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３ ⭐️

ウクライナ国防省の情報部門のトップは、ロシアの刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の死因について、血栓と呼ばれる血の塊によるものだとする見方を示しました。

殺害されたことが直接の原因だとする見方を否定したものですが、欧米側は、プーチン大統領に責任があるとして非難を強めています。

ウクライナ国防省の情報部門のトップ、ブダノフ情報総局長は25日、記者団に対し、ロシアの刑務所で今月、死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の死因について「がっかりさせるかもしれないが、われわれが知っていることは彼が血栓で死亡したということだ。確認されている」と述べました。

ウクライナの情報当局としては、ナワリヌイ氏の死亡は血栓と呼ばれる血の塊によるもので、何者かに殺害されたことが直接の原因だとする見方を否定しました。

ただ、G7＝主要7か国は24日に発表した首脳声明で死に至るまでの状況を明らかにするようロシアに求めるなど、欧米側は、プーチン大統領に責任があるとして非難を強めています。

一方、ブダノフ情報総局長は25日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋について「落ちるだろう」と述べ、3月で併合から10年となるなか、ウクライナは、ロシアが併合の象徴とする橋への攻撃を強めていく姿勢を示しました。

刑務所で死亡したロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏をめぐり、支援団体の幹部は26日、ナワリヌイ氏が死亡する前日の15日に、ドイツに収監されているロシアの元工作員の受刑者と交換し、釈放する交渉が最終段階にあったと主張しました。

ナワリヌイ氏は、翌16日に死亡が発表されたことから、支援団体は「プーチン大統領が殺害を決断した」などと主張しています。

一方、ウクライナ国防省の情報部門のトップは、死因について、血栓と呼ばれる血の塊によるものだとする見方を示すなど、さまざまな情報が飛び交っています。

ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていたことが、英団体の調査で明らかになった。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになった格好だが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があるとも指摘している。

紛争で使用された武器の出所を追跡調査している英コンフリクト・アーマメント・リサーチ（ＣＡＲ）は、ロシアが１月２日にハリコフのウクライナ軍に対して使用した北朝鮮製弾道ミサイルの残骸を調査した。

このほど発表された報告書によれば、ナビゲーションシステムを含む電子部品の多くは最近製造されたもので、米国に拠点を置く企業のマークが付いていた。

判明した部品のうち７５％が米企業に、１６％が欧州企業に、１１％がアジア企業にそれぞれ関連していたという。

４分の３以上が２０２１年から２３年の間に製造されたものであり、ミサイルが昨年３月以前に組み立てられたことはあり得ないと報告書は指摘した。

トランプ米政権で対北朝鮮制裁に取り組んだアンソニー・ルッジェーロ氏は、米国とその同盟国が制裁リストを継続的に更新する必要性を強調。特に制裁逃れをほう助する中国の企業・個人・銀行を標的にする必要があると述べた。

ＣＡＲはミサイル部品を追跡し、北朝鮮への横流しに責任のある団体を特定するため産業界と協力していると明らかにした。

4年間にわたり、トランプ政権の抑止モデルは米国の敵対国を危険にさらし続け、今日私たちが目の当たりにしている危機を防いだ。

プーチン大統領に対するさらなる制裁は歓迎される。

しかし、バイデン大統領はやり遂げる必要がある。

中途半端な措置はもう必要ありません。抑止するには遅すぎます。

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米国がキエフを救ったジャベリン・ミサイルをウクライナに供与したのは、私が国務長官だったトランプ大統領の時代だった。

ウクライナが勝利し、この戦争を終わらせることを支援することは、絶対に私たちの核心的利益にかなうものです。

#ポンペイオ

🇺🇸ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はロシア制裁にもかかわらず、🇷🇺ロシア経済は依然として回復力があると認めている。

🗣️ロシア経済がその戦争マシーンという点で回復力があるのは事実であり、我々はそれを削り続ける必要がある。

🐸政府さえ負けを認めている。
しかし止まらない暴走列車。

世界は既に大きく変容してしまった。ただ、それを認める準備が出来ていないだけだ。

ロシアが勝ったというのは事実だがそれ以上に西側が瓦解した事の意味の方が大きいのです。
そして日本も含め西側世界は明日の自分達についての備えが致命的に足りていない。

ロシア財務省は、人民元建て融資を受ける可能性について中国側と協議している。国営ロシア通信（ＲＩＡ）がシルアノフ財務相の発言として２６日に伝えた。

シルアノフ氏は「中国のパートナーとの交渉は長い間続いている。今のところ決定事項はない」と述べた。

昨年末の閣僚対話でこの議題について話し合ったという。

シルアノフ氏は、中国やユーラシア経済連合の国々とデジタル通貨での決済を試験する用意があるとも表明。パートナー国とこのアイデアを推進するとした。

また、ロシアの海外資産に対するいかなる行動も、ロシア国内で相応する措置に直面するという同国の立場を繰り返した。

欧州連合（ＥＵ）と主要７カ国（Ｇ７）はロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻後、同国中央銀行の資産約３０００億ユーロ（３２３０億ドル）を凍結。１年以上にわたって資金の活用方法を議論している。

シルアノフ氏は「西側諸国の決定をフォローしている」とし、ロシアは西側の措置に劣らない規模の資産を凍結していると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシア軍が５月下旬か夏に新たな攻撃を仕掛ける準備を進めているが、ウクライナには独自の明確な戦場計画があると述べた。

ロシアがウクライナに侵攻して２４日で丸２年となった。

ゼレンスキー氏は記者会見で、ウクライナと西側の同盟国が結束を保つことが重要だと述べ、今後数カ月について困難な状況が続くと予想。ウクライナの勝利は西側の継続的な支援にかかっていると改めて強調した。

ウクライナはロシアの攻撃に備えるとし、計画を準備し実施すると表明した。具体的な詳細は計画を損なうことから明らかにしないとした。

また、ロシアの侵攻以降、３万１０００人のウクライナ兵が死亡したと述べ、１年余ぶりに戦死者数を公表した。

「この戦争で３万１０００人の兵士が死亡した。３０万人でも１５万人でもない。プーチン（ロシア大統領）はうそをついている。ただ、それでもわれわれにとっては大きな犠牲だ」と述べた。

負傷者数については、ロシアの計画を支援することになるとして明言を避けた。ロシア外務省はウクライナが公表した死者数について事実ではないと否定した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は昨年８月、米政府当局者の発言として、ウクライナ側の死者数は７万人に近いと報じた。ロシア側死者は１２万人と伝えた。

これらの死者数は独自に検証できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が3年目に入ったのにあわせて25日、会見しました。この中でゼレンスキー大統領は、ロシア軍がことし5月にも大規模な攻撃を仕掛ける準備を進めているなどとした上で「戦争がどのように終わるかは、ことしにかかっている。転換の年だ」と述べ、欧米各国が軍事支援を続ける重要性を強調しました。

ゼレンスキー大統領は、首都キーウ市内で各国のメディアを前に2時間近くにわたって会見しました。

この中で、ロシアが軍事侵攻を始めてからこの2年間で3万1000人のウクライナ兵が死亡したと初めて明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は欧米からの軍事支援の遅れが多くの人的被害につながっているとして「失望している。今はわれわれの結束にとって最も困難な時期だ」と述べました。

特に、最大の支援国、アメリカの議会で与野党の対立から新規の軍事支援が停止していることについて触れ「前向きな決断をしてくれると信じている」と述べました。

今後の戦況についてゼレンスキー大統領はロシア軍が5月にも大規模な攻撃を仕掛ける準備を進めているなどとした上で「戦争がどのように終わるかはことしにかかっている。転換の年だ」と述べ、欧米各国が軍事支援を続ける重要性を強調しました。

そしてロシアが、北朝鮮やイランから兵器を調達しているとみられることについて「ロシア側にとっても兵器が大きく不足し、ことしが重要な年だということを意味している」と述べました。

さらにゼレンスキー大統領は、ウクライナが提唱する「ロシア軍の撤退」などを含む和平案について欧米や新興国などが話し合う首脳級の協議をスイスでこの春に開催したい意向を示しました。

その上でロシアのプーチン大統領を念頭に「彼がこの戦争に負け、間違いだったと受け入れるための枠組みを提唱する」と述べ、ロシアに和平案を受け入れさせるため関係国と連携する考えを示しました。

ウメロフ国防相 “兵器の50％しか受け取ることができていない”
ロシアによる軍事侵攻が3年目に入った25日、ウクライナの首都キーウで政府高官も出席して前線の状況や軍事産業の発展の見通しなどを話し合うフォーラムが開かれました。

この中でウメロフ国防相は、欧米側が供与すると約束した兵器の50％しか受け取ることができていないと指摘しました。

その上で「予定通りに届かなければ、市民が犠牲になり、領土を失うことになる」と述べ危機感を示すとともに、迅速な軍事支援を改めて求めました。

また、カミシン戦略産業相は、ウクライナでは軍事産業に参入する企業が増え、現在では、国営と民間あわせて500社以上が関わっているとして、去年は（2023年）前年と比べ3倍の兵器を生産したと強調しました。

ただ「国内で生産をどれだけ増やしても、前線ではウクライナとアメリカ、EU＝ヨーロッパ連合の生産量を合わせた以上の弾薬が必要だ」と述べ、弾薬などの軍事支援の必要性を訴えました。

そして、去年は国産の無人機や無人艇を使った活発な攻撃が行われたとした上で「ことしは、地上でのロボットシステムについてより頻繁に耳にする年になるだろう」と述べ、地上での作戦であらたなシステムを導入するという見通しを示しました。

ウクライナのカミシン戦略産業相は２５日、昨年の兵器生産が３倍に拡大し、現在では国内防衛産業に国営・民間企業５００社が携わっていると明らかにした。

テレビ放送された会議で、今年は弾薬の生産を大幅に増やす計画だと述べた。

また、フェドロフ・デジタル担当相は別の演説で、ロシア軍との戦場で使用されているドローン（無人機）の９０％はウクライナで生産されていると明らかにした。

アメリカのNSC＝国家安全保障会議の高官も務めたロシア政治の専門家は、欧米によるウクライナへの軍事支援の継続が問われている現状が第2次世界大戦の際の状況と類似しているとした上で「わたしたちは歴史的な瞬間にいる」と指摘し、アメリカなどはいまこそ支援すべきだと訴えました。

アメリカのNSC＝国家安全保障会議の高官も務めたロシア政治の専門家、フィオナ・ヒル氏は、ロシアによるウクライナ侵攻から2年になるのにあわせて23日、CNNテレビのインタビューに応じました。

この中でヒル氏は、プーチン大統領が率いるロシア軍について「ウクライナ側が最後の1人になるまで戦うだろう」と述べ、圧倒的な軍事力で消耗戦に持ち込もうとしていると指摘しました。

一方、ウクライナ軍については「いまは攻撃ではなく戦線を維持することが大事だ」としています。

ヒル氏は、欧米によるウクライナへの軍事支援の継続が問われている現状が、第2次世界大戦でナチス・ドイツと戦うイギリスをアメリカが支援しようとしていた状況と類似しているとした上で「いまわたしたちは歴史的な瞬間にいる」と指摘しました。

そして支援の継続が危ぶまれているアメリカについて触れ「国内のわだかまりなどで頭がいっぱいでこの歴史的な瞬間に恥ずべきことだ」とした上で「ことしは重要な年で一歩も引いてはならない」と述べ、アメリカなどはいまこそウクライナを支援すべきだと訴えました。

😈ヌーランド🗣️米国民の声を聞き、ウクライナの声を聞き、欧州の声を聞き540億ドルの追加援助を行ったばかりだ。自由で開かれた国際秩序を守るために。

それが私達がすべき事だ。
私達は以前にもそうしてきた。
この資金の大部分は米国全土の約40州で高賃金の雇用、兵器を製造する為に米国経済に還元されている事を忘れてはならない。👎

🐸もう隠す気もない。

🇸🇰スロバキアのロベルト・フィッツォ首相🗣️ウクライナ紛争は対話によってのみ終結させることができる。
この戦争は2014年にウクライナのネオナチの横行によって始まった。彼らはNATOが東方への拡張を続けないかのように🇷🇺ロシアを惑わそうとした。
そして今日、すでにウクライナ自身がNATOの一員になるべきだというところまで来ている。
個人的には、これは第三次世界大戦を始める良い理由だと思う。

ウクライナ、ロシア、そして🇪🇺ヨーロッパには平和が必要なのだ。🐸

丸２年を迎えたロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシア政府は２５日、プーチン大統領が軍にウクライナへの一層の進撃を命じたことを受けて、東部の要衝アブデーフカとドネツクでロシア軍が一段と攻勢を強めたと発表した。

ウクライナ側はドネツク地域でのロシア軍の進撃を報じていない。

ロシア国防省によると、ロシア軍は東部バフムトのクリシチウカなどの村近くでウクライナ軍を撃退した。ロシア側の報道によると、ロシア軍はアブデーフカ近郊でも優勢だという。

ロシア国防省は、ロシア軍がこの地域でウクライナ軍による７回の反撃を跳ね除け、ウクライナのドローン（無人機）７７機を破壊したと発表した。

一方ウクライナ軍の発表によると、ウクライナ軍はアブデーフカ近郊で１８回の攻撃を撃退。バフムト近郊でロシア軍の攻撃５回を食い止めた。

ロイターはこれまでのところ、ウクライナ側とロシア側の戦況に関する発表について事実の確認ができていない。

ウクライナ軍は２６日、東部の村からの撤退を確認した。

Lastochkyne村は、最近撤退したアブデーフカの西約２キロに位置する。

軍報道官は、撤退は軍の態勢を立て直し、敵軍の西進を防ぐためと説明。Lastochkyne村の数キロ西方に新たな防衛ラインを敷くとした。

ロシアは２５日、同国軍がアブデーフカとドネツクで一段と攻勢を強めたと発表していた。

ロシア国防省は、ゲラシモフ参謀総長がウクライナの前線を視察したと26日発表し、現地の兵士を激励して攻勢を強める構えです。一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官も前線の指揮所を訪れ、兵士の被害を抑えることに重点を置きながら防衛を続ける姿勢を強調しました。

ロシア軍は多くの犠牲を出した激戦の末、今月中旬、東部ドネツク州のアウディーイウカを掌握したあとも各地で攻撃を続けています。

ウクライナ空軍は26日、ロシア軍からイラン製の無人機14機やミサイル7発を使った攻撃があったと発表しました。

また、北東部スムイ州の当局は、州内でロケット弾の攻撃や航空機による爆弾投下があり、住宅にいた2人が死亡したとしています。

こうした中、ロシア国防省はゲラシモフ参謀総長が前線の指揮所を訪れ、今後の作戦行動について報告を受けるとともに、兵士に戦果をたたえるメダルを贈ったと26日、発表しました。現地の兵士を激励して攻勢を強める構えです。

一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官もウメロフ国防相とともに前線の指揮所を訪れたと26日にSNSに投稿しました。

この中でシルスキー総司令官は「敵は定期的にわれわれの陣地を襲撃し、多くの地域で状況は厳しい」としたうえで、「指揮官に対し、軍全体が協調することと兵士の命を守ることの重要性を指摘した」としています。

兵士の被害を抑えることに重点を置きながら防衛を続ける姿勢を強調しました。

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NHKが🇺🇦敗戦に向けた、視聴者の🧠の地ならしを始めた

ローマ教皇フランシスコは２５日、ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で２年となったことを受け、戦争の外交的解決を呼びかけ、それが公正で永続的な平和につながると述べた。

教皇は日曜の講話で「多くの犠牲者と負傷者が生まれ、破壊と苦痛が起こり、涙が流されている。この戦争は恐ろしく長期化し、終わりが見えない。地域を破壊するのみならず、憎悪と恐怖の世界的な波を引き起こすものだ」と述べた。

その上で「公正で永続的な平和の模索に向け、外交的解決の環境を整えるためにほんの少しの人間らしさを見いだしてほしい」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）首脳は２４日、ウクライナとともにあると表明。西側の指導者が相次いでキーウ（キエフ）を訪問して連帯を示した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２３日、ポーランドが司法の独立回復に向けた改革に着手したことを受け、凍結していた最大１３７０億ユーロ（１４８０億ドル）のＥＵ資金が支給されると明らかにした。

ポーランドは右派「法と正義」（ＰｉＳ）が率いた前政権が司法の独立性などを巡りＥＵと対立し、多額のＥＵ資金が凍結された。親ＥＵのトゥスク新政権は凍結解除に取り組むと約束していた。

フォンデアライエン氏はワルシャワで記者会見し、欧州委が「凍結資金について来週に決定する。この決定はポーランドへの最大１３７０億ユーロの支給につながる」と述べた。

北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、26日、ハンガリーの議会で採決が行われ承認される見通しです。これによりすべての加盟国が承認することになり、世界最大の軍事同盟のNATOは32か国へと拡大します。

スウェーデンはロシアの軍事侵攻を受けて長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、ロシアと国境を接するフィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。

加盟にはすべてのNATO加盟国の承認が必要で、フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航してきました。

このうちトルコは先月承認し、ハンガリーでは現地時間の26日午後、日本時間の26日夜、議会が開かれ、スウェーデンのNATO加盟について承認の採決が行われます。

これに先立ち、今月23日に首都ブダペストでスウェーデンのクリステション首相と会談したハンガリーのオルバン首相は「お互いに対する完全な信頼を再構築することができた」などと述べ、議会で加盟が承認されるという見通しを示しました。

承認されれば、スウェーデンの加盟が決まり、NATOは32か国へと拡大します。

NATOにとってはフィンランドに続きスウェーデンも加盟することでロシアと対じするうえで戦略的に重要なバルト海を加盟国で囲むことになり、安全保障が一段と強化されることになります。

スウェーデン加盟への経緯は
スウェーデンは、200年以上にわたって軍事的中立の方針を掲げてきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて方針を転換することを決めました。

軍事侵攻が始まったおよそ3か月後のおととし5月、同じく軍事的な中立の方針を掲げてきたフィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。

NATOの加盟には、加盟国すべての承認が必要で、フィンランドは申請をしたおよそ1年後の去年4月にNATOの31番目の加盟国となりました。

しかしスウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、加盟に向けて大きな障壁となってきました。

このうちトルコは、スウェーデンが自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーなどを支援していると主張し、難色を示してきました。

スウェーデンはトルコとの協議を重ね、トルコが求めてきたクルド人武装組織への対策などで具体的な措置を示し、トルコ側は進展がみられたなどとして先月議会で加盟を承認しました。

一方、ハンガリー政府は承認しない理由を明確にせず、オルバン首相が政治的な駆け引きの材料に利用していたという見方もあります。

しかし、トルコが承認し、アメリカなどNATOのほかの加盟国が圧力をかける中、今回、議会が承認の採決をすることになりました。

専門家「NATOがバルト海の支配権握る ロシアに大きな打撃」
スウェーデンのNATO加盟について、RUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所のニール・メルビン部長は「北欧全体がNATOの領域となり、NATOはバルト海の支配権を握ることになる。ロシアにとって戦略的に大きな打撃だ」と指摘します。

このうちスウェーデンの航空戦力について「ロシアの最新鋭のものよりはるかに高性能な戦闘機を90機以上保有している。NATOの戦闘空間は大きく拡大する」としたうえで、海軍力についても「バルト海で運用するために設計された、極めて静かで探知が難しいディーゼル潜水艦を保有し、ロシアの潜水艦や水上艦が活動するのが難しくなる」と分析しています。

そして、スウェーデンの加盟によって特にエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の安全保障が強化されるとし「バルト海沿岸にあるロシアの飛び地カリーニングラードは高度に軍事化され、バルト三国にとって脅威とみなされてきた。しかし、バルト海に浮かぶスウェーデンのゴットランド島を空母のように運用し、NATOの航空機を発着させれば、ロシア側が飛び地を守るのは難しくなり、形勢が逆転する」と説明します。

また、ロシアについては「核戦力を配置している北部のすぐそばでNATOの存在感が強くなったことで、国境の兵力を増強する必要に迫られている。しかし、現在は戦力のほとんどをウクライナ侵攻に投入しているため、数年間にわたり多大な費用と労力をかけて兵士を追加動員しなければならないだろう」と述べ、プーチン大統領にとって大きな誤算だという見方を示しました。

一方で、スウェーデンの加盟についてトルコやハンガリーが慎重な姿勢を示したため、申請から2年近くかかったことに触れ、32か国に拡大するNATOは意思決定に、より多くの調整が必要になると課題を挙げます。

そのうえで、アメリカで再選を目指すトランプ前大統領がNATOへの関与に消極的な姿勢を示していることを念頭に「アメリカが果たす役割に各国が疑問を抱くようになれば同盟が求心力を失いかねない」と指摘します。

加盟めぐり授業で議論する場を設けている学校も
NATOへの加盟をめぐりスウェーデンでは、授業で議論する場を設けている学校もあります。

スウェーデンは、18歳以上の男女を対象に徴兵制を導入しています。

北部の都市、ルレオの高校では、NATOの加盟は将来、兵士になる可能性がある生徒にとって重要な問題だとして、17歳から18歳の生徒を中心に加盟の意義や是非について授業で議論を行っています。

NHKが取材で訪れた今月7日も、およそ20人の生徒が教室に集まり、教師とともに意見を出し合っていました。

多くの生徒からは「ウクライナ侵攻が始まってから、ロシアからの脅威は増した。国を守るためにもNATO加盟には賛成だ」などと加盟に前向きな声が聞かれました。

一方で、授業に参加した男子生徒の1人は取材に対し「加盟国を守るために戦って死ぬかもしれないことは怖いが、NATO加盟は戦争が起きるのを防ぐためでもある。さまざまな感情が入り交じる」と話し、複雑な心境も聞かれました。

学校は今後も、授業で生徒に考える機会を設けたいとしています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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