することも非常に重要だと考えています。

スウェーデン製戦闘機「グリペン」の供与は？

「グリペン」を供与するかどうか決めるには、スウェーデンがNATOの加盟国でなければなりません。供与については国際協力の中で決定されなければならないことです。

スウェーデン製戦闘機「グリペン」
グリペンはわれわれのニーズと能力に合わせた戦闘機です。運用が簡単でコスト効率に優れているため、非常にすぐれた戦闘機であり、私たちの周辺で起こりうる脅威に対応しています。

ロシアによるウクライナ侵攻から学んだ教訓のひとつは、強力な防衛産業の基盤が信頼できる抑止力の一部になるということです。

この戦争は消耗戦であり、戦場での勝利を確実にするためには、強力な防衛産業を持つことが非常に重要なのです。

（2024年2月8日 おはよう日本で放送）

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