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４ ⭐️

難民キャンプ
イスラム組織ハマスは多数の外国人人質を数日内に解放すると表明した。一方、パレスチナ自治区ガザ内部での戦闘は激しさを増している。ガザのジャバリア難民キャンプで爆発が起き、数十人の死傷者が出たと報じられている。ハマスが支配するガザの保健当局者によると、同キャンプはイスラエル軍に繰り返し空爆された。イスラエル軍は同地域の攻撃はハマスのインフラ設備が標的で、ハマス幹部を殺害したと説明。ガザ北部での戦闘でイスラエル軍兵士２人が死亡したとも明らかにした。

インフレ率３％割れ
ユーロ圏のインフレ率は約２年ぶりの低水準に減速し、域内経済はマイナス成長となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が進めた前例のない急ピッチの連続利上げが影響を及ぼしている。ユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）は10月に前年同月比2.9％上昇と、前月の4.3％上昇から減速。予想中央値の3.1％上昇も下回った。７－９月（第３四半期）の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.1％減少した。市場予想は前期比変わらずだった。

増加幅は縮小か
財務省は来週実施するクオータリーリファンディング（四半期定例入札）の詳細を11月１日に発表する。ディーラーの予想コンセンサスは、３年債と10年債、30年債を合わせた発行規模が1140億ドル（約17兆2000億円）。３カ月前の1030億ドルから増加すると見込んでいる。23社のうち９社は、前四半期に比べて少ない増加幅を予想。ウェルズ・ファーゴのストラテジストは、「前回のリファンディング発表後に10年債利回りが上振れしたことを、財務省の当局者らは快く思っていないはずだ」と24日付のリポートで指摘した。

新しいアプローチ
トヨタ自動車は純電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けのバッテリーを製造するノースカロライナ州工場に80億ドル（約１兆2000億円）を追加投資する。すでに発表されている２本のバッテリー製造ラインに加え、新たに８本のラインを順次立ち上げる。同工場への累計投資額は139億ドルに達するという。トヨタは競合勢の多くと比べて、ＥＶに対して慎重なアプローチをとってきたが、米国では、より強固なＥＶ戦略への基盤を静かに築いている。

外交に強み
元ゴールドマン・サックス・グループ社長のゲーリー・コーン氏は、11月14日にニューヨークで開かれるニッキー・ヘイリー元米国連大使の資金調達イベントを共同主催する。ヘイリー氏は2024年米大統領選挙の共和党候補指名をトランプ前大統領らと争っている。国家経済会議（ＮＥＣ）委員長としてトランプ政権を支えたコーン氏がイベントを共同主催することは、最近支持率が上昇しているヘイリー氏に大きな追い風となる。ヘイリー氏は初回と２回目の候補者討論会で際立ったパフォーマンスを見せ、世論調査で支持率が上昇。共和党の大物献金者から新たな関心を集めている。

北米トヨタは31日、南部ノースカロライナ州で建設中の電池工場におよそ80億ドル、日本円でおよそ1兆2000億円を追加で投資すると発表しました。

アメリカでEVとプラグインハイブリッド車向けの電池の生産能力を強化するためでこれでこの電池工場への投資額はあわせて139億ドル、日本円で2兆円を超えるということです。

電池工場は2025年に稼働を始める予定で、生産した電池は2025年から南部ケンタッキー州の工場で生産する予定のSUV＝多目的スポーツ車のEVなどに搭載するということです。

日本の自動車メーカーの間ではホンダも韓国の大手電池メーカーと共同で中西部オハイオ州でEV向けの電池工場を建設していて、アメリカでのEVの需要拡大を見込んだ電池工場への投資が相次いでいます。

#トヨタ（米ノースカロライナ州で建設中の電池工場・約1兆2000億円追加投資・あわせて139億ドル、日本円で2兆円超）

トヨタ自動車は、ことし4月から9月までのグループ全体の決算を発表し、
▽売り上げにあたる営業収益は、前の年の同じ時期より24％増えて21兆9816億円
▽本業のもうけを示す営業利益は、前の年の同じ時期の2.2倍に拡大し、2兆5592億円となりました。

▽最終的な利益も、前の年の同じ時期と比べて2.2倍に増えて2兆5894億円となりました。

いずれも、この時期として過去最高となっています。

販売面では、アメリカやヨーロッパ、それに日本などで好調だったことが業績が伸びた大きな要因となっています。

一方、中国では、販売台数は前年並みを維持したものの、激しい価格競争の影響で販売費用が増加したことなどから減益となりました。

また、原材料価格の高騰で、前の年の同じ時期と比べて営業利益を3150億円押し下げましたが、
▽円安による効果で2600億円
▽生産コストなどの見直しで2050億円
それぞれ利益を押し上げました。

一方、今年度1年間の業績見通しについては、
▽営業収益は、これまでの38兆円を43兆円に、
▽営業利益は、これまでの3兆円を4兆5000億円に、
それぞれ上方修正しました。

宮崎副社長「今年度もまだ半分 楽観はできない」
トヨタ自動車の宮崎洋一副社長は、記者会見で「決して、この収益をわれわれのために使うのではなく、日本の自動車産業をどう変えていくか、どう新たなモビリティビジネスを切り開いていくかに投資しながら還元していきたい」と述べました。

そのうえで、「いま大変いい形で来ているが、今年度もまだ半分だ。中国のマーケットの構造変化や、タイやベトナムでもマーケットそのものが変調をきたしていて、楽観はできないと思う」と述べました。

一方、中国事業については、「中国はEV中心のマーケットが伸びていて、販売環境では大変厳しく、価格競争が起きている。シェアを維持する計画で進めていて、いまは確保できているので、今後もその前提でビジネスを進めたい」と述べました。

山本経理本部長「為替は安定推移が望ましい」
トヨタ自動車の山本正裕経理本部長は1日の決算会見で、為替の変動について、「以前、円高のときには海外に移転するのではなく、しっかり国内に生産拠点を作って雇用を生み出し、地域に貢献することを続けてきた。今だと円安の効果で増益になるということはあるが、サプライチェーン全体で見ると、円安がプラスになるところと、マイナスになるところと、いろいろあり、やはり為替は安定推移することが望ましい」と述べました。

#決算（自動車・トヨタ・上半期・営業利益/最終的利益・過去最高・宮崎副社長「決して、この収益をわれわれのために使うのではなく」「中国のマーケットの構造変化や、タイやベトナムでもマーケットそのものが変調をきたしていて、楽観はできない」・山本正裕経理本部長「以前、円高のときには海外に移転するのではなく、しっかり国内に生産拠点を作って雇用を生み出し、地域に貢献することを続けてきた。今だと円安の効果で増益になるということはあるが、サプライチェーン全体で見ると、円安がプラスになるところと、マイナスになるところと、いろいろあり、やはり為替は安定推移することが望ましい」）

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#経済統計（日本・自動車メーカー・世界販売台数・2023年度上半期・トヨタを除き中国での販売台数減少・EVの急速な普及影響）

政府はわれわれの問題の解決策ではない。政府こそが問題なのだ――。レーガン元米大統領は１９８１年１月の就任に当たってこう喝破し、国家ではなく市場と企業が経済を主導する新しい時代が幕を開けた。時は流れ、再び国家が経済に大きな影響を及ぼそうとしている。投資家は新たな市場環境下で上昇しそうな資産を見極めなければならない。

レーガン氏の自由市場主義は、サッチャー元英首相を筆頭に他国の指導者も採用し、世界経済に深い変革をもたらした。保護主義、低成長、制御不能なインフレに特徴付けられた１９７０年代を経て、「レーガノミクス」は自由貿易、規制緩和、財政緊縮、小さな福祉国家といった路線を推し進めた。時を同じくして国際貿易は急拡大し、成長が持ち直す一方でインフレは抑制され、金利は低下した。

２００８年の世界金融危機により、この流れは部分的に反転した。先進諸国は金融機関や企業に対する大規模な救済策を実施したが、その後は緊縮財政と低成長の時代が訪れた。財政出動が引っ込むと、中央銀行が歴史的な低水準まで金利を引き下げて景気刺激に奮闘するようになった。

中銀だけが頼りのこの時代は、２０２０年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックにより突然終わりを告げた。世界中の政府が消費者と企業を守るため、大規模な介入を始めた。

パンデミックが収束に近づいた２０２２年２月、ロシアがウクライナに侵攻して世界のエネルギー市場と貿易は混乱。これによって政府のさらなる介入が必要になった。

この結果、グローバリゼーションは後退を余儀なくされている。政府はエネルギー源や重要な部品の確保に血道を上げ、企業は価格よりも安全を優先して原材料や工業品の現地調達に力を入れた。

従って、３７００億ドル規模の米インフレ抑制法や、中国政府による電気自動車（ＥＶ）産業への補助といった国家産業政策が台頭したのも驚くに当たらない。経済学者らの論文によると、世界全体で政府による産業政策への介入は過去１０年間で急拡大している。

国家の介入拡大は高くつく。近年の財政支出は、高齢化に伴う福祉コストと、気候変動がもたらす災害への対応と相まって、債務膨張をもたらしている。

財政支出に加え、インフレに見合った賃上げの要求により、主要各国ではインフレ率が中銀目標の２％を上回り続

投資家は、こうした新時代に順応し、資産を選ぶ際には政府の行動を勘案する必要がある。

まず重要なのは、債務増大やインフレ率と金利の上昇は、債券相場に悪影響を及ぼすという点だ。もっとも、悲観論は既に相場に織り込み済みのようで、キャピタル・エコノミクスの最近の調査では、１０年物米国債利回りは２０３０年時点でも約４．５％前後と、現水準並みで推移している可能性が高い。英国、ドイツ、日本も同様の状況だ。

政府の介入は、債券よりも株式に対してはるかに大きな影響をもたらし得る。一般に、債券利回りが上昇すると、株式保有のリスクを補うために要求される「リスクプレミアム」が拡大する結果、バリュエーションは圧迫される。キャピタル・エコノミクスの推計では、リスクプレミアムが現在の１％前後から長期平均の４％に上昇することで、米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数(.SPX)の株価収益率（ＰＥＲ）は現在の約３０倍から、２０３０年には約１６倍に下がる見通しだ。

ただ、こうしたバリュー崩壊は、全ての銘柄に等しく打撃を及ぼすわけではない。ストーンＸのビンセント・デルアード氏は、「有形」産業企業と「無形」産業企業に分けて考えることを提案している。前者は知的財産や物流網、ブランドから価値を生み出している企業で、後者は形のある製品を作っている企業だ。

メタ・プラットフォームズ(META.O)などのＩＴ企業を含む無形産業企業は、近年の株価上昇を支配している。しかし国家の介入がさらに顕在化すれば、有形産業企業の株価が押し上げられるかもしれない。そうした企業にはゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)やロッキード・マーチン(LMT.N)など、政府支出の恩恵を受けそうな工業・防衛企業が含まれる。

補助金を受ける企業も勝ち組になる可能性がある。米政府が昨年、半導体の生産や研究開発を後押しするため５３０億ドルを投じることを盛り込んだ「ＣＨＩＰＳ法」を成立させた後、メモリーチップ製造に４００億ドル投資すると発表したマイクロン・テクノロジー(MU.O)の株価は、過去１年間で３０％余り上昇した。

エクソン・モービル(XOM.N)やシェル(SHEL.L)などのエネルギー大手は、地政学的な紛争によるエネルギー不足の恩恵を受け得るほか、グリーンエネルギーへの移行を促進する政府補助金を受け取れる。一方、コモディティー企業は地政学的な紛争の拡大に加え、脱炭素化に必要な特殊資源の需要が追い風になるかもしれない。

広大なテーマを投資の成功に結びつけるのは、いつの日も難しい。しかし、過去何十年間も市場に手を出さないように努めてきた政府が、介入を強めているのだ。投資家として、これを無視するわけにはいかない。

#株式投資（コラム：「大きな政府」の時代到来、成功する投資の見極め方）

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