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ポーランド外相ラデク・シコルスキは「NATO諸国の軍隊はすでにウクライナに駐留している」と言い、そしてそれらの国々に感謝した
※１：その後、事実を言い過ぎたと思ったのか、NATO軍がウクライナに駐留することは「考えられないことではない」言い直した
※２：シコルスキの配偶者は、NYT紙で戦争煽り記事を書くアン・アップルバウム記者。ハマスのレイプ・デマも担当

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🇷🇺ロシア連邦は現在、NATOのアドバイザーが直接ウクライナに入り、ウクライナ軍による攻撃を調整しているという証拠を掴んでいる。

これはドミトリー・ポリアンスキー国連大使代理が述べたものである。

ポリアンスキー第一副大使はクリミアの橋への攻撃の可能性に関する🇩🇪ドイツ軍将校の会話の録音が流出したおかげで、この事実が公式に確認されたと述べた。🐸

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１１日発表した声明によると、欧州諸国による２０１９─２３年の武器輸入は、１４─１８年から９４％増と、ほぼ倍増した。２２年にロシアに侵攻されたウクライナが欧州最大の武器輸入国となった。

ウクライナは、世界全体では武器輸入が４番目に多かった。

米国の武器輸出は１４─１８年から１９─２３年にかけて１７％増加。同期間にロシアの武器輸出は５３％減り、中でも２２年から２３年にかけて５２％減と急激に減った。

ＳＩＰＲＩは「米国は武器供与国としての世界的な役割を増した。これは外交政策の重要な側面だ」と指摘。ロシアの武器輸出については、少なくとも短期間は１４─１８年の水準を大幅に下回り続ける可能性が高いと分析した。

軍用機や大型軍艦、大砲、地対空ミサイル、戦車など主要武器の国際移動は、１４─１８年から１９─２３年にかけて３．３％の微減となった。

ロシアの武器輸出が減ったことで、１９５０年の記録開始から初めて、米国に次ぐ世界第２位の武器輸出国がロシアからフランスに代わった。　

世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンの研究所は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ヨーロッパ各国の兵器の輸入が去年までの5年間でその前の期間と比べて倍近くに増加したとする報告書をまとめました。

ウクライナ情勢を受けた防空システムに対する需要の高まりなどが背景にあると分析しています。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は兵器の生産にかかるコストなどに基づく独自の指標で兵器の輸出入などの流れを分析していて、11日、2019年から2023年の5年間の世界の兵器の取り引きの状況について報告書を発表しました。

それによりますと、ヨーロッパ各国の兵器の輸入は2014年から2018年までの5年間と比べて94％増加し、およそ2倍になったということです。

このうち輸入が最も多かったのはウクライナで、60倍以上と大幅に増加していてロシアによる軍事侵攻以降、少なくとも30か国が軍事支援として戦闘機やミサイルなどの兵器を供給したためだとしています。

ヨーロッパ全体の状況について研究所は「ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃により、ヨーロッパでは防空システムに対する需要が高まっている」と分析しています。

一方、日本については輸入が155％増加したとしていて研究所は「おもに中国や北朝鮮との緊張の高まりから長距離攻撃能力に多額の投資を行っている」と指摘しています。

旧ソ連アルメニアのミルゾヤン外相は８日、欧州連合（ＥＵ）への加盟を検討していると明らかにした。同国はロシアとの関係が悪化する中、欧米諸国との関係強化に動いている。

ミルゾヤン氏はトルコのテレビ局ＴＲＴワールドとのインタビューで「アルメニアでは現在、多くの新しい機会が議論されており、その中にはＥＵ加盟も含まれている」と述べた。

２０１８年の革命で発足したパシニャン政権は、欧米諸国との関係を深め、従来の同盟国であるロシアは不満を示している。

パシニャン首相は、ロシアが自身の政権を弱体化させようとしていると批判している。先月には、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」への参加を凍結したと明らかにした。

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🇦🇲アルメニアはウクライナの道を歩んでいる。さらにヨーロッパはキエフと同じ金でアルメニア人を釣っている。

ウクライナはロシアとの戦争の終結に向けて「白旗をあげる勇気」を持つべきだというローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の発言に批判の声が出ている。

フランシスコ教皇は９日に放送されたスイスのラジオ局ＲＴＳとのインタビューで、交渉が「強い側を正当化する」ことになるのではないかと質問された。

「それもひとつの解釈だ」と教皇は述べた。「だが、より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べ、「現在、大国の力を借りれば交渉は可能だ」と続けた。

この発言に対し、多くの死者を出しながらもロシア占領地域の完全奪還を図るウクライナ政府はすぐに反応した。

「我々の旗は黄色と青だ。この旗のもとに我々は暮らし、死に、勝利を収めている。決して他の旗を掲げることはない」。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は１０日、ソーシャルメディアにこう投稿した。

「善と悪を同じ土俵に並べて『交渉』と呼ぶのではなく、善と悪の戦いで善に味方する者こそが最強だ」（クレバ外相）

教皇の発言には欧州各国からも非難の声が上がった。

ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は１０日、Ｘ（旧ツィッター）に「そうであれば、（ロシア大統領の）プーチン氏にもウクライナから軍を撤退させる勇気を持つよう勧めてはどうか」と投稿した。「そうすれば交渉の必要もなく、すみやかに平和が訪れるだろう」

ラトビアのエドガルス・リンケービッチ大統領も、「悪を前にして降伏してはならない。悪と戦い、悪を打ち負かし、悪が白旗をあげて降伏するようにしなければならない」とＸに投稿した。

キリスト教カトリック教会のトップ、ローマ教皇フランシスコが、今月放送予定のスイスの放送局RSIのインタビューで、ウクライナにロシアとの戦争を終わらせるために交渉し、「白旗を揚げる勇気」をもつよう求めた。ウクライナ側は強く反発している。

このインタビューは2月に収録され、今月20日に文化番組の中で放送される予定。

ロイター通信によると、教皇はインタビューで、ウクライナにロシアとの和解を求める人々と、和解は侵略を正当化することになると主張する人々の間の議論に関してコメントを求められた。その際、インタビューをした人は和解について、「白旗」を振るという表現を使った。

教皇はこれを受け、「最も強い者は、状況を見て、国民のことを考え、白旗を揚げる勇気をもって、交渉する者だ」と発言した。

さらに、「敗北し、物事がうまくいっていないと分かったら、交渉する勇気をもたなければならない」と付け加えた。

ウクライナ大統領らが批判
この発言はウクライナ内外で激しく批判されている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日夜の定例ビデオ演説で、教皇には直接言及せず、「ロシアの人殺しや拷問部屋がそれ以上、欧州へ進撃することができないのは、青と黄の旗の下で武器を手にしたウクライナ人が、ロシアの進軍を抑え込んでいるからだ」と述べ、さらに戦争の最前線にいるウクライナ人の司祭らの働きをたたえた。

「彼らは最前線にあって、命と人間性を守り、祈りと会話、行動でサポートしている」

「これこそが教会だ。人々と共にある。2500キロメートル離れたどこかにいて、生きたい人とこちらを破滅させようとする者たちの仲介を仮想世界でやろうとするのとは違う」

ドミトロ・クレバ外相も同日、「私たちの旗は黄色と青だ。私たちはこの旗とともに生き、死に、勝利する。これ以外のいかなる旗も掲げない」とソーシャルメディアに投稿した。

ウクライナの駐ヴァチカン大使は教皇のコメントを、第2次世界大戦中にアドルフ・ヒトラーとの会談を提唱した声になぞらえた。

多くのウクライナ国民もソーシャルメディアで、教皇発言を強く批判している。その中には、ウクライナ・ギリシャ・カトリック教会のトップも含まれる。

一方、ポーランドのラデク・シコルスキ外相は、教皇はバランスを取るため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対しても、ウクライナから軍を撤退させる勇気をもつよう促すのかと問いかけた。

ヴァチカンが弁明
こうした反発を受け、ヴァチカン（ローマ教皇庁）のマッテオ・ブルーニ報道官は、教皇は降伏ではなく、交渉によって戦闘を止めようと言っているのだと説明。

「（教皇は）交渉の勇気によって至る停戦について言及するため、インタビュアーが口にした白旗のイメージを使った」と述べた。

また、教皇が「交渉は決して降伏ではない」と明言してきたとも付け加えた。

ロシアの本格侵攻が始まって2年以上がたち、ウクライナは守勢に回っている。ロシアは先月、戦略上重要なアウディイウカを掌握。以来、ロシア軍は西進し、いくつかの村を占拠している。

こうしたなか、アメリカではウクライナに600億ドル（約8.8兆円）規模の支援をする予算案が、議会下院で可決されないままになっている。ヨーロッパでも各国が、ウクライナ支援の方法について合意を形成できないでいる。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナをめぐって、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、9日に公開されたメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ」などと述べました。これにウクライナ側は不快感を示し、ローマ教皇庁は降伏を促したものではないと釈明する事態となっています。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、9日に公開されたスイスメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事がうまくいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べました。

一般的に「降伏」を意味する「白旗」ということばを使ったことについて、ローマ教皇庁の報道官は「インタビュアーの質問を引用したもので、敵対行為をやめ、交渉する勇気によって達成される停戦を示すためだった」とコメントし、ウクライナ側に降伏を促したものではないと釈明に追われる事態となりました。

これに対してウクライナのクレバ外相は、SNSに「最も強いのは、善と悪の戦いにおいて両者を『交渉』と称し同じ立場に置くのではなく、善の側に立つ者だ。命を懸けて戦うウクライナと国民を支援するよう強く求める」と投稿し、不快感を示しました。

教皇はインタビューの中でみずから仲介役を担う意欲も改めて示しましたが、去年8月には帝政ロシアをたたえるような演説をしたとして、ウクライナではその姿勢に懐疑的な見方も広がっています。

在米ロシア大使館は、今週行われるロシア大統領選挙を前に外交使節団の安全を確保するため、米国務省と緊密に連絡を取り合っている。ロシアのアントノフ駐米大使が１１日に明らかにした。

アントノフ氏は大使館のテレグラムチャンネルで、「挑発行為が絶えない中、大使館は冷静に対応している。国務省のシークレットサービスと緊密に連絡を取り合っている。米国人が外交使節団の安全を確保する義務を果たすことを期待する」と語った。

どのような挑発行為に言及しているのかは明言せず、バイデン政権の「ロシア嫌悪発言は度を越えている」と述べるにとどめた。

ロシア外務省は７日、駐モスクワの米国大使を呼び、ロシアの内政に干渉しないよう警告したことを明らかにした。

バイデン大統領は先月下旬にロシアのプーチン大統領を「狂った野郎（crazy SOB）」と呼んだほか、先週行った一般教書演説で、プーチン氏に向けて「われわれは立ち去らない」と述べた。

１５─１７日のロシア大統領ではプーチン氏の勝利が確実視されている。

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こうした中、ロシア外務省は7日、モスクワに駐在するアメリカのトレーシー大使を呼び出し、ロシア内政に干渉しないよう警告したと発表しました。

トレーシー大使は今月1日、ロシアの反政権派の指導者ナワリヌイ氏の葬儀に参列していました。

アメリカの複数のメディアは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍がおととし10月ごろ、核兵器をウクライナで使用することについて具体的に議論を行っていたとして、バイデン政権がこれに対応するため綿密に準備を進めていたと伝えました。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは9日、アメリカ側がおととし10月ごろ、ロシア側の極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍の内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていたと伝えました。

軍の最高幹部の1人は、戦地で核兵器を爆発させるための後方支援についても話していたとしています。

核兵器が実際に移転された証拠は見つからなかったとしていますが、CIA＝中央情報局は、ウクライナ軍が南部クリミアを奪還しようとすれば、ロシア軍が核兵器を使用するおそれが50％以上に高まる可能性があるとバイデン大統領に警告していたということです。

バイデン政権は、その年の11月、CIAのバーンズ長官を派遣してプーチン大統領の側近で、対外情報庁のナルイシキン長官と接触して警告したところ、ナルイシキン氏は「プーチン大統領が核兵器を使用するつもりはない」と話したといいます。

アメリカのCNNテレビも9日、政権の当局者の話としてこの時期、ロシアが核兵器でウクライナを攻撃する可能性があるとしてバイデン政権は綿密に準備を進め、具体的には戦術核兵器などの使用を懸念していたとしています。

プーチン大統領は、先月行った年次教書演説でも「戦略核兵器の戦力は、確実に使用できるよう準備が完了している」と述べ、威嚇を繰り返しています。

ロシア大統領府「臆測のたぐいの報道」と否定
アメリカの複数のメディアがロシア軍がおととし10月ごろ、核兵器をウクライナで使用することについて具体的な議論を行っていたなどと伝えたことを受けて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、記者団に対し「臆測のたぐいの報道だ。コメントする必要はないと思う」と述べ否定しました。

NATO＝北大西洋条約機構は、ベルギーにある本部で、新たにスウェーデンが加わり、加盟国が32か国に拡大したことを祝う式典を行いました。一方、NATOでは、事務総長の後任人事をめぐって加盟国の間で意見が割れていて、速やかな選出が次の課題となっています。

NATOは11日、ベルギーにある本部でスウェーデンが新たに加盟したことを祝う式典を行いました。

会見で、ストルテンベルグ事務総長は「ロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATOはプレゼンスを高めてきたが、スウェーデンの加盟によって一層強化された。NATOはより大きく、強くなった」と述べました。

そして本部に、スウェーデンの国旗を掲げ、加盟国が32か国に拡大したことを祝いました。

スウェーデンの加盟は、トルコとハンガリーの承認がことしに入ってようやく得られ、今月7日に実現しましたが、NATOでは、ことし10月1日までの任期となっているストルテンベルグ事務総長の後任選びが本格化しています。

後任としては、オランダのルッテ首相が有力とみられ、アメリカやドイツ、フランスなどが支持していると伝えられていますが、ハンガリーはすでに反対の意向を表明しています。

また、バルト三国のエストニアやルーマニアなど、冷戦終結後に加盟した国からは、次はこうした国から選出されるべきだという声も上がるなど、加盟国の間で意見が割れています。

NATOは、ことしの夏、アメリカのワシントンで開かれる首脳会議までにすべての加盟国の合意を目指していて、事務総長の後任を速やかに選出することが次の課題となっています。

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