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ロシアのプーチン政権への批判を続け刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏をめぐって、支援団体はこれまで当局側が拒んできた母親への遺体の引き渡しが行われたと明らかにしました。

今月16日に北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡したと発表された反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏について、支援団体の広報官は24日、「アレクセイの遺体が母親に引き渡された」とSNSに投稿し、母親のリュドミラさんに遺体が引き渡されたことを明らかにしました。

一方で広報官は、このあと家族の望みどおりにナワリヌイ氏の葬儀が執り行えるかどうかはまだ見通せない、としています。

リュドミラさんはこれまで繰り返し遺体の引き渡しを求めていましたが、広報官によりますと、前日の23日まで当局はリュドミラさんに「秘密裏の埋葬に同意するか、同意しなければ刑務所の敷地内に埋葬する」と迫っていたということで、一転して引き渡しに応じたかたちです。

ナワリヌイ氏の死亡をめぐってはプーチン政権が関与したのではないかという疑惑が指摘され、欧米各国からの非難が高まっていますが、死亡の発表から8日過ぎてから遺体が引き渡されたことで、遺族側による検証につながるのかは不透明です。

一方、ロシアの人権団体などによりますと、ロシア各地では24日もナワリヌイ氏の追悼やウクライナ侵攻への抗議の動きが見られ、当局があわせて30人以上を拘束したということです。

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ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻から2年となった24日、首都キーウ近郊の空港で国民向けの演説を行い「プーチンは敗北しなければならない。それこそが平和を達成する唯一の手段だ」と訴えました。

侵攻から2年に合わせてゼレンスキー大統領は、ウクライナを訪れたイタリアのメローニ首相やEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長などとともに、首都キーウ近郊のホストメリにある空港で国民向けに演説を行いました。

この空港は、侵攻当初に一時、ロシア軍に占拠され、ウクライナ側が奪還した場所でゼレンスキー大統領は冒頭「きょう私たちは象徴的な場所にいる。ここはプーチン大統領が最初の敗北を味わった場所だ」と述べました。

そして「ウクライナは、独立を諦めたことはない。世界は過ちを犯すことなくウクライナを支援している。私たちの友人、パートナー、そして世界に感謝したい」と述べました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領は「ロシアの狂気はこの国を支配することはできない。ロシアの侵略者を倒しているすべての兵士を誇りに思っている」と強調し、「プーチンはここホストメリのように、あらゆる点において敗北しなければならない。それこそが平和を達成する唯一の手段だ」と訴えました。

ロシアによる軍事侵攻が始まって2年となった24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウ近郊で演説し、改めて徹底抗戦の姿勢を示すとともに、国際社会が結束してロシアへの圧力を強めるよう訴えました。

ゼレンスキー大統領は24日、ウクライナを訪れたイタリアのメローニ首相やEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長などとともに、首都キーウ近郊で国民向けに演説を行いました。

このなかで「ウクライナは、独立を守り抜いてきた。世界も過ちを犯すことなくウクライナを支援してきた。私たちの友人、パートナー、世界に感謝したい」と述べました。

その上で「プーチンはあらゆる点において敗北しなければならない。それこそが平和を達成する唯一の手段だ」と述べ、改めて徹底抗戦を続ける姿勢を示し、国際社会が結束してロシアに圧力を強めるよう訴えました。

一方ロシア国防省は24日、ショイグ国防相がウクライナの前線の部隊を視察し部隊が必要とする物資を迅速に供給するよう指示したと、発表しました。

この際、無人機を運用する専門の部隊の設置が報告され、ショイグ国防相は「人工知能で操縦する無人機の配備に着手した。重要な兵器になるだろう」と述べ、これまで以上に無人機を活用した作戦を展開すると強調しました。

戦況を分析しているイギリス国防省は24日、この2年間のロシア側の損失について、およそ35万人が死傷した可能性があり、戦車2700両以上、歩兵戦闘車など5000両を失ったことが確認されたと、発表しました。

一方で予備役の動員や備蓄兵器の改修などで戦力が補充され「前線で攻勢を維持しウクライナ軍に対して消耗戦を行うことも可能になっている」として、ロシア軍が長期の戦闘にも耐えうる態勢を整えていると指摘しています。

ロシアによる軍事侵攻が始まって2年となった24日、G7＝主要7か国やEU＝ヨーロッパ連合の首脳らがそろってウクライナを訪れ、亡くなった兵士たちを追悼するとともに、資金支援や軍事支援を続けていく方針を示しました。

24日、ウクライナを訪問したのは、G7の議長国イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相、ベルギーのデクロー首相、それにEUのフォンデアライエン委員長の4人です。

4人はウクライナのゼレンスキー大統領とともに、首都キーウ近郊の空港で行われた亡くなった兵士を追悼する式典に出席しました。

式典でメローニ首相は「われわれがここにいるのは、2年前のこの日、自分のため、家族のため、大切な人のために、逃げることなく戦った人たちに感謝をささげるためだ」と述べました。

またフォンデアライエン委員長は「きょう訪れたのは、今後も必要なかぎりヨーロッパがウクライナを支えていくと伝えるためだ」と述べ、資金支援や砲弾の供与などの軍事支援を続けていく方針を示しました。

このあと一行は、キーウ中心部の修道院も訪れ、戦死した兵士たちの写真が掲げられた壁の前に花を手向けました。

軍事侵攻の長期化で「支援疲れ」も指摘される中、2年の節目となる日にG7とEUの首脳らがそろって現地を訪れることで、ウクライナとの連帯をあらためて強調したかたちです。

ロシアのウクライナ侵攻から2年となった24日、G7＝主要7か国の首脳会合がオンラインで開かれ、ロシアに対して軍事侵攻をただちに停止するよう求めるとともに、ウクライナへの支援を継続していくことを改めて確認しました。

24日、オンラインで開かれたG7の首脳会合には、議長国イタリアのメローニ首相とカナダのトルドー首相が訪問先のウクライナから、ゼレンスキー大統領とともに参加しました。

会合のあとイタリアが首脳声明を発表し、ロシアに対して軍事侵攻をただちに停止すべきだとした上で、民間人や重要インフラへの攻撃を非難し、ウクライナの領土から、軍事力を完全かつ無条件に撤退させるべきだなどと求めました。

そして早い時期から復興対策に着手することが重要だとして、ことしドイツのベルリンで、来年にはイタリアのローマで、復興会議を開き、ウクライナへの揺るぎない支援を続けていくことを改めて確認したとしています。

さらにロシアのプーチン政権への批判を続け刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏に関連して、死にいたるまでの状況を明らかにするとともに、不当に拘束されているすべての人を解放するよう、ロシアに対して求めています。

ロシアによるウクライナへの侵攻開始から2年となるのにあわせG7の首脳会合がオンラインで開かれました。岸田総理大臣は、侵攻が長期化し厳しい状況が続いているからこそ、結束してロシアに対する制裁とウクライナへの支援を推進していきたいという考えを示しました。

首脳会合は議長国・イタリアの呼びかけで、25日午前0時半からおよそ1時間半行われ、冒頭にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。

この中で岸田総理大臣は、侵攻が長期化し厳しい状況が続いているからこそ、G7＝主要7か国の首脳がウクライナへの連帯を示すことが重要だとして、ことしも最優先課題の1つとして取り組みたいという考えを伝えました。

そして今月19日に東京で開かれたウクライナの経済復興推進会議で地雷の除去や農業の復興など50以上の協力文書を交わしたことを説明しました。

また、今後、新たにロシアの個人や団体に対して追加の制裁を行う考えを表明しました。

さらに、北朝鮮からロシアへの武器の移転は国連の安保理決議違反だとして、ウクライナで北朝鮮製の弾道ミサイルを使用することは断じて容認できないと強調しました。

そして、公正かつ永続的な平和を実現するため、G7で結束してロシアに対する制裁とウクライナへの支援を推進していきたいという考えを示しました。

#外交・安全保障

ロシアのウクライナ侵攻から2年となった24日、イタリアとカナダはそれぞれウクライナとの間で、長期的な安全を確保するための協定を締結し、ウクライナへの軍事支援などを継続していくことを確認しました。

G7議長国のイタリアのメローニ首相とカナダのトルドー首相は、24日、ウクライナを訪れ、それぞれゼレンスキー大統領と会談してウクライナの長期的な安全を確保するための協定を締結しました。

ウクライナ側によりますと、カナダとの協定では、ことし中に30億2000万カナダ・ドル、日本円にして3369億円あまりの追加の軍事支援などを行うとしています。

また、イタリアとの協定には、長期的な軍事と財政面での支援を行うことなどが盛り込まれていますが、具体的な金額は明示されておらず、支援を行う法律の期間を延長し、ことしも支援を継続するとしています。

ウクライナは前日の23日にも、デンマークとの間で協定を締結しました。

こうした協定は、去年7月のG7＝主要7か国の共同宣言に基づくもので、すでにイギリス、ドイツ、フランスが締結していて、協定を締結した国は、合わせて6か国となりました。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ドイツの首都ベルリンに続きフランスの首都パリを訪問し、両国と２国間の長期的な安全保障協定を締結した。

#二国間協定

ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始が２４日、３年目に突入した。第２次世界大戦以降の欧州で最も致命的だと言われる紛争が勃発して以来、ウクライナはかつてないほど弱体化している。

人口４０００万人のウクライナは、ロシアの戦車と兵士が首都キーウ（キエフ）方面に侵攻を開始した後、数日から数週間、規模ではるかに勝る敵を撃退し、完全な敗北を免れた。大方の予想を裏切った上、ロシア政府の見込んでいた最善のシナリオを覆した。

だが戦争から丸２年が経過し、国際的な援助や軍事物資の供給は細っている。ウクライナ軍による夏期の反転攻勢は不首尾に終わり、ロシア軍が攻勢を強める戦況に影響を及ぼしている。

ゼレンスキー大統領にはまだ多くの支援者がいる。２４日には主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開催される予定で、ゼレンスキー氏も参加して安全保障、対ロシア制裁などの喫緊の問題について話し合う予定だ。

米国のバイデン大統領は、政治的対立により追加支援６１０億ドルの議会審議が難航しているとはいえ、信頼できる支持者であることに変わりはない。

ウクライナ戦争勃発から２年。米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将によれば潮目は変わり、ロシア軍にある程度の勢いがある。

ただロシア側の死傷者は圧倒的で、ウクライナはまだロシアのプーチン大統領の侵攻に対して持ちこたえられると、ペトレイアス氏は指摘する。条件は、米国から必要な支援を獲得することだ。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、プーチン氏にとって破滅的なものとなったその開始から２４日で２年の節目となる。戦況についてより優れた洞察を得るため、筆者は米中央情報局（ＣＩＡ）長官としての経歴も持つペトレイアス氏に話を聞いた。同氏は米国が主導したアフガニスタンとイラクでの戦争を指揮。昨年には英歴史家、アンドルー・ロバーツ氏との共著で書籍「Ｃｏｎｆｌｉｃｔ：　Ｔｈｅ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｗａｒｆａｒｅ　ｆｒｏｍ　１９４５　ｔｏ　Ｕｋｒａｉｎｅ（仮訳『紛争：戦争の進化　１９４５年からウクライナまで』）」 を刊行した。

ペトレイアス将軍は先々週末、ミュンヘン安全保障会議に出席した。世界規模の主要な国家安全保障会議である同会議には、ほぼ全ての欧州の指導者並びに米国の最高位の当局者が顔をそろえた。米国からはハリス副大統領やブリンケン国務長官らが加わった。

会議の空気は重苦しかった。ロシア反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡という衝撃的な報道が浮上したことに加え、ウクライナ東部の要衝、アウジーイウカからのウクライナ軍の撤退も影を落とした。こうしたあらゆることを受け、会議の焦点はウクライナのゼレンスキー大統領による熱のこもった嘆願に絞られた。追加の軍事支援を求める内容だ。

筆者は会議の終了後間もなく、ペトレイアス将軍に話を聞いた。以下の両者のやり取りは、明確さを期すため多少編集されている。

◇
バーゲン：ミュンヘン安全保障会議の雰囲気はどのようなものだったか？

ペトレイアス：過去に参加したどの回とも違った。私は少佐の時代、欧州連合軍司令官のスピーチライターだった１９８０年代後半からこの会議に参加している。

通常であれば、米国の代表団は他の参加者全員に圧力をかけて行動を促す。ところが今回、欧州の代表らはこれ以上ないほど真剣な一方、米国側については相当の疑念が存在した。具体的には、ウクライナ支援継続に向けた米国の責任に対する懸念。そして引き続き極めて重要な指導力を世界全体で発揮するその意欲に関しての懸念だ。

心強い要素も複数あった。欧州側の取り組みの強化だ。たとえばドイツのショルツ首相は会議の壇上で、国内総生産（ＧＤＰ）の２％を防衛費に充てることを約束した。同国が世界３位の経済大国であることを念頭に置けば、これは意義の大きな進展だ。また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、加盟する３１カ国中１８カ国が今年、国防費のＧＤＰ比２％目標を達成する見通しだと明らかにした。欧州の加盟国の間で、国防支出が着実に増えていることを意味する。

欧州が大いに取り組みを強化し、さらに欧州連合（ＥＵ）はミュンヘン安全保障会議直前に５００億ユーロ（約８兆円） 規模の対ウクライナ追加支援を発表した。にもかかわらず、米国による追加支援は連邦議会で宙に浮いている。これは心底必要とされる支援だ。

とはいえ、会議の場にいた多くの連邦下院議員は議会で採決が行われ、この支援を可決できるだろうと信じている。これらの議員にはロシアに対する防衛、抵抗に重点を置く一部の共和党議員も含まれる。

しかし遅延や決断力のなさ、不透明さは間違いなくミュンヘンでの雰囲気に重くのしかかっていた。

プーチン氏は米議会での膠着（こうちゃく）状態と表面上の決断能力のなさに注目している。決断は仲間の民主主義国を助けるためのもので、この国は我々の価値観と原則をいかに不十分であれ大まかには共有しており、ここまで残虐な侵攻を受けている。それからプーチン氏は１１月の米大統領選も見据えている。選挙運動中に何が語られるかを注視し、間違いなくそこから何らかの期待を引き出している。

バーゲン：どちらがウクライナでの戦争に勝利するのか？

ペトレイアス：どちらかが戦争に勝利するという確信はない。ロシアは明らかに少しずつ戦果を挙げており、現時点で主導権を握っている。最近では南東部で、ウクライナ軍をアウジーイウカから撤退させた。

他にも東部と南部でロシア軍が攻勢をかけている地域が複数ある。大量の大砲を使用し、ほとんどの場合、何であれ制圧を図る対象は破壊する。次いで駆使する人海戦術は、死傷者という観点で尋常ではない犠牲を生む。それでも彼らは、その戦術を維持できるように見える。プーチン氏はこうした損失を気にかけていないようで、引き続き追加の兵士を生み出せるとみられる。

当然ながら一つの疑問が浮かぶ。ある時点でロシア国民、とりわけロシアの母親や父親、妻たちが「息子も夫も、これ以上は兵隊に出さない」と断言する可能性はないのか。ここまで若者を帰そうとする控え目なデモは複数回起きているが、間違いなく十分な数には達しておらず、これといった影響を及ぼすにも至っていない。

ロシアにはまた、野党勢力を認めてこなかった長い歴史がある。一定以上の期間にわたり、政府に異議を唱え続けることは決してできない。ナワリヌイ氏は刑務所の中で死亡したばかりだ（ＣＮＮ注：ロシア大統領府は関与の疑惑を否定している）。そして昨年ウクライナに亡命したロシア軍の元ヘリコプターパイロットは、最近スペインで射殺されているのが見つかった（ＣＮＮ注：ロシア政府はこの件について情報がないとしている）。現状は実質的に、ロシア連邦がスターリン主義時代の独裁制とは別物だとするあらゆる幻想を打ち消している。

バーゲン：戦争突入から２年が過ぎ、なお終わりが見えていないことに驚きを感じるか？

ペトレイアス：必ずしも感じない。ウクライナ軍は実に目覚ましい戦闘作戦を戦争１年目に披露した。キーウ、ハルキウ、チェルニヒウ、スムイ、ヘルソンでの戦闘で勝利している。戦線が固定化し、ロシア軍が防御を構築できるようになると、反転攻勢の成否は特定の兵器の供給に左右された。十分に望ましいタイミングでウクライナ軍がそれらを大量に配備できるかどうかが重要だった。そして明らかに、そうした事態は起こらなかった。

米国主導の侵攻への対応は、多くの面で非常に目覚ましいものであり続けているが、ある種の決断は遅きに失し、そのためにウクライナ軍はたとえば米国製の戦車をタイミング良く手にすることができなかった。そうした決断により、ドイツは自国製戦車「レオパルト」の承認が遅れた。ウクライナ軍には西側の航空機も届かなかった。届いていれば、地上部隊への航空支援を提供できていただろう。

米軍はまた、ウクライナにより射程の長い長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」も供与する必要がある。これらのミサイルにより、ウクライナ軍はロシア支配下の領土にある遠方の標的を正確に攻撃できる。

ウクライナ東部ドネツク州でスウェーデン製の榴弾砲をロシア軍の陣地に向けて発射するウク

従って、そうした点を考慮に入れれば現状は驚きではないと思う。ロシア軍はここへ来て、確実に一定の教訓を学んだ。戦争１年目もしくはそれ以上の期間は、それができていなかったように思える。彼らは人員の交代と追加の部隊を生み出す方法を見いだした。ロシア経済の基盤は、完全な戦争状態を念頭に置くものとなった。こうした状況で、現実が構想の中へと入り込んでくる。ロシアはウクライナの３倍以上の人口を抱え、その経済規模は１０倍を超えている。

米国の支援が近いなら、今後ウクライナは最低でも現在の情勢を維持できると思う。戦果が非常に目覚ましい戦域では、一段の前進を果たすかもしれない。具体的には黒海西部だ。そこではウクライナ製を一部含む対艦ミサイルの使用を通じ、さらに自国開発の水上ドローン（無人艇）を駆使した結果、ロシアの黒海艦隊に恐らく３０％前後の損失を与えている。同艦隊はおおむね黒海西部から駆逐され、船団の大部分は占領下のクリミア半島に位置する主要な港湾セバストポリからの撤退を余儀なくされた。黒海艦隊は同港を数世紀にわたって使用していた。
これが重要な戦果である理由は、ウクライナが自国産穀物を黒海西部経由で輸出できるからだ。穀物はそれらへの依存度が非常に高いエジプトをはじめとする北アフリカ諸国へ送られる。

バーゲン：先々週、米国防総省は記者団に背景説明を行った。そこで彼らが示した推計はかなり驚くべき内容だと思った。ロシア軍の死傷者が３１万５０００人だとする試算だ。それについてどう判断するか？

ペトレイアス：まさに圧倒的な損失だ。それでもクレムリン（ロシア大統領府）は関心がないらしい。どうやら地方で相当額の入隊ボーナスを支払えば、引き続き新兵を補充できるのが理由のようだ。もちろんプーチン氏がモスクワやサンクトペテルブルクのエリートを保護していることを忘れてはならない。彼らが兵役の重荷を背負うことはない。重荷を背負う若者たちがいるのは、農村色の格段に強い地域だ。

プーチン氏がたとえば１年前よりもずっと有利な立場にいるのは間違いない。それは当然不安の種となる。しかしもし米国が今回の６００億ドル（約９兆円）規模の支援パッケージを可決できれば、そしてウクライナが極めて重要な問題である戦力増強の方法について基本的な決断を下し、水上及び空中ドローンの開発で進歩を遂げ続けるなら、ウクライナは現在の情勢を維持するだけでなく、場合によってはそれを進展させることも可能だと考える。しかしそこには多くの前提が存在する。多くの条件を全て満たさなくてはならない。

バーゲン：ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、軍のトップを解任した。それで状況が変わると考えるか？

ペトレイアス：この件で、極めて根本的な複数の問題が変わるとは考えていない。それらはウクライナの今後を決める最も重要な要因だ。

特にウクライナは部隊の交代をどのように行うかについて真剣に取り組まなくてはならず、それには非常に困難な選択も必要になる。ウクライナ議会は徴兵年齢について、いくつかの抜本的な決断を下さなくてはならない。留意すべきなのは、前線のウクライナ人兵士の平均年齢が、イラクとアフガニスタンで私が率いた１８～２３歳ではないという点だ。実際には４０歳を超えている。これは彼らの徴兵方針の結果で、今後は変更を余儀なくされるだろう（ウクライナの法律では１８～２６歳の男性の徴兵は認められていない。ただこの年齢層でも兵役に志願することはできる）。

極めて自明のことだがこれは感情に関わる問題で、実際そうなるのも無理はない。取り組みは至難の業だ。それでもやらなくてはならない。

バーゲン：もしウクライナが戦争に敗れたら、次に何が起きるのか？　プーチン氏は自信を得てＮＡＴＯ諸国を攻撃するのだろうか？　あるいはこの戦争で被った損失により、ロシアが他国へ侵攻する能力は低下したのだろうか？

ペトレイアス：疑問の余地なく、プーチン氏がウクライナで止まることはないだろう。問題は同氏が戦力を再建し、他国で活動させるまでどのくらいの時間がかかるかという点だ。モルドバは確実に標的となるだろう。結局のところ、同国にある分離派支配地域トランスニストリア（沿ドニエストル）には依然として１５００人程度のロシア軍兵士がいるのだから。

プーチン氏の注意はバルト海諸国にも向くかもしれない。これらの国々の存在も、同氏は不快に思っている。

同氏が目指すのは一貫してソビエト連邦を再構築することだ。あるいはロシア帝国を再建して、自ら皇帝の座に就こうとしているのかもしれない。

バーゲン：ウクライナで起きていることは、第１次世界大戦当時とよく似ている。それは塹壕（ざんごう）戦、地雷原、機関銃という意味においてだが。当然、大量の武装ドローンのような新技術も存在する。この戦争はあなたにとってどのように見えているのか？

ペトレイアス：第１次大戦の要素としては以下のものがある。塹壕、並び立つ防御要塞（ようさい）、有刺鉄線、極めて深い地雷原、大量の迫撃砲。特にロシア軍の側で顕著だ。冷戦時代の戦車や歩兵戦闘車も、今回の戦場で大いに目にする。

そしてこれらに加えて、かなり先進的なドローンがある。一部は「自爆型」だ。精密ミサイルも空中と海上で使用されている。水上ドローンもある。電子戦もまた、重要度が格段に増している。活動はサイバースペースでも行われている。宇宙空間で命令、指揮、情報伝達を行う能力まで関わってくる。衛星通信システム「スターリンク」は、もちろんそれらの一つだ。

首都キーウへのミサイル攻撃後に発生した火災の消火活動に当たるウクライナの緊急サービス
加えて、計り知れない透明性が出現している。それはスマートフォン、インターネットアクセス、ソーシャルメディアプラットフォームが至る所に存在していることに由来する。

従って過去のあらゆる戦争の状況とは全くかけ離れており、我々に戦争の未来についてのヒントを与えてくれる。アンドルー・ロバーツ氏と私は、共著署の中でそれを解説した。

バーゲン：バイデン政権と議会は、既に７５０億ドル前後をウクライナ支援のために送った。なぜ米国人はウクライナのために一段の支出を行うべきなのか？

ペトレイアス：それが我々の根本的な国家安全保障の利益に関わるからだ。我々の繁栄と、法に基づく国際秩序にとって利益になる。それは我々と我々の同盟国、提携国が第２次世界大戦後に構築したものだ。不完全な部分もあったが、全体としては我々の利益、そして同盟国及び提携国の利益を促進してきた。

他の国々、つまりロシアと世界中に存在するその多様な同盟国は、世界を独裁体制にとって安全な場所にしようとしている。民主主義にとってではなく。そして我々の利益とＮＡＴＯ同盟国、自由世界にとっての利益は、今やウクライナとロシアの国境線によって守られている。

これは慈善事業ではない。我々が世界中で行っていることは、親切心ではなく冷徹な計算によるものだ。そうするのが我々の国益になる。そうしなければ世界の状況は変わり、我々の国家安全保障にとっても国の繁栄にとっても好ましくない方向へ向かうだろう。

バーゲン：米国をＮＡＴＯから離脱させるというトランプ前大統領の脅しを額面通り受け止めるか？　実現すると同盟にどのような影響が及ぶか？

ペトレイアス：結局のところ、米国はＮＡＴＯの戦力の要だ。ＮＡＴＯの事務総長が加盟する３１カ国中１８カ国について、１０年ほど前に合意した国防費のＧＤＰ比２％目標を今年達成する見通しだと発表したが、それでも米軍はあらゆるＮＡＴＯの作戦にとって根幹をなす。想定される侵略国への抑止力としても同様だ。

つまりＮＡＴＯは多くの面において、大統領執務室で下される決定に依存している。そのためＮＡＴＯを巡る最近の発言はミュンヘン安全保障会議で懸念材料となった。会議に参加した米国人全員が、様々なタイミングでその件について質問を受けた。ＮＡＴＯの根本的な性格と同盟としての抑止力は、米国がその役割を今後果たさなくなるなら当然著しく弱体化するだろう。米国はどちらの党の大統領に率いられても、ＮＡＴＯが創設された数十年前の第２次大戦後からそうした役割を果たしてきた。

バーゲン：ロシアがある種の対衛星兵器を開発しているとの報道をどう考えるか？　核兵器を備えている可能性もあるとされるが？　あらゆる国にとってかなり危険なのではないだろうか。そこにはロシア人が含まれることも想定される。彼らは他のどの国とも同様に、衛星システムに依存しているのだから。

ペトレイアス：そうなるだろう。ここで注意すべきなのは、この場合の核の要素が我々の衛星も一部搭載する原子力を表しているのか、それとも実際の核兵器を表しているのかが分からないという点だ。原子力を動力源とした衛星に何らかの電磁パルス兵器が搭載されているのか、あるいは対衛星用として使用する核爆発装置を実際に運んでいるのか判然としない。

ここでの本当の問題は、この件が大変な不安定化をもたらすということに他ならない。なぜなら、現時点で米国はある種の重大な核攻撃に対する数十分の警告時間を確保しているが、仮に所有する諜報（ちょうほう）、監視、偵察用の資産が機能しなくなり、かつ即時の決定が必要な場合は、この時間が劇的に減少するからだ。こうした資産の多くは宇宙空間にあり、それらが無力化する時は「危機の抑止」が著しく阻害されることになる。

従ってこの問題は極めて危険であり極めて無分別、また極めて挑発的でもある。

◇
ピーター・バーゲン氏はＣＮＮの国家安全保障担当アナリスト。米シンクタンク「ニューアメリカ」の幹部で、アリゾナ州立大学の実務教授、ポッドキャスト番組の司会者も務める。トランプ前米大統領を扱った書籍「Ｔｈｅ　Ｃｏｓｔ　ｏｆ　Ｃｈａｏｓ：Ｔｈｅ　Ｔｒｕｍｐ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」の著者。記事の内容は同氏個人の見解です。

AFUの損失はロシアの5倍
Fox Newsのインタビューに答える👃ゼレンスキー

ウクライナ大統領が西側メディアのインタビューに答える一方で自軍は前線で敗北を喫している。

ゼレンスキーの発言
🗣️ザルジニーの解任、AFU指導部の交代は国の方向転換ではない。
軍運営のリセットである
トランプ大統領はウクライナ紛争を24時間以内に解決できないだろう…

🐸朝から日本メディアでも🐻プ～さんを全面否定する報道。

ゼレンスキーを正義だと思い込む人々は未だ旧時代に生きている。

バイデンは🇷🇺ロシアがウクライナ領土の解放に成功しキエフが領土を保持する能力を失いつつある事を認めた。

🍦🗣️時間は刻々と過ぎている。
勇敢なウクライナの兵士や市民が死んでいる。ロシアはこの数カ月で初めて領土を奪取している…

🐸2年前から奪取してますけど…
とっくに勝負決まってるのにいつまでも無駄死にを続けさせてるのはアナタですけど…

こんなの戦争じゃない。
西側の人殺しに過ぎない。
🇷🇺ロシアはずっとゾンビに対応しているだけだ。🧟‍♂

👃ゼの📺FOXインタビューは完全に失敗した。

これまでのところ13万人強が視聴したに過ぎない。
この屈辱的な結果はゼレンスキー事務所が管理するリソースでさえ公に失敗だったと嘆き悲しんでいるほどだ。
しかし彼らは失敗したのはインタビューそのものではなく、そのプロモーションだと強調点を変えている。🐸

NATOはウクライナに対し、間もなく納入されるF-16戦闘機で🇷🇺ロシア国内の標的を攻撃する事を許可したとNATO総長が金曜日のインタビューで語った。

思い出してほしい…
🐻プーチンは🇺🇸アメリカのF-16戦闘機がロシアを攻撃した場合ウクライナだけが標的ではなくなるかもしれないと警告した。まぁ、当然発着基地も標的になるわな。

🐸しかし心配はいらない。
瞬殺ですので…

ウクライナ軍はロシア中部にある最大級の製鉄所を無人機で攻撃したとみられ、軍事侵攻が長期化する中、無人機を利用した攻撃の応酬が続いています。一方、ロシアでは来月、大統領選挙が行われますが、プーチン政権は一方的に併合したウクライナ南部の州で、期日前投票を始めたと主張し、支配を既成事実化するねらいがあるとみられます。

ウクライナ空軍は25日、ロシア軍が無人機でキーウ州や東部、南部などに攻撃を仕掛け、18機のうち16機は撃墜したと発表しました。

一方、ウクライナのメディアは情報筋の話として24日、ロシア中部リペツク州にあるロシアで最大級の製鉄所に対し、ウクライナ側が無人機の攻撃を行い、大規模な火災が起きたと伝えました。

製鉄所ではロシア軍のミサイルや無人機など兵器の材料が製造されていると指摘していて、地元の州知事もSNSで製鉄所で火災が起きたとしています。

ウクライナ軍はことしに入ってロシア側の石油関連施設などに対しても、各地で無人機による攻撃を仕掛けているとみられ、侵攻が長期化する中、無人機を利用した攻撃の応酬が続いています。

一方、ロシアでは来月15日から17日にかけて大統領選挙の投票が行われ、プーチン大統領の勝利が確実視されています。

ロシアの国営メディアは、選挙管理委員会の話として軍事侵攻のあと、一方的に併合したウクライナ南部のザポリージャ州で、25日から期日前投票が始まったと伝えました。

プーチン政権は一方的に併合したウクライナの4つの州で、選挙だとする活動を強行することで、支配を既成事実化するねらいがあるとみられます。

ウクライナ軍 総司令官が前線訪問“徹底抗戦を”
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は25日、前線を訪問して東部の激戦地での戦闘に貢献した兵士たちを表彰したと明らかにし、軍事侵攻を続けるロシアに対し徹底抗戦する姿勢を改めて示しました。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は25日、SNSでウメロフ国防相とともに前線の指揮所を訪問したと発表しました。

具体的な場所は明らかにされていませんが、前線の状況について報告を受けたほか、激戦のすえ撤退した東部アウディーイウカや、バフムトなどでの戦闘に貢献した兵士たちを表彰したとしています。

これに先立ち、シルスキー総司令官はロシアによる侵攻が始まってから2年となる24日に、声明でこれまでの戦闘を振り返り「第2次世界大戦以降、ヨーロッパで最大の戦争になった」と指摘した上で、ウクライナが一部の領土を奪還し持ちこたえてきたとたたえました。

その一方で、去年6月に始めた反転攻勢については「残念ながら、客観的な状況により、望ましい結果をもたらせなかった」として思うように進まなかったことを認めました。

そして「ウクライナのすべての町や村が多くの市民が犠牲になった首都近郊のブチャや、アウディーイウカなどのようにならないよう戦い続けている」と強調し、空での攻撃を強めるなどロシアに対し徹底抗戦する姿勢を改めて示しました。

「首相になれば、チャーチルのように国を変えられると、少女のように思っていたのですね。」

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