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イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘休止をめぐる交渉についてハマスのハニーヤ最高幹部は28日、交渉には柔軟な姿勢で臨んでいるとする一方、合意に至らなければ戦闘を続ける姿勢も示し、交渉がまとまるかどうかは依然として不透明です。

ガザ地区では現地の保健当局の発表で、28日までの死者が2万9954人と3万人に迫るなか、イスラエルとハマスの間ではカタールなどを仲介役として戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が続けられています。

この交渉について、ハマスに近いレバノンのメディアは28日、ハマスが受け取ったとするイスラエルと仲介国からの提案の詳細について報じました。

それによりますと、ハマスが人質40人を解放し、イスラエルは刑務所に収容しているパレスチナ人およそ400人を釈放することとし、来月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダンまでにこれらを開始することを目指すとされています。

この交渉について、ハマスのハニーヤ最高幹部は28日、声明を出し、「交渉でわれわれが見せている柔軟な姿勢は、人々の命を守り残忍な戦争を終わらせるためのものだ」として、交渉には柔軟な姿勢で臨んでいるとアピールしました。

その一方で、ハニーヤ最高幹部は「交渉と並行して、われわれはパレスチナの人々を守る準備ができている」と述べ、合意に至らなければ戦闘を続ける姿勢も示し、交渉がまとまるかどうかは依然として不透明です。

モスクワでパレスチナ各勢力の会議開催へ
ロシアに駐在するパレスチナ代表部のノファル代表は28日、国営のロシア通信に対して、パレスチナ問題をめぐって、イスラム組織「ハマス」や、暫定自治政府を主導する穏健派の政治勢力「ファタハ」など、パレスチナの各勢力が出席する会議がモスクワで開かれると明らかにしました。

会議ではガザ地区での戦闘の停止や人道支援、さらにはパレスチナ各勢力の今後の協力についても議題として協議するとしていて、ノファル代表は「戦争を止めるために結束する可能性が検討される。このような困難な時期にパレスチナの各勢力を招待してくれたロシアに感謝する」としています。

この会議について、ロシア外務省で中東問題を担当するボグダノフ外務次官は、2月29日から3月2日にかけて行われるとしていて、ボグダノフ次官はハマス側の代表とも個別に会談し、ガザ地区で拘束されているロシア国籍を持つ人質の解放を求める考えを示しています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、プーチン大統領はファタハやハマスの代表と会談する予定はないと説明しました。

プーチン政権はこれまでもモスクワでハマスの代表団とも接触するなど、欧米諸国とは一線を画した外交姿勢を見せていて、パレスチナ問題をめぐっても仲介役として存在感を示したい思惑もあるとみられます。

辻外務副大臣 “人道的、持続可能な停戦を期待”
イスラエルを訪問している辻外務副大臣は28日、イスラエルのカッツ外相と会談しました。

会談の冒頭、辻外務副大臣は「日本はガザ地区の人道状況を懸念している。人質解放のための人道的な停戦、そして持続可能な停戦が実現することを期待している」と述べました。

会談では辻副大臣がイスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を支持する日本の立場を伝え、中東地域の安定のために意思疎通を図っていくことで一致したということです。

／イプソスの世論調査によると、民主党員の過半数がイスラエルへの軍事支援を支持しない大統領候補が望ましいと答えた。

バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率はともに３６％で互角。残りの回答者は「分からない」「別の候補に投票する」「誰にも投票しない」と答えた。

調査は２８日までの３日間に実施。イスラエルへの軍事支援に賛成する大統領を支持する可能性が低いと答えた民主党員は全体の５６％、支持する可能性が高いと答えた民主党員は４０％だった。

バイデン大統領はパレスチナ自治区ガザの軍事衝突でイスラエル側を支持しており、そうした姿勢が大統領選で致命的な弱点になる可能性がある。

２７日のミシガン州民主党予備選では、バイデン氏のイスラエル支援に抗議する１０万票を超える「支持者なし」票が投じられた。 もっと見る

今回の調査では共和党員の６２％がイスラエルへの軍事支援に賛成する大統領候補が好ましいと回答。３４％はそうした姿勢を支持しないと答えた。

調査は全米の成人１１８５人を対象にオンラインで行った。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日、アメリカにおけるイスラエルへの大衆的な支持が、ハマスに「完全に勝利するまで」戦うイスラエルの助けとなると述べた。最近の米世論調査で、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争をめぐってアメリカ人の80％以上がイスラエルを支持していることが示され、同首相はこれを引き合いに出した。

バイデン大統領は26日、アメリカはガザ地区でのイスラエルとハマスの停戦が、「来週月曜日（3月4日）までに」実現することを望んでいると述べた。

バイデン氏はその後、イスラエルが「信じられないほど保守的な政府を維持する」のであれば、「世界中からの支持を失う」可能性があると示唆した。

AP通信と全国世論調査センター（NORC）が1月に実施した別の世論調査では、アメリカの成人の約半数がイスラエルの行動は「行き過ぎている」と回答。昨年11月の40％から増加した。

パレスチナ自治区ガザへの陸路による支援物資搬入が一段と困難になる中、米政府は軍用機から物資を投下する方法を検討している。当局者が２８日明らかにした。

米軍による空からの物資投下計画を最初に伝えた米ニュースサイトのアクシオスは複数の米当局者の発言として、軍用機から投下できる物資はトラック１─２台分にとどまることから支援物資投下の効果は限定的と報じた。

国連の統計によると、２月にガザに搬入された人道支援物資は前月から半減している。
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、ガザでは人口の４分の１に当たる少なくとも５７万６０００人が飢餓の一歩手前の状態にある。

ＯＣＨＡは２７日、支援団体は「ガザに最低限の物資を届けるのも極めて困難な障害」に直面していると説明。ガザ北部では２歳以下の子どもの６人に１人が急性栄養失調となっているほか、パレスチナの住民２３０万人の事実上ほぼ全員が、生きるために「極めて不十分な」食料支援に依存していると分析した。

国連が任命した食糧の権利に関する特別報告者マイケル・ファクリ氏は英紙ガーディアンとのインタビューで、イスラエルはガザで「意図的に人々から食料を奪っている」とし、「明らかな戦争犯罪」と非難した。

一方、イスラエルのミラー国連常任副代表は、同国はガザの人道状況改善に全力を尽くしていると強調。援助規模と頻度は国連やその他機関の能力次第だと指摘した。

イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区の保健当局は、29日、過去24時間で81人が死亡し、これまでの死者が3万人を上回ったと発表しました。
人道状況の悪化に歯止めがかからない中、ロイター通信などはアメリカ政府が上空から支援物資の投下を検討していると伝えました。

ガザ地区の保健当局は29日、過去24時間で81人が死亡し、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってからこれまでの死者が3万35人にのぼっていると発表しました。

死者の数は3万人を上回り、さらに増えることが懸念されています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、29日、地区の北部にあるガザ市で支援物資を待っていた人たちがイスラエル軍に攻撃され多くの死傷者が出ていると伝えています。

現地の人道状況は悪化に歯止めがかからず、住民の支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、地区への支援物資の搬入量が2月は1月と比べて半分に減っていると明らかにしています。

こうした状況を受けてロイター通信とアメリカのニュースサイト、アクシオスは、28日アメリカ政府が地区の上空から支援物資の投下を検討していると伝えました。

物資の投下はヨルダン空軍が2月26日に実施しています。

ただ、アクシオスはアメリカ政府の当局者が軍用機から投下できる量は限られ陸路での搬入を増やすことが最優先課題だと指摘しているとも伝えています。

一方、カタールなどを仲介役として行われているイスラエルとハマスの間での戦闘の休止と人質の解放をめぐる交渉の行方は依然として不透明な状況が続いています。

ドイツのフリゲート艦が紅海の上空で２７日、イエメンの反政府武装組織フーシのドローンと間違えて、米国のドローンを狙って射撃した。米国防当局者が明らかにした。

ドイツのフリゲート艦「ヘッセン」は、重要な航路を守る欧州連合（ＥＵ）の取り組みの一環として紅海を航行。当局者によると、米国のドローン「ＭＱ９」を狙って射撃したが、命中はしなかった。

フリゲート艦がドローンに対して使用した武器は分かっていない。

ドイツ軍は２７日、ＳＮＳへの投稿で、ヘッセンが無人機（ＵＡＶ）２機と交戦したとしていた。いずれについてもフリゲート艦側が「防衛措置を開始した」と述べ、無人機との「戦闘」に成功したとしている。

フリゲート艦側に負傷者はなく、損傷もなかったとしている

ドイツ軍の声明には、誤って米国のドローンを射撃したことに関する言及はなかった。

これに関連して米中央軍は２７日、米軍機と「同盟艦」が紅海でフーシの一方攻撃ドローン５機を撃墜したと発表した。米国防当局者はＣＮＮに対し、この同盟艦がヘッセンだったことを確認した。

ヘッセンは紅海とインド洋で商船を守るＥＵの軍事作戦の一環として航行していた。米国はＥＵと連携して、紅海とアデン湾の商船を守る作戦を展開している。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・142日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・143日目①）

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議で、「開発のための投資円滑化協定（ＩＦＤ）」にインドと南アフリカが正式に拒否権を発動し、協定の採用が阻まれた。

ＩＦＤは、手続きの簡素化により投資環境を改善させ、特に途上国への外国直接投資を促進することを狙う協定で、約１２５カ国が合意していた。

しかしＷＴＯの規則では、加盟１６４カ国の中で１国でも反対すれば協定の採用を阻止できる。

ある西側の通商代表は「途上国にこれほど顕著な恩恵をもたらす事を、インドと南アが阻むとは皮肉だ」と述べた。

ＩＦＤはチリと韓国が主導し、中国の強力な支援を得ており、ある調査によると世界の福祉を２０００億─８０００億ドル程度向上させる可能性がある。

#WTO（開発のための投資円滑化協定(IFD)・印/南ア・拒否権発動）