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去年、アメリカ軍の艦艇が国内の港湾に入港した回数は12回と、この10年で最も多くなったことが都道府県などへの取材で分かりました。沖縄と鹿児島で過半数を占め、南西地域で活動を活発化させている状況がうかがえます。

NHK国際戦略港湾や重要港湾など全国125の港湾を管理している都道府県などに取材したところ、去年1年間にアメリカ軍の艦艇が入港した回数は12回と、この10年で最も多かった2014年と2016年の7回を上回り、最多となりました。

都道府県別の内訳は、▽沖縄が4回、▽鹿児島と北海道がそれぞれ3回、▽大阪と宮城がそれぞれ1回と、沖縄と鹿児島で過半数を占め、南西地域で活動を活発化させている状況がうかがえます。

このうち沖縄では、▽本島の中城湾港が3回、▽石垣島の石垣港が1回で、中城湾港への入港は記録が残る2007年以降では初めてだということです。

入港の目的は鹿児島の3回が「訓練」で、それ以外は「補給」や「給油」「乗組員の休養」「親善」などでした。

アメリカ軍艦艇の入港はことしも相次いでいて、先月には▽北海道の小樽港にイージス艦が、▽大阪港に強襲揚陸艦がそれぞれ入港しました。

日米両政府は去年1月、港湾や空港の柔軟な使用が有事において重要だと確認していて、今後さらにアメリカ軍による使用が増加する可能性が指摘されています。

<年別内訳>
▽2014年…7回 ▽2015年…3回 ▽2016年…7回 ▽2017年…2回 ▽2018年…4回 ▽2019年…5回 ▽2020年…0回 ▽2021年…3回 ▽2022年…4回 ▽2023年…12回
米海軍の艦艇 沖縄 石垣島寄港 抗議のスト続き影響広がる
11日午前、沖縄県石垣島に寄港したアメリカ海軍のイージス艦「ラファエル・ペラルタ」は、12日も岸壁から少し離れた沖合での停泊を続けています。

12日は午前中、乗組員が石垣市役所を訪問する予定でしたが、市によりますと、沖合の波が高くイージス艦から小型の船を使って陸地に渡れず、訪問が中止になったということです。

一方、石垣港では今回の寄港に抗議するため、港湾労働者で作る組合が11日午後からストライキを行っていて、ふだん荷揚げなどが行われるエリアでは作業員はいるものの働いている姿は見られません。

組合は、ストライキの継続はイージス艦の動向や石垣市の対応次第だとしていて、物流への影響も広がっています。

米海軍の強襲揚陸艦 大阪港に先月入港
大阪市の大阪港には先月、空母に次ぐ大きさがあるアメリカ海軍の強襲揚陸艦が入港しました。

先月27日から今月2日にかけて大阪港に入港したのは、長崎県アメリカ軍佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦の「アメリカ」です。

乗組員の休息や親善などが目的だとしていて、先月28日、岸壁の周辺には多くの地元の人などが集まり、戦闘機やヘリコプターを搭載することができる巨大な艦艇の姿を写真に収めるなどしていました。

一方、岸壁の周辺では、アメリカ軍の関係者が出入りする車を金属探知器のようなもので確認するなど、警備にあたっていました。

大阪港湾局によりますと、アメリカ軍の艦艇が大阪港に入港したのは記録が残る1991年以降18回目で、強襲揚陸艦は去年に続いて2回目だということです。

大阪市に住む62歳の会社員の男性は「これまでの平和な世界情勢であれば、寄港は決して褒められたものではないと思いますが、今の情勢の中では、寄港は抑止力になるのではないかと思います」と話していました。

伊丹市に住む50代の男性は「アメリカ軍としては、いざというときに入港できる場所を探しているという話もあるので、そういう意味では少し怖いなとも思います」と話していました。
海自の元海将 “米軍艦艇の入港 今後も増加か”
アメリカ軍の艦艇による日本の港湾への入港が増えていることについて、海上自衛隊の元海将は、有事も念頭に艦艇や乗組員に被害が出た場合を想定して、使用できる港を増やしたいというねらいがあり、今後も増えていくとみられると指摘しています。

海上自衛隊護衛艦隊司令官などを務めた元海将の池田徳宏さんは「艦艇が故障したり救急患者が出たりすることは平時でも起きるし、有事などいろいろな活動で起きる。そのときに基地ではなく近くにある民間の港湾に行くことは非常に有益だ」と話しています。

そのうえで、アメリカ軍の艦艇による日本の港湾への入港が増えていることについて「港に入港する前には浅瀬があるかないかや、浅瀬を認識できるようなブイの有無の確認など、非常に入念な準備が必要だ。また、夜間の視界については経験しているのとしてないのでは非常に違う。いろいろな港に入港してそうした資料を集めておく、あるいは経験しておくことが非常に重要だ」と述べ、艦艇や乗組員に被害が出た場合にすぐに使用できる港を増やしたいというねらいがあると指摘しています。

特に沖縄など南西地域での入港が増えていることについては「中国が力による現状変更をしていて、アメリカとしては抑止しなければならないと思っている。何か起こったときに対応できる準備をするというのは、相手の国に対してそんな簡単にはできないと思わせる抑止になる。アメリカと日本はこれからも南西地域における活動を積極的に行って、地域の平和と安定に寄与していこうとするだろう」と話しています。

官房長官 “住民への影響 最小限にとどめるよう求めている”
官房長官は午後の記者会見で「アメリカ軍と関係機関の間で必要な調整が行われており、石垣市長も入港を容認していると承知している。一方で、港湾への出入りにあたっては、公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもない。政府としてはアメリカ側に対し、安全に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めているところで、引き続き適切に対応していく」と述べました。

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去年、全国の民間空港にアメリカの軍用機が着陸した回数は450回を超え、過去10年で最も多くなったことが、国土交通省への取材でわかりました。南西諸島でのアメリカ軍の訓練などが活発化する中、特に鹿児島県の離島の空港への飛来が全体の4割以上を占めています。

#矢部宏治

12日来日したIAEA国際原子力機関のトップ、グロッシ事務局長がNHKのインタビューに応じ、東京電力福島第一原発の処理水の放出について「多くの誤った情報や混乱があるが、唯一の対処法は情報の完全な透明性だ」と述べ、IAEAとして収集した安全性に関する情報を、反発や懸念を示す各国などと共有していく考えを示しました。

IAEAのグロッシ事務局長は福島第一原発にたまる処理水の海への放出の状況を確認するため12日から日本を訪れていて、13日の視察を前にNHKのインタビューに応じました。

この中で事務局長は、IAEA福島第一原発で、独立した立場から処理水の安全性を検証していることに触れ「日本の計画は国際的な安全基準に合致している。重要なのは計画どおりに実行されるかどうかだ」と述べ、13日の視察で、現場の状況を確かめる考えを示しました。

また中国など、処理水の放出に反発や懸念を示す国への対応について問われると、事務局長は「現在も対話が続いていて、懸念が解消されることを願っている。私の感触では、各国の人々は処理水の状況を少しずつ理解してきていると思う」と述べました。

そのうえで「処理水について恐れている人もいるし、多くの誤った情報や混乱もある。これらに対する唯一の対処法は情報の完全な透明性だ」と述べ、科学的な理解を促進するため、IAEAとして収集した安全性に関する情報を、各国と共有していく考えを示しました。

テロ対策上の問題相次いだ柏崎刈羽原発について
また、グロッシ事務局長はインタビューの中で、テロ対策上の問題が相次いだ新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、今月下旬から現地調査を行うことについて「あらゆる対策が講じられるよう支援と助言を提供する」と述べました。

柏崎刈羽原発では、テロ対策上の問題が3年前に相次いで発覚し、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出されました。

命令は、去年12月に解除されましたが、東京電力IAEAに、第三者の立場から改善状況を評価することを依頼し、今月25日から来月2日にかけて現地調査が行われる予定です。

グロッシ事務局長は「東京電力は対策強化の必要性を認識している」と述べたうえで、「われわれが要請されたのは、広大な柏崎刈羽原発で核セキュリティーのあらゆる対策が講じられるよう支援と助言を提供することだ。タイムリーなアドバイスを行いたい」と話しました。

東京電力によりますと、IAEAの専門家チームは現地調査の期間中、テロ対策に関連する設備の確認や所員への聞き取りなどを行うということです。

ザポリージャ原発の状況にあらためて懸念
グロッシ事務局長はロシア側が占拠し、安全性への懸念が続く、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をめぐって、今月、ロシアでプーチン大統領と会談しました。

事務局長はインタビューで、会談の詳細については言及を避け「原発の状況に対する私たちの技術的な評価を伝えた」と述べるにとどめました。

そして「原発の安全性を確保するためにもっとも直接的で効果的な方法は、平和であり、戦争の終結だ。原子力発電所を軍事的な目的で使うことは絶対にあってはならず、原発事故は誰も得をしない」と述べてザポリージャ原発の状況にあらためて懸念を示しました。

ザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃などによって、原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給がたびたび途絶えるなど安全性への懸念が続いています。

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#外交・安全保障