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３ ⭐️

獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんは、プーチン大統領に対する圧力を強めるためにも３月に予定されるロシア大統領選挙を認めないよう欧州連合（ＥＵ）に訴えた。

２０日公表された１９日のＥＵ外相会合で行われた演説の原稿で、ユリヤさんは「主要な政敵を暗殺した大統領は定義上正当ではない。（３月の）選挙を認めてはならない」と呼びかけた。

世論調査によると、３月１５━１７日に実施されるロシア大統領選に向け、プーチン大統領の支持率は８０％を超えており、プーチン氏の勝利はほぼ確実とみられる。

また、ナワリヌイ氏の母リュドミラさん（６９）は２０日、プーチン大統領に宛てた動画メッセージで、埋葬できるようにナワリヌイ氏の遺体引き渡しを訴えた。

リュドミラさんはナワリヌイ氏が死亡した刑務所前に立ち、死後「５日目となるが、息子に会えない。遺体は引き渡されず、居場所も教えてもらえない。息子に会わせて欲しい」と懇願した。

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の母親が20日、動画を公開し「息子に会わせてほしい」と述べプーチン大統領に対し遺体の引き渡しを求めました。

ロシアの当局が2月16日に刑務所で死亡したと発表した反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏をめぐっては、検査のためさらに14日間、遺体の引き渡しができないと当局が母親らに通告したと伝えられています。

ナワリヌイ氏の母、リュドミラさんは20日、刑務所の前で撮影した動画を公開し「息子に会えないまま5日目となった。遺体の所在すら分からない」と訴えました。

その上で「プーチン、問題の解決はあなたしだいだ。そろそろ息子に会わせてほしい。人間らしく葬れるよう、遺体の早期引き渡しを求める」と呼びかけました。

ロシアの人権団体のもとには市民から連邦捜査委員会に遺体の返還を求める意見が7万件以上寄せられているということです。

ナワリヌイ氏の妻「毒物の痕跡が消えるのを待っている」
一方、ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは19日公開したビデオメッセージで「遺体を引き渡さないのは毒物の痕跡が消えるのを待っているからだ」と述べ、ナワリヌイ氏の死亡にプーチン政権が関与したとして強く非難しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、「国家元首に対する全く根拠のない恥知らずな非難だ」と批判しました。

米カービー大統領補佐官 透明性ある調査求める
ロシアのプーチン政権への批判を続けた反体制派の指導者ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したことを巡り、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、記者団に対し「プーチン大統領に責任があることに変わりはない。彼の死について信頼できる捜査が行われないかぎりはロシア政府の主張をうのみにすることはできない」と述べてロシア政府に対し、死因について透明性のある調査を求めていく考えを示しました。

また、ナワリヌイ氏の死亡に加えてウクライナへの侵攻からまもなく2年になることを受けてロシアの責任を追及するとして、2月23日に新たな制裁を発表することも明らかにしました。

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獄死したロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんのＸ（旧ツイッター）アカウントが２０日、一時的に停止された。

Ｘは情報操作やスパムを防止するシステムのエラーで、ユリヤさんのアカウントが規則に違反していると誤認されたためと説明した。

このエラーが判明した時点で速やかにアカウントの停止を解除したとし、システムを更新する方針を示した。

ユリヤさんは１９日にアカウントを開設していた。夫の遺志を引き継ぎ、反政府活動を続けたい意向を示している。

これまでに１５万人以上のフォロワーを集め、１９日に投稿した動画の声明は５００万回近く視聴されている。

バイデン米大統領は２０日、ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡に対するトランプ前大統領の反応について「トランプ氏はなぜ、いつも米国を責めるのか」と批判した。

バイデン氏は１６日にナワリヌイ氏死亡が伝えられると「プーチン大統領に責任がある」と断言。大統領選に向けトランプ氏と共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使もプーチン氏を非難した。

一方、トランプ氏は、ナワリヌイ氏の死亡によって「米国で何が起きているかについて認識を深めている」とコメント。自身の訴訟問題と関連付け「米は衰退の一途をたどっている」などと述べたが、プーチン氏を非難しなかった。

バイデン氏は「トランプ氏と他の共和党員は、プーチン氏に責任を問うことを拒否している。その代わりにトランプ氏は、ナワリヌイ氏の死によって米がいかに悪い国であるかを思い知ったと言った」と指摘。

「トランプ氏は『われわれは衰退しつつある国、落ち目の国』と言ったが、トランプ氏はなぜ、いつも米国のせいにするのか。ナワリヌイ氏の死はプーチン氏の責任だ。なぜトランプ氏はそう言えないのか」と語気を強めた。

バイデン大統領は２０日、２３日にロシアに対する大規模な制裁措置を発表すると明らかにした。

トランプ氏は２０日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、ナワリヌイ氏が２０２１年に療養先のドイツから帰国したことについて「とても勇敢」とたたえた。

同時に、帰国が正しかったのか疑問も呈し「帰国するのではなく、国外にとどまりそこから発信したほうが良かったのではないか。（死は）予想されていたことで、実際に起きてしまった」とも述べた。

トランプ氏は大統領在任中しばしばプーチン大統領を称賛し、批判を浴びた。今月には、軍事費を十分に負担しない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をロシアから防衛しない可能性に言及した。

トランプ前米大統領は２０日、南部サウスカロライナ州での対話集会で、自身が民事訴訟の判決で巨額の支払いを命じられたことを、ロシアの反政権派指導者ナワリヌイ氏の獄中死になぞらえ、不当な政治的攻撃だと主張した。

トランプ氏は集会で、裁判所に命じられた金額をどうやって支払う予定かという質問を受け、「ナワリヌイ氏と同じだ」「共産主義かファシズムの一種だ」と返答。「ナワリヌイ氏はとても気の毒な状況にあったが、とても勇敢だった」「国内に戻らず、国外で発言していたほうがずっとましだったのに、帰国したからだ」と語った。

さらに「同じことがこの国でも起きている。米国は色々な意味で共産主義国になりつつある。私は選挙の最有力候補なのに４回も起訴され、８件か９件の裁判を受けている。政界にいるという理由だけで」と述べた。

ナワリヌイ氏は２０２０年の毒殺未遂で搬送されたドイツから２１年に帰国し、直後に逮捕された。当時、世界各国の首脳がロシアのプーチン政権を批判するなかで、大統領在任中のトランプ氏は親プーチン氏派の立場を変えなかった。

ナワリヌイ氏の死についても数日間は口を閉ざしていたが、１９日にＳＮＳ上で、これをきっかけに「米国で何が起きているかをますます認識させられた」と言及。「国境管理の弱さや選挙不正、裁判所の不公正な判決が米国を破壊している」と書き込んだ。

これに対してバイデン大統領は、トランプ氏がナワリヌイ氏の死に対するプーチン氏の責任を追及しないのは「言語道断」だと厳しく非難していた。

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スペインなどのメディアは、ロシア軍のミル8型ヘリコプターのパイロットとして去年8月にウクライナ側に投降したロシア軍の元兵士について今月13日、スペイン南東部のアリカンテ近くの町にある地下駐車場で、何者かに銃で撃たれて死亡しているのが見つかったと19日、報じました。

メディアによりますと、死亡したのは、ロシア軍の元兵士、マクシム・クジミノフさん（28）で、偽のパスポートを使ってウクライナからスペインに身を移し暮らしていたということです。

ロシアの国営テレビは去年10月、ロシア国防省のGRU＝軍参謀本部情報総局の特殊部隊の隊員がこの元兵士について「必ず見つけ出し、裏切り者は罰する」と話すインタビューを放送していました。

また、プーチン大統領の側近で、対外情報庁のナルイシキン長官は20日、ロシアメディアに対し、元兵士が遺体で見つかったことについて「この裏切り者の犯罪者は、汚らわしい犯罪を計画していた時に、すでに道徳的には死んでいた」と述べ、ウクライナ側に投降したことを激しく非難しました。

元兵士が殺害された背景などは分かっていませんが、ロシアでは今月16日にプーチン政権を批判していた反体制派の指導者ナワリヌイ氏の死亡が発表されたこともあって欧米メディアは、元兵士の死亡についても関心を持って伝えています。

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ロシアのナルイシキン対外情報局長官は２０日、ウクライナに亡命した元ロシア軍パイロットがスペインで死亡しているのが見つかった事件について、道徳的な価値観を失った結果との認識を示した。

ロシアのプーチン大統領は２０日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカでの成功をさらに推し進めるために、ロシア軍は攻勢を強めると述べた。

プーチン氏は、ウクライナがアブデーフカからの撤退を発表したのは兵士が混乱して敗走し始めた後だったと指摘。ショイグ国防相に対し「アブデーフカの全体的な状況は絶対的な成功だった」とし、「さらに発展させなくてはならない」と述べた。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日、アブデーフカから部隊が撤退したと表明。ロシアにとって同州バフムトを掌握した昨年５月以来の大きな戦果となった。

ウクライナのクレバ外相はＣＮＮに対し、米議会が大規模な支援策を承認し、ウクライナが米国から兵器の供給を受けていれば、アブデーフカは陥落しなかったとし、「ロシアは一時停止も撤退も視野にない。アブデーフカ制圧後は間違いなく別の都市に対する攻撃を始める」と語った。

ロシアのプーチン大統領は激戦となっていたウクライナ東部のアウディーイウカを掌握し、重要な戦果だと強調した上で「この成功を発展させる必要がある」と述べ、軍事侵攻を推し進める姿勢を示しました。

ロシアのプーチン大統領は20日、クレムリンでショイグ国防相からウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカをロシア軍が掌握したと報告を受け国営テレビなどがこの様子を伝えました。

プーチン大統領は「すべての兵士たちに最高の栄誉を与えたい。ロシアの軍事作戦の歴史で特別な1ページとなった」とたたえました。

そのうえで「間違いなく成功だ、おめでとう。この成功を発展させる必要がある。兵力や武器、弾薬などを十分に準備しなければならない」と述べ軍事侵攻を推し進める姿勢を示しました。

ウクライナへの侵攻から今月24日で2年となるのを前にアウディーイウカの掌握は重要な戦果だとして国民にアピールする思惑があるとみられます。

また、プーチン大統領は、ウクライナ軍が去年、奪還したとしていた南部ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域にある拠点クリンキの集落について、ロシア軍が再び掌握したと主張しウクライナ側の反転攻勢を撃退していると強調しました。

一方、アメリカのメディアが今月、複数の議会関係者の話としてロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込み、人工衛星を標的にする可能性があるとする情報をバイデン政権が得ていると伝えていますが、プーチン大統領は「アメリカなどが最近騒いできたが、われわれは宇宙での核兵器の配備は断固として反対している」と否定しました。

米カービー大統領補佐官「ロシアは侵攻当初から補給面で苦労」
ロシア政府がウクライナ東部のアウディーイウカを掌握したと発表したことについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は20日、記者団に対しロシア軍はアウディーイウカが東部ドネツク州などでの軍事作戦の補給や司令の拠点になると考え、攻勢を強めてきたという見方を示しました。

そして「ロシアは侵攻当初から補給面で苦労してきた。アウディーイウカを掌握したからといって戦場で軍を維持することに成功するとはいえない」と指摘しました。

その上で「ゼレンスキー大統領が撤退を決断したのは賢明な判断で、ウクライナ軍は貴重な資源を守ることができた」と述べ、アウディーイウカからの撤退はウクライナ軍にとって軍事作戦全体の変更を迫られるものではないとの見方を示しました。

一方で「撤退はウクライナが勇敢でなかったからではなく、アメリカ議会が対応をとらなかったからだ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を盛り込んだ緊急予算案に反対する野党・共和党を批判しました。

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アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日、アウディーイウカとその周辺でのロシア軍の進軍の速度は引き続き遅いままだとして、ウクライナ軍の撤退は比較的秩序だって行われていると分析しています。

そのうえで、ロシア側は、ウクライナ軍の撤退に対し、激しい攻撃を仕掛ける可能性があるとして、ウクライナ軍は、こうした攻撃に応じながらの撤退を余儀なくされると指摘しています。

ウクライナ側に立って戦争に参加しているロシア人民兵組織のある司令官は、自分たちがウクライナ軍の撤退を支援したとしている。

ウクライナ東部の激戦地アウディーイウカを掌握したと発表したロシア軍の出方について、イギリス国防省は、今後数週間かけて掌握する地域を拡大しようとするという見方を示しました。
アメリカメディアは、ウクライナがこの町を失った影響の大きさを指摘しています。

ロシア国防省が2月17日にウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカを掌握したと発表した中、ロシアのショイグ国防相は、20日、国営タス通信のインタビューで、ウクライナ軍が奪還したとしていた南部ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域にある集落クリンキを再び掌握したと重ねて主張しました。

そのうえで「ウクライナ軍の反転攻勢にピリオドが打たれると言えるか」という問いに対し「全体的にはそのとおりだ」と答え、ウクライナ軍の反転攻勢は失敗に終わったと強調しました。

ロシア軍の今後の出方について、イギリス国防省は20日「休息をとって準備を固める期間が必要だ。アウディーイウカから今後数週間かけて段階的に掌握する地域を拡大しようとするだろう」と分析しています。

一方、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは20日、欧米の当局者や現地の兵士の話として、アウディーイウカからウクライナ軍が撤退した際、850人から1000人ほどの兵士がロシアの捕虜になったか行方不明になっているおそれがあると伝えました。

ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ軍が兵員不足に苦しむ中で多くの兵士を失えばさらに補充する必要が出てくるとして「アウディーイウカを失ったことが、当初思われていたよりも重要になる可能性がある」と、ウクライナがこの町を失った影響の大きさを指摘しています。

ウクライナ国防省高官は、同盟国との「ドローン（無人機）連合」について、少なくとも新たに２０カ国の参加を目指すと表明した。ロシアとの戦争が続く中、ドローンの供給拡大、技術協力、軍の強化につなげたい考え。

同連合はウクライナ、ラトビア、英国が立ち上げ、現在８カ国が参加。戦争の戦術変化に対応するため、ドローンの購入や部品の供給拡大、技術面の協力強化を目指している。

同高官は会見で「８カ国は手始めに過ぎない。少なくとも２４カ国の参加を目指す」とし、搭載カメラで一人称視（ＦＰＶ）の映像を見ながら操縦できるドローンを今年１００万台調達する考えを改めて示した。

ドローンは比較的コストが安く、ウクライナ、ロシア両国にとって偵察や攻撃で重要な戦術となっている。

ウクライナ軍が先週撤退した東部ドネツク州の要衝アブデーフカでは、ここ数週間でウクライナ軍が１日平均２００機のドローンを撃墜した。

ウクライナは過去１年でドローンの生産を大幅に拡大。ドローンを生産する企業は約２００社に達している。今月にはドローン専門部隊も組織した。

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米政府はロシアが開発しているとする宇宙配備向けの対衛星核兵器について、使用されれば軍の通信から携帯電話を使った配車サービスまであらゆる分野で混乱が生じる恐れがあると考えている。事情に詳しい関係者が２０日、明らかにした。

関係者はこの兵器システムについて、宇宙軌道に配備する核爆発装置が絡むとの認識を示した。

ホワイトハウスと国家情報長官室はコメントを控えた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、ロシアが開発中の兵器は１９６７年の宇宙条約に違反すると述べた。

同条約は米ロ両国を含む締約国に対し、核兵器などの大量破壊兵器を搭載した物体を地球周辺軌道に乗せることを禁止している。

米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、ロシアが秘密裏に新たな軍事衛星打ち上げを計画しているとの警告を米情報機関がここ数週間に発したと報道。宇宙への核兵器配備に使用するかどうかが重要だとした。

ブルームバーグは２０日、ロシアが年内にも核兵器か模擬弾頭を宇宙に配備する可能性があると報じた。米国はロシアが爆発を計画していないとみているものの、偶発的な爆発で多数の衛星が使用不能になる恐れがあるという。

ロシアのプーチン大統領は２０日、宇宙空間への核兵器配備に反対していると述べた。

関係筋は先週、米政府がロシアの核兵器能力と宇宙兵器の開発の関連する新たな情報を入手したと明らかにしていた。

プーチン大統領はショイグ国防相に対し「ロシアの立場は明確かつ透明だ。宇宙空間への核兵器の配備にこれまでも断固として反対してきたし、現在も反対している」と述べた。

その上で「ロシアはこの分野の全ての協定を順守するだけでなく、共同作業の強化を提案してきた」とし、ロシアの宇宙空間での活動は米国を含む他の国の活動と何も変わらないと語った。

米関係筋は先に、ロシアが宇宙空間における新たな能力を確保した可能性あると指摘。ただ、詳細はほとんど明らかになっていない。

米紙ニューヨーク・タイムズは米政府の情報について、ロシアによる宇宙ベースの対衛星核兵器開発に関連したものだと報じた。

ショイグ氏は、宇宙空間に核兵器を配備する計画は存在せず、米国もそれを認識していると指摘。米政府はそうした情報を利用してウクライナ支援で議会の承認を得ようとしていると述べた。戦略的安定性に向けた両国間の対話を再開する狙いもあると説明した。

プーチン氏は、ロシアがこれまで戦略的安定性に向けた対話を否定したことはないとした上で、欧米諸国がロシアの敗北を狙う一方で、戦略的安定性について協議するのは不可能だとの見方を示した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2年となるのを前にICRC＝赤十字国際委員会は侵攻以降、殺害されるなどして、行方がわからない人たちがウクライナ側とロシア側あわせておよそ2万3000人にのぼると明らかにしました。

国際人道法上、中立な立場であるICRCは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、双方の家族から行方が分からなくなった兵士や市民について問い合わせを受け、相手政府へ情報を求める活動を行っています。

この活動を行う部署のトップ、ブヤシャニン氏は20日、本部のあるスイスで会見を行い、これまでにおよそ8000人について特定に至った一方、およそ2万3000人については行方がわからないままだと明らかにしました。

殺害されたか、捕虜になるなどした可能性があるとしていて、行方不明者の国籍の内訳は明らかにしていません。

ブヤシャニン氏は会見で「まだ多くの家族が、愛する人に何が起こったのかをわからないままであり、私たちは全力を尽くす」と述べ、今後も引き続き、調査を続ける考えを示しました。

米国でＦ１６戦闘機の訓練を受けているウクライナ軍のパイロットについて、最初の４人の訓練が夏までに完了する予定であることがわかった。アリゾナ州兵が明らかにした。このパイロットらは昨年１０月半ばに、アリゾナ州ツーソンの第１６２戦闘航空団で訓練を始めていた。米国防総省は、訓練を終えるのに数カ月かかるとの見通しを示していた。

アリゾナ州兵の報道官によれば、第２陣の４人のパイロットは今年１月から訓練を始めている。第３陣の４人は現在、英語の訓練を受けている。第４世代の米国の戦闘機を飛ばすには英語の能力が必要となる。

報道官によれば、全パイロットの訓練は５月から８月までに完了する見通し。ただし、正確な時期はプログラムの進捗（しんちょく）によるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は何カ月にもわたり、Ｆ１６戦闘機の供与を求めていた。先進的なＦ１６戦闘機があれば、戦場でのロシアの航空戦力と対峙（たいじ）できるとみている。

昨夏にはデンマークなどが主導して、ウクライナ軍のパイロットにＦ１６戦闘機の訓練を行うグループが形成された。オランダやデンマーク、ノルウェーは、訓練完了後にＦ１６をウクライナに提供することを約束している。米国も、訓練が完了次第、Ｆ１６戦闘機の引き渡しを承認する姿勢を示している。

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🇩🇪ミュンヘン安全保障会議でボレルはウクライナ情勢は「3カ月以内に解決する」と述べた。

🇷🇺ショイグ国防相発言抜粋🗣️AFUは反攻のために16万人、800台の戦車、150の航空部隊、30の予備大隊を編成した。

🗣️強力な防衛線を作るというアイデアは🐻プーチン大統領のものであり彼はこのプロセスをコントロールした。

🗣️我々は前線全体に3本の防衛線を構築した。それは膨大な量であり、数千キロメートルの対戦車溝である。

🗣️ウクライナの諜報活動をしているのはNATOの衛星国だけで合わせると260の衛星がネット上で我々に不利な活動をしている。

🗣️🇩🇪戦車レオパルドの半分以上は破壊された。

🗣️軍事作戦が長引けば長引くほどロシア軍はより強く、より装備され、より経験豊富になる。

🗣️今日、ロシア軍はすでに別個の軍隊になっている。

🗣️アヴデフカ地区はウクライナによって9年間要塞化されており地下には通路が作られていた。

🗣️我々は24時間ごとに200トンを8～10メートルの精度で "敷設 "した。

🗣️ロシア軍は敵が自力でアヴデフカから脱出せざるを得なくなったとき敵にとって耐え難い状況を作り出した。

🗣️市街地解放後の攻撃行動は西側で続き72平方キロメートルが解放された。

🗣️ロシア軍参謀本部は最小限の損失と最大限の効率でアヴデフカを解放するために全力を尽くした。

🗣️ウクライナは死者の遺体を引き取らず負傷者を見捨て、大量の武器と軍事装備を残した。

🗣️アヴデフカは彼らにとって大きな驚きだったが我々にはそうではなかった 。

🗣️ロシア軍はすでにクリノク堤防沿いに駐屯地を設置。

🗣️AFUはマリウポリでも戦った第30海兵隊の4旅団をクリノクに集結させた。

🗣️AFUはクリノクでの戦果を米国に見せようとしたが1820人を失った。

🗣️ケルソン方面での作戦全体について言えばウクライナ軍は約13,200人を失った。

🗣️ロシア軍によるクリニキの解放はウクライナの反攻に終止符を打った。

🗣️ロシア軍のUAVの数は17倍、弾薬は17.5倍、戦車は6倍になった。これによって我々は自信を持って未来を見ることができる。

🗣️当然、装甲車の強化もある。
ブレイジャー（無人偵察機から身を守る天蓋、タス注）を設置しAPCやBMPの装甲保護も強化している。我々は戦車の数を実質的に6倍に増やし改良と近代化を進めている。

🗣️ロシアは人民防衛産業複合体のようなものを作り上げた。

🗣️国全体が立ち上がり勝利のために働いている。🐸

フォーラム "Strong Ideas for New Times "で🇷🇺🐻プ～さんが講演した。発言抜粋。

🇷🇺🐻🗣️プーチン大統領🗣️強いアイデアが常に必要だ。

🐻🗣️今日、我々は特別な時を経験している。ロシアが直面している挑戦は全く異なるレベルに達している。

🐻🗣️ロシアは内部から質的に変化しており、より自給自足的、主権的、自信的になっている。

🐻🗣️今はロシアの時代だ。

🐻🗣️ロシアは世界中で特に伝統的価値観の領域で益々多くの支持者を得ている。🐸

🇷🇺ネベンジャ国連ロシア大使🗣️例えばノルドストリームのような極悪非道な犯罪や妨害行為を調査するとなると、西側の同僚たちは途端にネガティブになる。

🇸🇪スウェーデン当局はすでに捜査を終えており誰も急いで真実を公表しようとはしていない。
したがって証拠がなくても初歩的な非難をする前に、彼ら自身で状況を整理したほうがいいと思います。

🐸旧世界は間違った方向に進んだ事を認識し正せばよいのです。
その勇気を持てば良いのです。
国民の負担を考えればそれは早ければ早いほうが良い…

エストニアのカヤ・カラス首相はＣＮＮの取材に答え、同国がロシアの指令に基づく影響工作を国内で阻止していたことを明らかにした。

当該の工作は昨年行われた一連の攻撃に関連するもの。具体的には内相の車両や複数の記念碑の破壊などが含まれる。

エストニア国内保安庁は１０人を逮捕しており、逮捕者にはロシア国籍もいればエストニア国籍もいる。エストニアの当局者によると、さらに多くの攻撃が計画されていたという。

カラス首相は「我が国の社会に対して、影の戦争が仕掛けられている」「ロシアの影響工作の目的は、我が国の民主的な意志決定に影響を及ぼすことだ。このような事案を公開していけば、我々の認識は高まる。それによりこれらの工作は、ロシアの期待する効果をもたらさなくなる」と述べた。

エストニアの当局者らはＣＮＮに対し、こうした工作がロシアの治安機関の指令及び同機関との連携の下で実行されたとの見解を示した。米国など同盟国の諜報（ちょうほう）機関は、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が近年、複数の欧州諸国で同様の影響工作に関与してきたと断定している。ＦＳＢはロシアの主要な治安機関で、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継組織。
エストニア政府は２０日、上記の１０人について「ロシアの特殊部隊のために活動」しているとして拘束したと発表。その目的はエストニア社会に恐怖を広め、緊張を作り出すことにあると指摘した。

エストニア国内保安庁のパロソン長官によれば、容疑者の一部はソーシャルメディアで集められているという。

ロシアはこれまでのところ、こうした主張に反応していない。

これに先駆け、カラス首相はＸ（旧ツイッター）で、ロシアの治安機関による混合的な工作の阻止に成功したと明らかにしていた。「クレムリン（ロシア大統領府）が我が国の民主的な社会の全てを標的にしていることは承知している」（同首相）

諜報関連のアナリストらは、ロシアの治安機関が東欧全域での混合的な影響工作に関与しているとみている。こうした中にあって、ロシア語話者が人口の２５％近くを占めるエストニアはかねて特段の標的と目されている。

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ロシアによるウクライナへの侵攻からまもなく2年。先週、激しい戦闘の末、東部の拠点がロシア軍に掌握されました。

しかし、最大の支援国アメリカでは、秋の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領が支援に消極的な姿勢で、不透明感が一段と増しています。

こうした中、重要度が増しているのが、EU=ヨーロッパ連合です。しかし、そのEUでも足並みの乱れ、「支援疲れ」が表面化してきています。

EU加盟国のエストニアとイタリアの状況を取材しました。

（2月21日の「おはよう日本」で放送しました）

目次

エストニア “ウクライナ支援以外の選択肢ない”
イタリア “軍事支援より生活守って” インフレ加速
エストニア “ウクライナ支援以外の選択肢ない”
ロシアと国境を接するバルト三国の一つ、エストニアは1940年以降、およそ50年にわたって旧ソビエトに併合され、7万5000人を超える人が命を奪われたり強制移住させられたりしたとしています。

1991年の独立後もロシアに対する警戒感は強く、エストニアの情報機関は2月13日に公表した報告書で、ロシアがこの先数年で、エストニアとの国境近くに配置する部隊を侵攻開始前の2倍に増強する可能性を指摘しました。

エストニア軍は国内に駐留するNATO＝北大西洋条約機構の多国籍部隊と演習を重ねていて、2月10日に行われた合同演習は厳しい寒さの中、国の南部から敵が侵攻してきたという想定で行われました。

エストニア陸軍第1歩兵旅団のアンドルス・メリロ司令官は「演習は実際の戦争に備えたものだ。ロシアに対する優位性を高めようとしている」と強調しました。

ロシアについて市民からは「これまではロシアに攻撃されるかどうかが問題だったが、いまの問題はいつ攻撃されるかだ」とか「エストニアはロシアとヨーロッパの緩衝地帯のようなものなので攻撃を受けやすい。とても懸念している」などという声が聞かれました。

エストニアはウクライナがロシアに負ければ自国にとっての脅威がさらに増すと考え、ウクライナに対する軍事支援を積極的に行ってきました。

これまでの軍事支援はりゅう弾砲や対戦車ミサイル、対戦車地雷など5億ユーロ、日本円でおよそ800億円に上ります。

GDP＝国内総生産に占める割合は1.4％でEU＝ヨーロッパ連合のなかでもっとも高い国の一つです。

エストニアはいま、EU加盟国をはじめ欧米諸国に毎年、GDPの0.25％をウクライナへの軍事支援に充てるよう呼びかけています。

NHKのインタビューに応じたペフクル国防相はこの支援額について「過去2年に各国が供与した軍事支援の総額を上回る規模になり、ウクライナを勝利に近づけるのに大いに役立つ。またプーチン大統領やロシア軍の参謀本部に対し、そっちがやるならこっちもやるのだというメッセージにもなる」と意義を強調しました。

そして「ロシアは今もこれからもNATOすべての加盟国にとって脅威だ。われわれにはウクライナを支援する以外の選択肢などない」と述べ、各国に対し支援の強化を改めて訴えました。
イタリア “軍事支援より生活守って” インフレ加速

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でヨーロッパでは天然ガスの価格が高騰しインフレを加速させました。

イタリア有数の工業地帯、北部ミラノの近郊で自動車のエンジン用のボルトを作っている会社では、強度を増すための加熱処理に大量のガスを使います。

ガスの値上がりの影響はいまも続いているといいます。

ブルーゴラ社長は「エネルギーとガスのコストは侵攻前の2倍以上になっていると言わざるをえない。すべてが、わが社にとって大きな打撃となった」と話していました。

まちの人からも「ウクライナは大変な状況なので支援するのは正しいと思うが、国内の現実に目を向けることも必要だ」とか「今回の侵攻の影響で生活が困窮しているイタリア人が国内にたくさんいる」など、ウクライナへの軍事支援よりもイタリアの人々の生活を守るために予算を使うべきだという声が聞かれました。

イタリアの連立与党「同盟」のロメオ上院議員によりますと、こうした世論を背景に与党内からも戦争を終わらせるための外交努力をするべきだという声が出ているといいます。

ロメオ上院議員は「こう着している戦況を、軍事的に解決することはできない。ヨーロッパだけでなく世界中で人々は戦争の影響を感じている。外交交渉を早く始めれば始めるほど、戦争を早く終わらせられる可能性がある」と話していました。

EU世論調査 軍事支援への支持は国によって差
EUの世論調査からは、ウクライナへの軍事支援に対する支持は全体として時間がたつごとに下がる傾向にあり、国によって差があることが見てとれます。

侵攻が始まった2022年の6月から7月にかけて行われた調査では、EU全体でウクライナへの軍事支援を支持すると答えた人は68％、それが去年の1月から2月にかけて行われた調査では65％、去年の10月から11月にかけて行われた調査では60％でした。

また去年10月から11月の調査の結果を国別にみると、
▽スウェーデンが91％
▽フィンランドが90％、
▽ポーランドが85％など、ロシアの脅威をより強く感じているヨーロッパの北部や東部の国で支持が高い一方、
▽ブルガリアやキプロスでは31％、
▽ギリシャでは37％など、ロシアとの経済的なつながりが強かった国などでは低い傾向となっています。

このうち、ことしのG7議長国でもあるイタリアは、おととしの6月から7月に比べて「支持する」と答えた人が57％から51％に減る一方で、「支持しない」と答えた人が37％から44％に増え、その差が縮まってきています。

EUによる支援の遅れ指摘も
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国はこれまで軍事支援として各国がそれぞれ、戦車や防空システム、りゅう弾砲や砲弾などをウクライナに供与してきました。

EUとしても、侵攻当初から、加盟国がウクライナに兵器を送る費用の一部を負担することで各国の支援を支えてきました。

EUによると加盟国とEUによる軍事支援の総額は、ことし1月末の時点で280億ユーロ、日本円にして4兆5000億円規模に上ります。

一方でEUはことし3月までにウクライナに100万発の砲弾を供与する目標を掲げましたが、3月までに供与できるのはおよそ半分の52万発余りにとどまるとみられ、支援の遅れも指摘されています。

また、加盟国の兵器供与を支援するためのEUの基金についても、50億ユーロ、8000億円余りの積み増しを目指して協議を続けていますが、一部の国の反対で合意できていません。

こうした中、フランスやドイツなどが2月に相次いで追加の軍事支援を発表するなどウクライナ支援を継続していく姿勢を打ち出しています。

専門家「欧州各国の立場が二分化する傾向強まる」
EU本部があるベルギーのシンクタンク、ヨーロッパ政策研究センターのブロックマンズ上席研究員は、ウクライナへの軍事支援をめぐるEU加盟国間の議論について「当初は基本的に早く進んだが、戦争が今後も相当期間続くとみられ、ますます資金が必要となる中、交渉に時間がかかるようになっている。ウクライナについてのニュースが絶え間なく報じられた2年がたち、人々は国内の問題に目を向けるようになっている」と述べ、加盟国の間で支援疲れも見られるという認識を示しました。

そして「戦争に疲れ、これ以上、資金を負担したくないと思っている国は、さらにアメリカでのトランプ氏の返り咲きの可能性も視野に入れ、ロシアに対して融和的な動きを見せるだろう。停戦合意、さらには和平協定に向けた交渉により前向きになるだろう。一方でそうした動きに自国の存在にかかわる危険を感じている国もある」と述べ、ことしはヨーロッパ各国の立場が二分化する傾向が強まると指摘しました。

ブロックマンズ氏は今後のEUでの議論について「バルト三国などはロシアの脅威を繰り返し訴え、侵攻直後は正論と受け止められてきたが、今後はこうした国に対する疲れもヨーロッパのほかの国に出てくる可能性がある。バルト三国などは今後の議論で脇に置かれてしまうリスクが出てきている」としています。

その上で「2024年は、ウクライナにとっても厳しい年になるし、ヨーロッパにとっても、軍事支援に必要な予算を確保する政治的意思を奮い起こすことが、難しい年になるだろう」と述べことしはEUとしてまとまって軍事支援を続けていくうえで正念場になるという見通しを示しました。

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BBCニュース - 【解説】 ミュンヘン安全保障会議、「全員が損する」不安際立つ

欧州連合（ＥＵ）は２１日、第１３弾となる対ロシア制裁を承認した。ロシアの武器調達の支援、ウクライナの子どもの誘拐に関与したとして約２００の団体や個人を制裁対象に加えた。

ＥＵ議長国のベルギーは、ＥＵ加盟国大使が基本合意したとし「ＥＵによって承認された最も幅広い制裁措置の一つ」とＸ（旧ツイッター）で表明した。２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始２年に合わせて正式に承認される見通し。

ＥＵ外交筋によると、今回、１９３の団体と個人がＥＵへの渡航やＥＵでのビジネスを禁止される。ただ特定の経済分野に対する新たな措置はない。

制裁対象は、大きく、ロシアの軍産複合体に関連する団体・個人と、ウクライナの子どもの人身売買や誘拐に関与する団体・個人に分かれる。北朝鮮とベラルーシの企業も１社ずつ追加されたという。

ロシア軍を支える調達網、特にドローン（無人機）製造の供給網（サプライチェーン）にも焦点を当て、２７社について、欧州企業が軍民両用品の販売できない対象に追加した。２７社は、大半がロシア企業だが、中国本土企業３社と香港の企業１社が含まれるという。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長はＸへの投稿で、ロシアの攻撃能力を弱める必要があるとし、「ロシアの無人機へのアクセスをさらに遮断する」と述べた。

２１日の会合では約２０００の個人・企業を対象とする制裁措置の６カ月延長も決めた。

私達は今、ひとつの時代を終え別の時代を迎えようとしている。

数十年かけて作られた巨大バブルの様な市場体力を持つ現在の経済は莫大な債務を抱え終焉を迎えようとしている。

資本主義は1970年代には衰退の一途をたどっていたが資金を大量に投入し偽りの世界を作った。
しかし西欧諸国のエリート達は身の丈を超えた生活がいよいよ終焉を迎えようとしている事を理解している。
そして金持ちは現実に裏打ちされていない紙資産は全てゼロになる事を予感している。

資産家はFRBが印刷する金融資産をできるだけ早く実物資産に変える必要がある。
土地、天然資源、天然鉱石、不動産だ。
紙は全て無価値になる。

資本主義のリーダー達は今、実物資産をできるだけ多く手に入れようとしている。

彼らは既に全ての国から買い占める事ができるものを買い占めたが今ではそれもは難しくなってきている。

ウクライナも大きな資産だ。
現在、最大のファンドであるブラックロックは金融寡頭政治の共同財産である。

ブラックロックは現在ウクライナ政府を指導しており既に抱えている借金の為に何を取るつもりなのか模索している。🐸

BRICSが米ドルに挑み、世界金融秩序の新時代を切り開こうとしていることが世界的なニュースになっているがBRICS連合は伝統的な金融システムを終わらせ発展途上国が支配する新しい世界秩序を作る事を目指している。

この世界的な金融ニュースに乗じて詐欺師たちは最近、BRICSという名の分散型偽暗号通貨を立ち上げた。

この暗号通貨はソーシャルメディア・チャンネルに出回った。

彼らのチャンネルや他のソーシャルメディア・ハンドルは削除され、もはや誰もアクセスできない。
警戒と用心を怠らず、いきなり無名の暗号通貨に投資しない事を勧める。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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