米とウクライナの駐日大使 侵攻2年を前に会見 支援継続を強調https://t.co/b6RceNBUIl #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 21, 2024
ウクライナへの軍事侵攻からまもなく2年となるのを前に、アメリカとウクライナの駐日大使がそろって会見し、エマニュエル大使は「アメリカや日本など自由を支持する人々がともにいる」と述べ日本とも協力してウクライナへの支援を続ける姿勢を強調しました。
日本に駐在するアメリカのエマニュエル大使とウクライナのコルスンスキー大使は21日、都内のアメリカ大使公邸で記者会見しました。
この中でエマニュエル大使は「ウクライナの人々は最前線に立たされているが、一人ではない。アメリカや日本など自由を支持する人々がともにいる」と述べ、日本とも協力してウクライナへの支援を続ける姿勢を強調しました。
そのうえで、アメリカの議会で与野党の対立によりウクライナへの追加支援の予算案がまだ成立していないことについては「議会下院は党派を超えてウクライナの人々を見捨てることはないだろう」と述べ、議会上院に続いて下院でも予算案が可決されるという見方を示しました。
これに対しコルスンスキー大使も「バイデン大統領のリーダーシップと超党派の支持によって困難な時期は過ぎ、支援を得られると確信している」と述べて期待を示しました。
一方、停戦について考えを問われると「ロシアの目的はウクライナという国、民族や文化、言語を完全に破壊することだ。どうして交渉などできるだろう」と述べ、現時点では停戦交渉は受け入れられないという立場を強調しました。
ウクライナからの避難者 日本で長期的滞在希望 7割超 日本財団https://t.co/0RpLd7mYKO #nhk_news
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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから2月24日で2年となるのを前に、日本財団がウクライナからの避難者にアンケートを行ったところ、日本での長期的な滞在を希望する人は7割以上にのぼることが分かりました。
アンケートは、ウクライナからの避難者を支援している日本財団が去年11月から12月にかけて行い、1022人が回答しました。
この中で帰国の意思を尋ねた質問では、「できるだけ長く日本に滞在したい」が39％、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が33.9％と、あわせて72.9％となり、前の年、2022年の同じ時期に行われた調査よりも7ポイント余り増加しました。
また、給付金と生活物資の提供以外で必要な支援について複数回答で尋ねた質問では、
▼「仕事の紹介、職業訓練」が44.7％と最も多く、
▼「日本人の仲間づくり」が34％、
▼「日本語教育」が29.4％などでした。おととし9月にウクライナから日本に避難したボヤルチュック・ジュリアさんは、日本財団が21日に開いた記者会見に出席し、「ウクライナにすぐに戻ることはできないので、今後もできるだけ長く日本に滞在したいです。今は日本語をもっと上達させたいです」と話していました。
ウクライナから日本に避難している人 2098人（2月14日時点）
出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難している人は、2月14日時点で2098人で、避難生活が長期化するなか、日本語の学習や就職の支援などが課題となっています。
“母国に親が残る”約6割が回答 日本財団 希望者に渡航費支援
日本財団が今回行ったアンケートでは、およそ6割の人がウクライナに親が残っていると回答するなど、多くの人が母国に家族が残っていると回答しました。こうした人の中には早期の帰国を望む人もいますが、渡航費用の問題で帰国できないという声が寄せられたということです。
こうしたことから日本財団は、生活費などを支援している避難者のうち帰国を希望する人に対して、航空券と30万円の一時金を支給する新たな支援を行うことを決めました。
おととし9月に日本に避難し、ウクライナにいる母親を看病するために、財団の支援を受けて近く帰国する予定の、ホデンコ・オレクサンドラさんは、「日本で生活を続けるうちに友人もできて、日本に愛着を感じるようになりました。今は離れることを寂しく感じています」と話していました。
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