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２ ⭐️

#お花畑

岸田総理大臣は26日、広島県呉市にある海上保安庁の幹部職員の養成機関、海上保安大学校の卒業式に出席しました。

この中で岸田総理大臣は、「ロシアのウクライナ侵略によって、国際秩序と世界平和がおびやかされる事態となっている。平和を次の世代につないでいくことが、私たちに課せられた最も重要な責務だ」と述べました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返しているとしたうえで、「国際社会は海をめぐってさまざまな課題に直面しているが、力ではなく法やルールによって解決されなければならない」と述べ、法の支配に基づいて海の安全を確保する重要性を強調しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、国連の安全保障理事会で、アメリカなどが提出したロシア軍の即時撤退などを求める決議案が、ロシアの拒否権で否決されていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、先の日本の国会での演説で国連改革の必要性を訴えました。

これについて、自民党の高市政務調査会長は、新潟市で講演し「国連の機能にも一定の限界があることがわかった。第2次世界大戦の戦勝国が拒否権を持っており、ロシアが拒否権を発動したら何も決まらない」と指摘しました。

また、高市氏は「日本は、経済的にも人的にも国連への協力を続けてきたが、いまだに『敵国条項』を適用される。国連改革を進めなければならない」と述べ、拒否権の見直しや、日本などを「敵国」と規定した、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」の削除など、改革に向けた提言をまとめる考えを示しました。

ロシア国防省は25日、北方領土を含む地域で砲兵部隊など陸軍の兵士3000人以上が参加する軍事演習を開始したと発表しました。

演習は、仮想の敵国の上陸作戦を想定して行われ、対戦車ミサイルシステムの発射準備や最新の無人機を使った偵察任務などが確認されたということです。

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を続ける中、日本がロシアに対する厳しい制裁措置を科したことに反発し、ロシア外務省は21日、日本との平和条約交渉などを中断すると一方的に表明しました。

今回の軍事演習は、中断を表明してから初めて行われたもので、ロシアとしては、北方領土を自国の領土だと改めて誇示し、日本をけん制するねらいがあるものと見られます。

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・・・新聞、テレビといった大手メディアに限らず、週刊誌、タブロイド紙、スポーツ紙に至るまで日本のすべてのメディアが「プーチン憎し」の情動を煽っており、有識者、論客、知識人、ジャーナリスト(特に「国際ジャーナリスト」を自称する人々)と呼ばれている人々のほとんどが「反プーチン派」に“転向した”ようです。

西欧の獰猛な新世界秩序(NWO)に疑いを持ちながら、連日、怒涛のように流れてくる「プーチン劣勢」のニュースに圧倒されながら、“勝ち馬に乗ろう”ということでしょうか。

しかし、その見立ては大きく誤っているでしょう。

ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン国会演説が行われた今月23日に3～4日前から、ロシア政府の管理下にある通信社「スプートニク(Sputnik News)」のサーバーに接続できなくなりました。

日本語版だけでなく、英語版も本国ロシア語版(Спутник)も同様に、スプートニクの記事を閲覧できなくなったのです。(現在は復旧)

ロシア国営メディアのRTも同様にサーバーに接続できなくなったので、ロシアに関する情報がまったく入らなくなったのです。
ゼレンスキーの演説にロシアからの雑音が入らないように、完全に遮断したのです。

日米の軍事・防衛関連銘柄は、ロシアのウクライナ西部への進軍が秒読みとなると、それまでの下落基調から一転して軒並み上昇に転じています。
これは、日本が大きなリスクに晒されていることを意味します。

日本の大手メディアは、あたかも「西側諸国がいっせいにロシアに経済制裁を加えているかのように」報じていますが、実際は、米国、EU諸国の中でも、日本がいちばん厳しい制裁を加えているのです。

中国や中南米諸国は、この制裁に加わっておらず、バイデン政権やEUの経済制裁といっても、ほとんどロシアに深刻な打撃を与えるものはありません。

・・・ソ連の崩壊に伴って1991年にウクライナが独立を果たすとともに、ずる賢くもロシアに濡れ衣を着せながら「悲劇の国・ウクライナ」のイメージを定着させたのです。

すべてが正反対で、事実は世界でもっとも薄汚れて腐敗の極にある国・ウクライナの国家的犯罪なのです。

新世界秩序(NWO)に保守という衣を着せて偽装した「新共産主義」は、ネオ・ナチズム(ネオナチ)という別の名前を与えられて、ヨーロッパ大陸、北米大陸に広がっています。

米政府は、バイデン政権になってからネオコン(ネオナチ)に支配されてしまっていますが、カナダ政府も同じです。

両国政府内部のネオコンは、ウクライナのアゾフ大隊がネオナチであると暴露されてしまった後も接近を繰り返しており、アゾフ大隊の協力を引き出そうしています。

この動きは米国とカナダが、すでに隠れファシズムの国になっていることを示しているのです。

「プーチンは正しい」というのが、米国の良識派や知識人の共通した見解です。

もっとも米国を浸蝕したネオナチは、バイデン政権になってからは息をひそめています。

目下のところ、米国のネオナチが取り組んでいるのは、「ポリティカル・コネクトネス(political correctness)」によって米国民の自由を奪うことです。

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著者の山中泉氏は前著「アメリカの終わり」で、バイデン政権を全く期待できないと書いたが、期待できないどころではなく、バイデンの破壊力は予想以上で、今、アメリカは急速に崩壊しつつあると述ベている。
激しいインフレと物品の不足、コロナ対策（ワクチン接種義務強制化）への過去に例を見ないほどの強い反発、国境開放と不法入国問題（深刻な人身売買と不法ドラッグ）、過剰なポリコレの進行による事件の発生や親と学校との対立や、犯罪の多発化と激化。加えて2020年大統領選挙の不正疑惑。外交・防衛面では、アフガニスタン敗戦、対中国関係、対ロシア・ウクライナ問題などである。
就任直後には60％前後あったバイデンの支持率は低下する一方で、2022年に入ってさらに低下し、33％まで下落した。

バイデン政権が引き金を引いた最大の罪は、アメリカ合衆国の建国の理念である自由と民主主義への攻撃である。
ワクチン接種義務化に関しては、各地で激しい反対を受け、数多くの訴訟が提起された。またペンシルベニア最高裁は、小学校でのマスク着用義務は法律違反であるとの判決を下した。
しかしニューヨーク市は、アメリカで最も厳しい命令を出し、ワクチン接種証明書を提示しないと劇場や映画館に入ることも、レストランやバーで飲食することもできない。
それで実際に効果があったかというと、厳格なコロナ対策を実施した州ほど、感染率、重症化率が高く、一度もロックダウンをせず、ワクチン接種義務化やマスク着用義務化などの強制政策を取らなかった州ほど、感染率、死亡率、重症化率のいずれにおいても全米最低レベルなのである。
またバイデン政権は、アメリカ人の移動制限も行おうとしていると思われる。乗り物で州を超えて移動する時に、ワクチンパスポートを義務付ける可能性が高いと考えられる。
「言論統制」も起きている。「ワクチン接種の安全性は証明されていない」とか「子どもの死亡率がほぼゼロのウイルスに対してワクチン接種を強制するな」という事実をアップしてもアウト。トランプ大統領や側近たちのツイッターアカウントが永久凍結されたり、ユーチューブもすぐにBANされたりすることでもわかるように、アメリカにおける言論統制は、事実上、社会主義国並みに進んでいると思われる。

現在唯一の光は、草の根保守派の人々や多くの母親たちが立ち上がり、学校で行われているマスク強要や新たな人種差別教育（白人=加害者VS黒人=被害者という批判的人種理論）に対し、全米で抗議の声を上げ、組織化して、バイデンと司法省に対峙し始めたことである。
アメリカの凋落は、日本にとっても他人事ではなく、日本にとっても今は分岐点なのである。

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ウクライナは、第三次世界大戦の導火線に火を点けるために、ネオナチに捧げられた生贄に過ぎないのだ。

ウクライナ問題は「第三次世界大戦」の問題である。

ロシアのステルス潜水艦は、米国本土の海岸から数マイルの海上で浮上し、ほんの数分で米国の重要拠点である160ヵ所のターゲットに対して核ミサイルを発射することができるのだ。

岸田文雄は、後先考えずに「全部ロシアが悪い」と言い切ってしまった。
この瞬間に、日本が第三次世界大戦に巻き込まれることが決定したと言ってもいい。

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【宇野正美】ロシア正教の正体。黒幕は一体…(3月最新講演会５)

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　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

岸田総理大臣は26日午後、裕子夫人ら家族とともに広島県東広島市にある先祖の墓を訪れました。

そして、父親で衆議院議員を務めた文武氏や、原爆で亡くなったという親族らの墓に線香を手向け、静かに手を合わせました。

岸田総理大臣が先祖の墓参りをするのは就任後初めてです。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「総理大臣の就任を両親をはじめ先祖に報告し、感謝とこれからの決意を込めた」と述べました。

岸田総理大臣は26日午後、アメリカのエマニュエル駐日大使と広島市の平和公園を訪れました。

はじめに、岸田総理大臣とエマニュエル大使は原爆資料館を視察し、2016年に当時のアメリカのオバマ大統領が訪問した際に寄贈した折り鶴などを見て回りました。

そして、資料館を訪れた各国の元首や首脳たちがメッセージを記載する芳名録にそれぞれ記帳しました。
このあと2人はそろって原爆慰霊碑に献花し、原爆の犠牲者に祈りをささげました。

さらに岸田総理大臣はエマニュエル大使と意見を交わし、「ロシアによる核兵器の使用の可能性が現実の問題として懸念されるが、核兵器を含む大量破壊兵器の使用は絶対にあってはならない。大使に被爆の実相に触れていただいたことは国際社会に強いメッセージを発することになる」と述べました。

これに対しエマニュエル大使は「ロシアの不法な戦争への対応は、アメリカやヨーロッパだけのものではなく全世界的なものだ」と述べました。

岸田総理大臣としては、エマニュエル大使と被爆地・広島で原爆慰霊碑に献花などを行うことで、核兵器のない世界に向けて取り組む姿勢を強調したい考えです。

岸田総理大臣は記者団に対し「ロシアによるウクライナ侵略で、核兵器が使用される可能性が深刻に懸念されている。核兵器の威嚇や使用は絶対にあってはならないし、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べました。

そのうえで「エマニュエル大使に被爆地を訪問していただき核兵器の実相に触れてもらったことは、国際社会に対して強いメッセージになると期待している。大使の広島訪問は大変有意義なことだ」と述べました。

そして「ウクライナ情勢は、核兵器のない世界を目指すうえでの道のりの険しさを改めて突きつけている。広島出身の総理大臣として世界に向けてしっかり発信しなければならない」と述べました。

また、ウクライナ情勢をめぐり岸田総理大臣は「G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と協力する形で、強力な対ロ制裁やウクライナや周辺国への支援を進めなければならない。ロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるよう国際社会と緊密に連携したい」と強調しました。

平和公園を散策したエマニュエル駐日大使は、「原爆の子の像」の前で記者団に対し、「父と母の教え、価値観を考えると広島に来ない手はなかった。私の旅は長崎に行かないと終わることはないし、また1回だけでは資料館のメッセージを吸収することはできない。アメリカ大使として広島に来ることが大事なことだった」と述べました。

そのうえで「感情がこみ上げことばが見つからなかった。資料館で見た子どもたちが見ている目は私から離れない。率直に言って資料館を見て感情的にならない人はいないと思う」と述べました。

また、エマニュエル大使はバイデン大統領の日本訪問について「日本にバイデン大統領が来たら両方の都市は無理かもしれないがどちらかは行きたいと言うと思う」と述べました。

さらに、核兵器の廃絶を目指す国内外の自治体で構成され松井市長が会長を務める「平和首長会議」について「多くの全米の首長が加盟しているがシカゴがその1つだ。平和のために行動することを考えている」と述べました。

岸田総理大臣は26日、広島市でアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し、ウクライナ情勢などを踏まえ、核兵器のない世界に向けて日米両国で協力していく考えを伝え、エマニュエル大使も連携を深めていく意向を示しました。

会談は広島市の原爆資料館でおよそ30分間行われ、ウクライナ情勢をはじめとした国際情勢などをめぐって意見が交わされました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによる核兵器の使用の可能性が現実の問題として懸念されるが、核兵器を含む大量破壊兵器の使用は絶対にあってはならない。核兵器のない世界に向けて日米で協力していきたい」と述べました。

これに対し、エマニュエル大使は「核兵器のない世界に向けた日米間の連携をさらに深めたい」と応じました。

そして、岸田総理大臣とエマニュエル大使は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる対応で連携するとともに、北朝鮮のたび重なるICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射を非難して、緊密に連携していくことを確認しました。

さらに、岸田総理大臣はエマニュエル大使と夫人を交えておよそ1時間半、夕食をとりながら懇談し、スポーツや文化の交流などをめぐって意見を交わしました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障