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イスラエル軍の軍事作戦で危機的な人道状況が続くガザ地区で、現地の保健当局は、北部で支援物資を待っていた住民がイスラエル軍の攻撃を受け14日までに20人が死亡したと発表しました。一方、イスラエル軍は「攻撃したという報道は誤りだ」と否定しています。

ガザ地区の保健当局は、北部のガザ市で食料などの人道支援物資を待っていた住民がイスラエル軍の攻撃を受け、14日までにシファ病院に搬送された20人が死亡し、155人がけがをしたと発表しました。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、シファ病院にけがをした人たちが次々と運び込まれる様子を伝えていて、映像からはベッドがほとんどない病室で床に横たわって治療を受ける人の姿も確認できます。

アメリカ国務省のミラー報道官は14日の記者会見で、詳しい情報がないと前置きした上で「支援を必要とするパレスチナ人が危険にさらされることなく支援物資を効果的に受け取ることができる措置を講じてほしい」と述べ、イスラエルに対し、民間人の保護を改めて求めました。

一方、イスラエル軍は15日、SNSに声明を投稿し「イスラエル軍が支援物資の配給地点で、ガザの人たち数十人を攻撃したという報道は誤りだ」と否定しています。

人道支援物資を待つ人の犠牲が相次いでいるガザ地区では、戦闘に加え、イスラエル軍による検問の影響もあって、陸路での食料などの搬入が難しく、アメリカやヨルダンなどが輸送機からパラシュートを使って食料を投下していますが、状況の改善には至っていません。

イスラエル軍の軍事作戦で人道状況が深刻化するガザ地区では、人道支援物資を待つ人の犠牲が相次いでいて、14日にも、食料の配給を待っていた住民8人がイスラエル軍の空爆によって死亡したと地元メディアが伝えました。

パレスチナの地元メディアは、深刻な食料不足に直面しているガザ地区の中部で14日、食料の配給を待っていた住民8人が、イスラエル軍の空爆で死亡したと伝えました。

ガザ地区では、前日の13日にも、地元メディアが北部のガザ市で食料などの物資の搬入を待っていた住民にイスラエル軍が発砲し、少なくとも6人が死亡、80人以上がけがをしたと伝え、人道支援物資を待つ人の犠牲が相次いでいます。

ガザ地区の保健当局はこれまでに北部では27人の子どもが栄養失調のため死亡したとするなど、ガザ地区では食料不足が深刻になっていて国際社会からは、人道状況の改善を求める声が改めて強まっています。

このうちエジプトのシュクリ外相は14日の記者会見で「一刻も早い停戦が求められている。支援物資の量を増やさなければならないが、イスラエルの恣意的な要因で状況は複雑化している」などと訴えました。

また、EU＝ヨーロッパ連合の議会もイスラエルに対し、人道支援物資が速やかにガザ地区に搬入されるようすべての検問所を開く必要性があるなどとする決議案を採択しました。

ガザ地区では戦闘の影響やイスラエル軍による検問の影響で食料などの搬入が困難な状況が続いていますが、イスラエル軍は14日、「イスラエルはガザ地区に入る支援物資の制限はしていない」などと物資搬入は妨げていないと強調しています。

米国務省 報道官「民間人の犠牲 最小限に抑える対策を」
アメリカ国務省のミラー報道官は14日、記者会見で「われわれはイスラエルが民間人の犠牲を最小限に抑えるための対策に取り組んでほしいと考えている。支援を必要とするパレスチナ人が危険にさらされずに、支援物資が効果的に配給されるような措置を講じてほしい」と述べ、イスラエルに対し民間人の保護を改めて求めました。

パレスチナ自治区ガザで１４日、支援物資を待っていたパレスチナ人が２カ所で相次ぎイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも２９人が死亡した。ガザ保健省が発表した。

このうちガザ中部の支援物資配給センターでは、イスラエル軍の空爆により８人が死亡。その後、ガザ北部では支援物資のトラックを待っていた群衆にイスラエル軍が砲撃し、少なくとも２１人が死亡、１５０人以上が負傷した。

イスラエル軍は両事案について調査していると表明した。

これとは別に、パレスチナ人の医療関係者によると、ガザ中部の別のエリアではイスラエル軍のミサイルが民家を直撃し、９人が死亡したという。

ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスは同日、仲介国に停戦協定の包括的なビジョンを示したと明らかにした。ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの攻撃停止や救済・支援の提供、避難しているガザ住民の帰還、イスラエル軍の撤退から成る。

イスラエル首相府はハマスが新たに示した提案は「非現実的な要求」に基づいていると一蹴した。

イスラム組織ハマスは、ガザ停戦案を調停国に提示した。第１段階としてパレスチナ人の囚人７００─１０００人の釈放と引き換えに、イスラエル人の女性、子ども、高齢者、病人の人質を解放するとしている。

ロイターが停戦案を入手した。終身刑でイスラエルで収監されているパレスチナ人の囚人１００人とイスラエルの「女性新兵」の解放も含まれている。

人質と囚人の最初の交換が行われた後、恒久的な停戦の日程で合意するとしている。

イスラエルのガザからの撤退期限は第１段階の実施後に合意する。

第２段階では双方の全ての拘束者を解放するという。

イスラエル首相府は１４日、ハマスが調停国に提示した新たな停戦案は依然として非現実的な要求に基づいていると発表。同案は１５日に戦時内閣と安全保障内閣に共有されるとした。

米国は選挙の結果を決めることはできない。

それはイスラエル国民が決めることだ。

民主主義国家として、イスラエルには自らの指導者を選ぶ権利がある。

しかし重要なことは、イスラエル人には選択肢が与えられているということだ。

将来について新たな議論が必要だ。

アメリカの与党・民主党の議会上院トップはイスラエルのネタニヤフ首相が中東での和平の実現を阻んでいると批判し、今後、新たな指導者を選ぶための選挙が必要だと主張しました。ネタニヤフ政権の退陣を求めたとも受けとれる発言だとして注目されています。

アメリカの与党・民主党の議会上院トップのシューマー院内総務は14日、イスラエル・パレスチナ情勢について議会で演説しました。

この中でシューマー院内総務は極右政党などとの連立政権を率いるネタニヤフ首相について「ネタニヤフ首相は国益よりもみずからの政治的な生き残りを優先させ、道を見失った。ガザ地区での民間人の犠牲をあまりにも容認し、国際社会でのイスラエルへの支持を歴史的な水準にまで押し下げた」と批判しました。

そしてバイデン政権が目指すべきだとする、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平の実現について「ネタニヤフ首相が障害の1つになっている。戦争が終結に向かい始めた時点で選挙を実施すれば、イスラエル国民が戦後の展望に対する考え方を表明する機会になる」と述べて今後、新たな指導者を選ぶための選挙が必要だと主張しました。

シューマー院内総務はユダヤ系の政治家で、これまで一貫してイスラエルを支持してきました。

ネタニヤフ政権に退陣を求めたとも受け取れる今回の発言について、アメリカ国務省は「バイデン政権の立場とは異なる」としていますが、与党の議会指導部の議員の発言なだけに注目されています。

米上院民主党トップのシューマー院内総務は１４日、イスラエルのネタニヤフ首相が和平の妨げになっていると厳しく批判し、イスラエルは新たな選挙を実施する必要があるとの考えを示した。

シューマー氏は議会上院で行った演説で、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃後のイスラエルで、ネタニヤフ政権は「イスラエルの二ーズにもはやそぐわない」と指摘。「ネタニヤフ首相が率いる現在の政権が戦争終結後も存続し、米国の既存の援助基準を試すような危険で扇動的な政策を取り続ける場合、米国は方向性を変えるためのレバレッジを利用することで、イスラエルの政策形成に積極的な役割を果たすしかない」と述べた。

その上で「民主主義国家としてイスラエルには指導者を選ぶ権利がある。重要なのはイスラエル国民が選択肢を持つことだ。１０月７日以降のイスラエルの将来について新たな議論が必要だ」と指摘。「自分自身の見解では、選挙を実施することによってこれを達成するのが最善となる」と述べた。

また、イスラエルと独立したパレスチナ国家が共存する「２国家共存」策をイスラエルがを拒否することは「重大な誤り」だとし、パレスチナ自治区ガザでの停戦の交渉担当者に対し、停戦の確保と人質の解放のほか、ガザ地区への人道支援実施に可能な限りの努力をするよう呼びかけた。

同時に、ハマスを支持するパレスチナ人らを非難したほか、パレスチナ自治政府のアッバス議長も退任する必要があると言及。「将来的な和平に向けた希望をつなぐために、アッバス氏は退任し、新しい世代のパレスチナ人指導者と交代しなければならない」と述べた。

シューマー氏はユダヤ系で、イスラエルの強力な支持者として知られる。

＜ネタニヤフ首相率いる「リクード」が反論＞

ネタニヤフ首相率いる政党「リクード」は声明で「シューマー氏の発言とは異なり、イスラエル国民はハマスに対する完全な勝利を支持している」と反論。「イスラエルの選挙で選ばれた政府を尊重し、それを弱体化させないことをシューマー氏に期待する」とした。

イスラエル首相報道官は、シューマー氏の発言に対し「現時点でコメントはない」としている。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、シューマー氏がホワイトハウスに演説について事前に報告していたとした上で、ホワイトハウスは不承認も承認もしていないとし、編集も一切行っていないと言及。記者団に対し「シューマー氏が発言をする権利を十分に尊重している。上院で何を発言するかはシューマー氏自身が決めることだ」と述べた。

また、米政府はイスラエルが戦争終了後に選挙を行うべきと考えているのかとの質問に対し「イスラエル次第だ」とした。

シューマー氏の演説を受け、上院共和党トップのマコネル院内総務は即座にネタニヤフ首相を擁護。「民主主義への外国の干渉に過敏に反応する米国人が、民主的に選ばれたイスラエルの指導者の解任を求めるのは偽善的だ」と述べた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は１４日、２月に辞意表明したシュタイエ首相の後任にムハンマド・ムスタファ氏を指名した。パレスチナ通信（ＷＡＦＡ）が１４日に報じた

ムスタファ氏は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が終結した後のパレスチナ自治区ガザの復興を主導し、パレスチナ自治政府の組織改革を進める。

アッバス議長は、パレスチナ自治政府で権力を持ち続ける。ただ、新たな首相を指名することで政権交代を求める各国の要求に応える姿勢を示す。

シュタイエ首相は２月下旬にアッバス議長に辞表を提出し、内閣総辞職を表明していた。

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一方、パレスチナ暫定自治政府ではシュタイエ首相が26日「ガザ地区の新たな現実を踏まえた政治的取り決めが必要だ」として内閣総辞職を表明しました。

アメリカなどはガザ地区での戦闘終結後、改革を経たパレスチナ暫定自治政府がガザ地区を統治するべきだとの考えを示していて、今回の内閣総辞職はその改革に向けた動きとみられています。

人道支援物資を載せてパレスチナ自治区ガザ地区に向かっている第一便の船「オープン・アームズ」号が停泊するとみられる突堤が、最新の衛星写真に写っている。

米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの１３日撮影の衛星写真では、今月初旬にはなかった突堤がガザ中部にできている。

同社によると、海岸線から約５０メートルほど伸びている突堤の建設は１０日以降に始まった。

突堤はガザの南北を隔てるイスラエルのワディガザ検問所からおよそ８００メートル弱のところにある。

先月２９日に人々が食料を得ようと支援物資を搬入するトラックの周囲に集まった際の混乱で１００人超が死亡した場所からも約１.６キロメートル弱しか離れていない。

今回の海上輸送を調整した国際ＮＰＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」がＣＮＮに明らかにしたところによると、突堤はイスラエル軍が過去５カ月に爆撃した建物のがれきを使って造られているという。

オープン・アームズ号は１２日に地中海の島国キプロスを出発した。ＷＣＫによると、ガザへの物資が海上輸送されるのは初めて。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のヤネス・レナルチッチ危機管理担当委員は１４日、パレスチナ自治区ガザへのトラックでの人道支援物資の輸送を補うには空からの物資投下や海上輸送だけでは不十分と述べた。

記者団に対し、ガザへの海路および空路での人道支援は「イスラエルが陸路をこれ以上開設しないからだ」とし、ガザに物資を運ぶのは陸路が最適と言明。ガザには「飢餓のリスクがある」とし、「ガザですでに飢餓が発生しているという非常に強力かつ信頼できる兆候がある」とした。

また、国連は３月１２日に３週間ぶりにガザ北部に食料を届けたと指摘した上で、北部からの陸上の搬入経路を増やすよう呼びかけた。「必要とされているのは非常に明白だ。ガザへの人道支援の急増と、その支援をガザ全体に分配することだ」と語った。

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イスラエルは、自国領内からガザへと搬入可能な援助物資の量に制限はなく、配布に失敗しているのは国連機関のせいだと批判した。

WFP＝世界食糧計画のスコウ副事務局長がNHKの取材に応じ、人道危機が深まるガザ地区の状況について、「いまや世界最悪の人道危機であり、状況は壊滅的だ」と述べ、住民への食料の支援は一刻を争うと訴えました。

日本を訪れているWFPのナンバー2にあたるカール・スコウ副事務局長は、15日に都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で、ガザ地区について「壊滅的な状況で、いまや世界最悪の人道危機だ。とりわけ北部では人口のおよそ90％が飢餓状態にあると推定される。4か月前には問題にされていなかった栄養失調で子どもたちが死亡し始めている」として、食料の支援は一刻を争うと訴えました。

そして、WFPが3月12日に、3週間ぶりに食料支援を再開した際の様子について、「食料を受け取った家族は、その場に座り込み、路上で豆の缶詰を食べ始めた。食料を持ち運ぶ力さえなくなっている」と、切迫した状況を語りました。

また、3月12日に始まった、地中海の島国キプロスからガザ地区に向けた食料の海上輸送について、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合がイスラエル側と調整を進めているとの見方を示しました。

一方でスコウ副事務局長は、空や海からの搬入の動きに一定の評価をしながらも、「住民の飢えを解消する唯一の方法は、安全な陸上のルートを確保することだ。空からの投下や海上からの輸送には、物資の量に限界がある」と述べ、あくまでも陸路の確保が重要だと指摘しました。

日本政府は、イスラエル軍の軍事作戦で人道状況が深刻化するガザ地区の児童や生徒の心のケアなどを行うため、ユネスコ＝国連教育科学文化機関を通じた緊急支援を行うことを決めました。

日本政府は、14日、イスラエルの軍事作戦で人道状況が深刻化するガザ地区の児童や生徒などを支援するため、ユネスコを通じて、10万ドル、日本円にしておよそ1500万円の緊急支援を決定したと発表しました。

具体的には、ガザ地区南部のラファやハンユニスなどで避難生活を送る児童や生徒のカウンセリングを行う費用などにあてるほか、心のケアにあたる人たちに専門的な知識を身につけてもらう研修を行うとしています。

これにより、ガザ地区の児童や生徒およそ2000人が支援を受けられるほか、それを支援する2000人ほどが研修を受けられるということで、日本政府としては、こうした支援を行いながら、事態の早期の沈静化に向けた外交努力も粘り強く続けるとしています。

フランスのパリにあるユネスコ日本政府代表部の加納雄大・大使は、記者団に対し「日本が率先して支援を行うことで、各国にも同じような支援を行うよう働きかけられる」と話していました。

#外交・安全保障

トルコとイラク政府高官は１４日、イラクの首都バグダッドで安全保障会合を開き、非合法武装組織クルド労働党（ＰＫＫ）への対策などについて協議した。イラク外務省が発表した。

トルコ政府がイラク北部の山岳地帯を拠点とするＰＫＫへの対策を強化し、国境を超えて作戦を展開する中、両国の関係はここ数年揺れ動いている。

イラクは、トルコが同国の主権を侵害していると批判。トルコは自国を守るためと主張し、ＰＫＫに対して新たな越境作戦を展開する可能性があると警告している。

イラク外務省の声明によると、トルコのフィダン外相やギュレル国防相らがイラクのフセイン外相や治安当局トップと会談した。

声明によると、イラク国家安全保障会議がＰＫＫを「イラクにおける禁止組織」と判断したことをトルコ政府は歓迎したという。

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エルドアン氏は、アンカラで行った外国大使らとの夕食会で、西側諸国は「優柔不断な態度」によりイスラエルのネタニヤフ首相にガザへの「残虐な攻撃」を行う機会を与えていると批判。

「イスラエル指導部が何をしようと、その行為は殺りく、残虐行為、犯罪、偽証で、イスラエルがファシスト政府である現実を隠すことはできない」と主張した。

さらに、イスラエルを支持し続けながら沈静を呼びかけるのは無意味と指摘した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・158日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・159日目①）