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日本は今月、国連安全保障理事会の議長国を務めます。ガザ地区の戦闘の停止などをめぐって大国どうしの対立が深まる中、安保理では今月も激しい論戦が交わされる見通しで、日本は難しいかじ取りを求められます。

日本は今月、理事国が1か月ごとに務める安保理の議長国となり、1日、ニューヨークの国連本部で山崎国連大使が記者会見しました。

日本は、議長国として今月18日に核軍縮・不拡散をテーマにした閣僚級会合を開催することなどを予定していて、山崎大使は「安保理が国際社会の平和と安全を守るという責務を果たすために、各国と緊密に協力していきたい」と強調しました。

一方、人道状況の改善や戦闘の停止が焦点となっているガザ情勢について、各国の記者から問われた山崎大使は「イスラエルには自国民を守る権利はあるが、いかなる国家も国際人道法を順守しなければならない」と述べたうえで、アメリカが準備している人質の解放と一時的な停戦に向けた新たな決議案について、議論することを明らかにしました。

緊迫するガザ情勢や長期化するロシアのウクライナへの侵攻をめぐって、安保理では今月も激しい論戦が交わされる見通しで、大国どうしの対立から機能不全に陥っていると指摘される安保理で、日本は難しいかじ取りを求められることになります。

アメリ国務省は1日、女性の地位向上などに貢献した人を表彰することしの「世界の勇気ある女性賞」を発表し、みずからの性被害を訴え自衛隊の改革にもつなげたとして、元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが選ばれました。

アメリ国務省は1日、人権擁護や女性の地位向上などに貢献した女性を表彰する「世界の勇気ある女性賞」を発表しました。

ことしは12人が選ばれ、このうち、日本からはみずからの性被害を実名で訴えた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが選ばれました。

アメリ国務省は、受賞理由について「自衛隊での性被害を訴え、日本社会ではタブー視されている問題に光を当てた。彼女の勇気は被害を受けたことのある無数の人たちにもはや沈黙の中で苦しむことなくみずからの経験を名乗り出ることを後押しした」と評価しています。

そのうえで、自衛隊を性別に関係なく安心して働ける職場にするための改革にもつなげたとしています。

授賞式はブリンケン国務長官とジル・バイデン大統領夫人などが出席し、4日にホワイトハウスで行われる予定です。

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