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東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県などから避難した住民たちが「ふるさとを奪われた」などとして賠償を求めた裁判で、2審の仙台高等裁判所は1審に続いて東京電力には賠償を命じた一方、国の責任については認めませんでした。

福島第一原発の事故で、福島県双葉町などから宮城県などに避難した80人余りは、「ふるさとや地域のコミュニティーを奪われた」などとして、国と東京電力に5億5000万円余りの賠償を求めました。

1審の仙台地方裁判所は2020年、東京電力に合わせて1億4400万円余りの賠償を命じた一方で国の責任は認めず、原告と東京電力が控訴しました。

18日の2審の判決で、仙台高等裁判所の瀬戸口壯夫裁判長は、東京電力に対しては「原子力災害の防止に万全の措置を講じる責務を負う事業者として、地震や津波の危険性に誠実に向き合って予見し、真摯（しんし）に対応していたとは到底言うことはできない」などと指摘し、合わせて1億5800万円余りの賠償を命じました。

賠償額は、2022年に国が示した基準などに応じて増額しました。

一方、「国は、法律に基づいて東京電力に必要な津波対策を命令したとしても、事故を防ぐことができたとは言えない」などとして、1審に続いて国の責任は認めませんでした。

原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟では、最高裁判所が、2022年6月に、国の賠償責任を否定する判断を示したあと、各地の裁判所で同様の判断が続いています。

原告団「声は裁判所に届かず」
判決のあと原告団が会見を開き、当時、福島県富岡町に住んでいた石井優団長は「国に責任を認めさせることができず、私たちの声は裁判所に届きませんでした。『司法が原発推進にかじを切ったのではないか、今度同じような事故が起きたら司法は責任がとれるのか』と、はらわたが煮えくり返る思いです」と話していました。

優れた建築家に贈られるアメリカのプリツカー賞に選ばれた山本理顕さんが石川県輪島市を訪れ、能登半島地震で大きな被害を受けた市内の様子を見て回り、被災したまちの再建について住民らと意見を交わしました。

プリツカー賞のことしの受賞者に選ばれた建築家の山本理顕さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと、3日間の予定で石川県を訪れています。

18日も輪島市役所を訪れた山本さんは、坂口茂市長と面会し「もともとあった地域のコミュニティーを崩壊させないことが重要です。住民とともに、一緒に未来のまちのあり方を話し合い復興計画を考えたい」と支援を申し出ました。

これに対して坂口市長は復興は、地区ごとの状況に応じて進めていきたいと述べたうえで、「今後も知見や支援の提供をお願いしたい」と応じていました。

このあと山本さんは、地震で大規模な火災が発生し多くの建物が焼失した「朝市通り」などを訪れ、被害の様子を見て回ったほか、被災した住民と意見を交わしました。

山本さんは建物を通して人々の交流を促進することを目指した作品で知られ、13年前の東日本大震災では、仮設住宅団地の集会所の設計を行ったほか、著名な建築家らと復興についてのフォーラムにも参加するなど、被災したまちの再建についての考えを発信してきました。

山本さんは「建築家の責任として、かつてのまちの記憶をどうしたら残せるのか考えていきたい」と話していました。

山本さんは19日以降も、石川県庁や珠洲市を訪れることにしています。

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