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@USAmbUN
: 「現在上程されている決議案は、実際にはそれらの交渉にマイナスの影響を与えると考えています。ハマスに人質解放を求める合意なしに即時無条件停戦を要求しても、永続的な平和はもたらされません。」

米国は２０日、アルジェリアが国連安全保障理事会に提出したイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争の人道的な即時停戦を求める決議案に再び拒否権を行使し、否決された。

アルジェリアの決議案には１３カ国が賛成。英国は棄権した。イスラエルとハマスの戦争開始以来、米国が拒否権を行使したのは３回目となる。

アルジェリアのベンジャマ国連大使は国連安保理の採決に先立ち「この決議案に賛成票を投じることは、パレスチナ人の生存権を支持することになる。逆に、反対票を投じることは、パレスチナ人に与えられた残忍な暴力と集団的懲罰を支持することを意味する」と述べた。

一方、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は採決に先立ち「人質解放をハマスに求める合意がないまま即時無条件停戦を要求しても、永続的な平和はもたらされない。むしろ、ハマスとイスラエルの戦闘が長期化する可能性がある」とした。

米国が拒否権を行使したアルジェリアの決議案は停戦と人質解放を結びつけておらず、人道的な即時停戦と人質全員の即時無条件解放を別々に要求している。

英国のウッドワード国連大使は採決後「この決議案のように単に停戦を求めるだけでは停戦は実現しない」と指摘。「戦闘を停止し再開を阻止する方法は人質解放と支援に向け戦闘休止から始めることだ」と述べた。

パレスチナのマンスール国連大使は「この拒否権行使によって今日イスラエルに与えられたメッセージは、殺人を犯しても今後も逃げ続られるということだ」と述べた。

一方、イスラエルのエルダン国連大使は、停戦という言葉が「まるで地域のあらゆる問題に対する魔法の解決策や特効薬かのように」言及されていると指摘。「停戦はハマス存続というたった一つのことを達成するだけで、さらに多くのイスラエル人とガザの住人にとって死刑宣告だ」とした。

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。

日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。

イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。

20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。

去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。

採決のあとアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、アメリカやエジプトなどが仲介して戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が続けられているとして「この決議案では持続可能な和平は達成できない。難しい交渉の行方を脅かすもので賛成できない」と述べ、人質の解放を前提に一時的な戦闘休止を求める新たな決議案を提出する考えを示しました。

各国からは、アメリカなどの外交努力を評価しながらも、ラファが危機的な状況に陥る中、決議案が否決されたことに失望する声が相次ぎました。

一方ロシアのネベンジャ国連大使は「アメリカの拒否権によって多くのガザの住民の運命が破滅に追いやられる」と述べ、アメリカを厳しく非難しました。

中国の張軍・国連大使は、米国が国連安全保障理事会でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘の即時人道停戦を求めた決議案に拒否権を行使したことに「強い失望」を表明した。国営新華社が２１日、伝えた。

決議案はアルジェリアが提出。パレスチナ自治区ガザでの即時人道停戦に米国が拒否権を行使したのは３回目。米国は人質解放を条件に一時停戦を求める独自の決議案を採択するよう求めている。

張大使は「米国の拒否権は誤ったメッセージを送り、ガザの状況をより危険にする」と批判、停戦への反対は「大虐殺に許可を与えるのと変わらない」とした。

イスラエル軍は、避難者など150万人近くが暮らすガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを見せています。市民の犠牲がさらに拡大しかねない中、国連の安全保障理事会では、人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われましたが、アメリカが再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。

イスラエル軍は、避難者など150万人近くが暮らすガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する姿勢を崩していません。

イスラエルの戦時内閣に入っているガンツ前国防相は18日、3月10日ごろに始まるイスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、ラマダンまでにハマスがすべての人質を解放しなければ、「ラファでも攻撃を行う」と述べています。

一方、同じ南部でラファの北にあるハンユニスでは、イスラエル軍が激しい攻撃を続けています。

WHO＝世界保健機関は20日、イスラエル軍が軍事作戦を行ったハンユニスのナセル病院から、一部の患者を避難させたとして動画を公開し、現地の窮状を訴えました。

WHOによりますと、ナセル病院には、いまも患者やけが人が残っていますが、停電して患者に酸素の供給ができず、医療廃棄物などのゴミが散乱した状態だということです。

今後、ラファへの地上作戦が強行されれば、市民の犠牲がさらに拡大しかねない中、国連の安全保障理事会では、人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。

日本を含む13か国が賛成しましたが、イスラエルを擁護するアメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり、外交交渉が続いているとして、再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止をめぐる交渉も先行きが不透明な状況で、人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１９日、イスラエル軍がパレスチナ人女性の人権を甚だしく侵害しているとの信ぴょう性が高い情報があるとして、調査を要請した。

人権侵害行為には超法規的殺害や恣意（しい）的な拘束、品位を傷付ける処遇、強姦（ごうかん）と性暴力が含まれている。ＯＨＣＨＲは実情をどのように把握したかを説明しなかったが、イスラエル兵が拘束下の女性を撮影してネット上に流したとされる画像を例に挙げた。

ＯＨＣＨＲの声明によると、昨年１０月にイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けてから、未成年を含むパレスチナ人女性が何百人も恣意的に拘束された。

多くの女性は生理用品や食料、医薬品を与えられず、ひどい暴力などの非人道的な扱いを受けたことが報告されている。パレスチナ自治区ガザ地区で拘束された女性たちが雨と寒さの中、食事も与えられずにおりの中に閉じ込められたという例もある。

イスラエル軍の男性将校らに裸にされて身体検査を強要されるなど、さまざまな性的暴行も報告されている。少なくとも２人の女性が強姦され、ほかにも強姦や性暴力の脅しを受けた女性たちがいるという。

イスラエル軍はＣＮＮへの声明で疑惑を否定し、「各事例の正確な詳細や証拠がなければ、詳しく調べることは不可能だ」と述べた。

イスラエルの国連代表部も、ＯＨＣＨＲによる「卑劣で根拠のない主張」だと批判。当局に人権侵害の情報は入っていないと述べ、軍による不祥事の具体的な情報に信ぴょう性と証拠があれば、いつでも調査するとの姿勢を強調した。

イスラエルはさらに、国連がハマスによるイスラエル人女性への性暴力については沈黙を続けていると非難した。

イスラエルのネタニヤフ首相とスモトリッチ財務相は２０日、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質について、解放のために代償を支払うことはないとの考えを示した。ガザでは依然として、イスラム組織ハマスによって１３４人の人質が拘束されている。

スモトリッチ氏はラジオで、人質帰還は「非常に重要」だが「いかなる代償を支払ってでも」というわけではないと明言。人質を解放する方法は、ガザへの軍事的圧力を強めハマスに勝利することだと語った。

野党指導者のラピド氏と戦時内閣に参加しているガンツ前国防相はスモトリッチ氏の発言を非難。人質の家族からも怒りの声が上がった。

一方、この発言の直後、首相府はスモトリッチ氏に同調する文書を発表。「われわれの目標が全て達成される前に戦争をやめるよう、国内外から大きな圧力がかかっている。どんな代償を支払ってでも人質解放を目指すべきとする声もある。だが、ハマスが要求している、イスラエルの敗北を意味するような代償を支払うつもりはない」とした。

イスラエルとハマスとの戦闘を巡っては、停戦と人質解放に向け米・エジプト・イスラエル・カタールによる協議が続いている。

イスラエルのネタニヤフ首相は「内外から戦争をやめろという圧力がかかっているが、すべての目標を達成するまで戦い続ける」と述べ、イスラエル国内から不満の声が上がる中でも、ガザ地区での完全な停戦を求めているハマス側の条件を改めて拒否する姿勢を示しました。

イスラエルでは、停戦と人質の解放に向けた交渉が停滞する中、20日に人質の家族が一刻も早い解放を訴える集会を開くなど、ネタニヤフ首相への不満が公然と聞かれるようになっています。

こうした中、ネタニヤフ首相は20日にイスラエル軍の施設を訪れ、兵士を前に「イスラエル国内、そして海外からも、われわれが目標を達成する前に戦争をやめろという圧力が強まっている」という認識を示しました。

そのうえで、「私たちは人質の解放を実現したいと強く願っているが、ハマスが要求しているような妄信的な代償を払うつもりはない」と述べ、仲介国をはさんだ交渉で完全な停戦を求めているハマス側の条件を拒否する姿勢を改めて示しました。

一方、イスラエル軍の激しい攻撃が続くガザ地区では、人道危機が悪化の一途をたどっています。

ユニセフ＝国連児童基金などが緊急に出した報告書では、ガザ地区の全世帯の64％が、毎日一食分しか食料を確保できないということです。

さらに避難者など150万人近くが密集し、イスラエル軍が地上作戦を強行する構えを強めている南部ラファで活動する医師は、子どもたちの4割から5割程度がA型肝炎や肺炎などの感染症にかかっているおそれがあるとしています。

危機的な状況の中、幼い子どもたちの栄養状態や健康状態の急速な悪化が懸念されています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止をめぐる交渉についてハマスの最高幹部が20日、交渉を仲介するエジプトを訪れ、協議を行っていることが明らかになりました。停滞する交渉の進展につながるかは不透明な状況です。

ハマスは20日、声明を発表し、ハニーヤ最高幹部がエジプトの首都カイロを訪れ戦闘の休止と人質の解放などをめぐってイスラエルとハマスの間で続く交渉に関して、仲介役のエジプト政府の高官と協議したと明らかにしました。

これまでの交渉では戦闘休止の期間やイスラエルの刑務所から釈放されるパレスチナ人の数などについて、イスラエルとハマスの間で隔たりが大きいままです。

ハマスの最高幹部がエジプトに入ることで停滞する交渉の進展につながるかは依然として不透明な状況です。

一方で、イスラエル軍は避難者など150万人近くが暮らす南部ラファへの地上作戦を強行する姿勢を崩していません。

これについて、イスラエルの有力メディア、「ハーレツ」は19日、軍関係者の話として、住民を退避させるため地上作戦の準備には、数週間かかる可能性があると伝えています。

こうした中、WFP＝世界食糧計画は20日、ガザ地区北部に食料を運ぶトラックの安全が確保されないため、状況が改善されるまでは北部への運搬を停止すると発表しました。

北部では飢餓が深刻化し、食料や水を求める人々で治安状況が悪化していると指摘しています。

ユニセフ＝国連児童基金などはガザ地区北部では、2歳未満の子どもの6人に1人が急性の栄養失調に陥っているとしています。

南部のラファでも地上作戦が行われれば、人道状況はさらに悪化することが予想され、国際社会からの懸念が高まっています。

米ホワイトハウスのブレット・マクガーク中東政策調整官は、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けた協議を継続するため、週内に現地を訪問する。バイデン政権当局者が２０日、明らかにした。

当局者によると、マクガーク氏は２１日にエジプト、２２日にイスラエルを訪問する。

米国はまた、イスラエルとハマスの戦闘休止を呼びかけると同時に、イスラエル軍によるガザ最南部ラファへの本格侵攻に反対する国連安全保障理事会決議案を準備している。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２０日、紅海に隣接するアデン湾で、イスラエルの貨物船「ＭＳＣシルバー号」を多数のミサイルで標的にしたと発表した。

フーシ派の報道官は詳細な説明を控えたものの、声明で、無人機（ドローン）を使用して紅海とアラビア海で多数の米軍艦のほか、イスラエル南部の都市エイラートの施設も標的にしたと明かした。

関係者によると、フーシ派は米・英・イスラエルと商業的なつながりのある船舶を攻撃しているという。

⚔️フーシ派がベリーズ船籍の🇬🇧英国ばら積み船Rubymarを沈没させた後、多くのタンカーやばら積み船は、事件を避けるために電子識別システムに🇮🇱イスラエルとの関係や所属国家がない事をマークするようになった。
また🇨🇳中国や🇷🇺ロシアのドライバルカーやタンカーがアデン湾や紅海を問題なく航行している事もわかる。🐸

G7＝主要7か国の交通担当の閣僚による臨時の会合が開かれ、紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返すイエメンの反政府勢力フーシ派を強く非難する閣僚宣言をとりまとめました。

G7の交通相による臨時会合は、日本時間の20日夜9時からオンラインで開かれ、日本からは斉藤国土交通大臣が出席し、閣僚宣言をとりまとめました。

それによりますと、イエメンの反政府勢力フーシ派による紅海周辺を航行する民間船舶などへの攻撃は、国際法に違反し、航行の自由などを脅かすものだとして強く非難しています。

そのうえでフーシ派の攻撃開始以降、海運各社が船舶をアフリカの喜望峰を経由するルートにう回させることで、世界的なサプライチェーンの混乱や運賃の上昇などをもたらすだけでなく、船舶による温室効果ガスの排出を増加させ、気候変動の問題にも悪影響を及ぼしていると指摘しています。

閣僚宣言では去年11月にフーシ派に乗っ取られた日本郵船が運航する船舶と乗組員の解放を求めています。

フーシ派の攻撃によって日本の海運大手も紅海周辺での航行をすべて取りやめるなど事態が深刻化するなか、G7で団結して対応する重要性を強調した形です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・136日目②）

シリアの首都ダマスカスで２１日、南西部カフルソウサ地区の住宅用建物にイスラエルのミサイルが数発命中し、２人が死亡した。シリア国営メディアが報じた。

国営テレビは軍関係者の話として、午前９時４０分（日本時間午後４時４０分）頃に攻撃があり、多数の負傷者が出たと伝えた。死者は民間人という。

国営メディアが公開した画像には焦げたビルの壁が映っていた。軍関係者は「攻撃は目的を達成できなかった」と述べた。

同地区には住宅や学校、イラン文化センターなどがあり、治安機関の大規模な複合施設も近い。２０２３年２月にもイスラエルの攻撃を受け、イランの軍事専門家が死亡した。

今回の攻撃での死傷者については伝えられていない。

イスラエル軍からコメントは出ていない。

イランはシリア内戦でアサド大統領を支援。イスラエルはイランの在外軍事力を抑えるため定期的にシリアを空爆している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・137日目①）