https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けてアメリカ軍が輸送機オスプレイの飛行を停止していることについて、木原防衛大臣は、アメリカ側から7日、日本国内で配備されている機体の飛行再開に向け、具体的に調整を行っていきたいという連絡があったことを明らかにしました。

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落し、8人が死亡した事故を受けて、アメリカ軍は12月から世界に配備しているオスプレイの飛行を停止しています。

これについて、木原防衛大臣は8日の閣議のあと記者団に対し、アメリカ側から7日夕方、日本国内のオスプレイの運用再開に向け、今後具体的に調整を行っていきたいという連絡があったことを明らかにしました。

そのうえで「アメリカ軍とのやり取りの逐一をお答えするのは差し控えるが、飛行の安全確保は日本とアメリカの共通の最優先事項であり、引き続き緊密に連携して対応していく」と述べました。

日本配備 米軍オスプレイ 29機
防衛省によりますと、アメリカ軍が日本に配備しているオスプレイは去年11月に鹿児島県屋久島沖で墜落した機体を除いて空軍が5機、海兵隊が24機の合わせて29機です。

配備場所は空軍が東京の横田基地、海兵隊が沖縄県の普天間基地です。

このほか、日本国外に配備されているアメリカ軍のオスプレイが日本に飛来してくることもあります。

また、陸上自衛隊もオスプレイ14機を千葉県の木更津駐屯地に暫定的に配備しています。

アメリカ軍は去年11月の事故のあとオスプレイの飛行を停止し、陸上自衛隊も飛行を見合わせています。

陸自 飛行見合わせの14機 異常ないか点検
陸上自衛隊は飛行を見合わせている14機のオスプレイについて、エンジンやローター、操縦系統などの部分に異常がないか点検をしているということです。

また、パイロットの育成や飛行の練度を維持するためにシミュレーターを使って訓練を行っているほか、安全に関する教育を実施しているということです。

陸上自衛隊は「飛行の安全確保は日本とアメリカの共通の最優先事項であり、引き続き緊密に連携して適切に対応していく」としています。

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受けてアメリカ軍は、世界に配備しているオスプレイの飛行を停止する措置をとってきましたが、8日、およそ3か月ぶりにこの措置を解除すると発表しました。

飛行再開の時期については、空軍や海兵隊など軍ごとの手続きにのっとって決定されるとしています。

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故では、乗員8人全員が死亡しました。

この事故を受けて、アメリカ軍は去年12月、空軍のCV22だけでなく、海兵隊などが使用するMV22を含む世界に配備しているすべてのオスプレイの飛行停止を発表し、事故原因の調査を進めてきました。

アメリカ軍は8日、声明を出し、飛行停止の措置を解除し、飛行を許可すると発表しました。

その上で飛行再開の時期については、空軍や海兵隊など軍ごとの手続きにのっとって決定されるとしています。

今回の決定について、アメリカ軍の幹部は記者団に対し「乗員の安全を最優先し、緻密な情報分析に基づいて行われた」と述べました。

一方、事故原因については「機体の問題が事故につながった」としていますが、なぜ問題が生じたのかは解明できておらず調査を続けるとしています。

また、具体的に機体のどの部分に問題があったかなどについては「作戦の安全にかかわる」などとして、明らかにしませんでした。

さらに、飛行の安全を確保するための措置として「検査や整備の手続きを変更する」としていますが、機器や部品の交換などは行わないとしています。

在日米軍 飛行再開は日米両政府の間で緊密に調整
オスプレイの飛行停止の措置をおよそ3か月ぶりに解除したことについて、在日アメリカ軍司令部は、NHKに対し「在日アメリカ軍と陸上自衛隊が運用するオスプレイの飛行再開のスケジュールは、引き続き日米両政府の間で緊密に調整する」とする声明を出しました。

防衛省 手続きや準備を終えてから飛行再開
アメリカ軍の原因分析や安全対策について、防衛省は専門的な見地や陸上自衛隊でオスプレイを運用する立場からも合理的だと評価し、安全対策の措置を講じることで、安全に飛行を再開できるとしています。

その一方で、日本国内での飛行再開については、関係する自治体への説明や機体の整備といった、必要な手続きや準備を終えてからでないと、在日アメリカ軍、陸上自衛隊ともに再開しないとしています。

防衛省 墜落事故の原因 “特定の部品で不具合”
また今回のオスプレイの墜落事故の原因について、防衛省は、特定の部品で不具合が起きたためとしています。

防衛省によりますと、今回の事故では陸上自衛隊のオスプレイのパイロットや整備員などもアメリカ軍の担当部局と意見交換を行い、事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供を受けたとしています。

このうち原因については、特定の1つの部品で不具合が発生したもので、オスプレイの設計や構造自体に問題はないとしています。

部品の名称については、アメリカ軍の調査が継続しているため、明らかにできないとしていますが過去に起きたオスプレイの事故で原因となったことがあるエンジンとローターをつなぐクラッチの不具合は発生していないとしています。

安全対策については、異常を探知するシステムによる点検と機体整備の頻度を増加させ、必要があれば事故原因となった部品を交換するなどとしています。

その上で、これらの原因分析や安全対策は合理的であるとして、安全対策を講じることで陸上自衛隊のオスプレイも含めて安全に運用を再開できるという考えに至ったとしています。

一方で日本国内での飛行再開については、アメリカ軍、自衛隊ともに必要な機体の点検や搭乗員の教育、関係自治体への説明をした上で判断するとしています。

木原防衛相「関係自治体に丁寧に説明していきたい」
木原防衛大臣は「アメリカ側からは、事故の状況や原因・安全対策について極めて詳細な情報提供を受けた。今回の事故に関するアメリカ軍の原因分析や安全対策は、運用者の立場からも合理的であると評価し、陸上自衛隊のオスプレイも含め、安全に運用を再開できると判断した。今後の日本国内のアメリカ軍のオスプレイの運用再開については、引き続き日米間で緊密に調整を行っていくとともに、関係自治体の皆さまに丁寧に説明していきたい」というコメントを発表しました。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障