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ウクライナは、欧米などの政府高官らを20日、首都キーウに集めて非公式協議を行っていたことが分かりました。この中でウクライナは、ことし6月にも首脳級の協議を開催したいと提案したということで、みずからが主導する形での和平実現に向けた糸口を探りたい考えとみられます。

ウクライナは、ロシア軍の撤退や領土の回復など、10項目からなる和平案を提唱し、各国からの支持を得るため去年6月以降、欧米や新興国の政府高官を集めた協議を開催してきました。

今月20日にはこの協議のメンバーでもある、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が首都キーウでウクライナのイエルマク大統領府長官らと会談したと発表されました。

関係者によりますと、これに合わせてウクライナは20日、G7＝主要7か国などのほかグローバル・サウスと呼ばれる新興国から政府高官らを集めて非公式協議を行っていたことが分かりました。

この中でウクライナは、ことし6月にも首脳級の協議をスイスで開催したいと提案したということです。

ウクライナとしては、欧米の軍事支援が停滞しロシアの攻勢が強まる中、和平案を軸にみずからが主導する形での和平実現に向けた糸口を探りたい考えとみられます。

ただ、一部の新興国は、協議にロシアも参加させて即時停戦を目指すべきだと主張していて、和平案への支持を広げてロシアへの圧力としたいウクライナのねらい通り進むかは不透明です。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

EU＝ヨーロッパ連合によるウクライナ支援によって、比較的安価なウクライナ産の農産物がEU域内に流入していることに地元農家が不満を強めるなか、EUはロシアからの一部の農産物の輸入に高い関税を課す方針を明らかにし域内の農家とウクライナ、双方に配慮する姿勢を示しました。

EUは、ロシアによる軍事侵攻が始まったおととしから、ウクライナへの支援の一環として輸入品への関税を停止していますが、その結果、比較的安価なウクライナ産の農産物が流入しているとして域内の農家が不満を強め、各地で抗議行動を行っています。

こうした中、EUは22日、ロシアが今後、農産物の輸出を大幅に増やす可能性があるとしてロシア産の農産物の一部に高い関税を課す方針を明らかにしました。

EUはロシア産の農産物を制裁の対象にしていませんが、今回の措置で、輸入は制限され、域内市場向けについては事実上、制裁に似た効果を持つとしています。

一方で、食料安全保障のため、世界のほかの地域に向けて輸出されるロシア産の農産物については、これまでどおり域内の通過を認めるとしています。

EUは今回の措置によって、域内の農家を守るとともに、ロシアが不法に占領したウクライナの地域からの農産物の輸入も防ぐとしており、域内の農家とウクライナ、双方に配慮する姿勢を示した形です。

ロシア大統領府報道官「ヨーロッパの消費者が間違いなく苦しむ」
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、記者団に対し「これは、不当な競争の明白な例だ」と批判しました。

そのうえで「ヨーロッパの消費者が間違いなく苦しむだろう」と述べ、ロシアからの農産物の輸入に高い関税をかけたらEU域内の人々にとっても不利益になるとけん制しています。

ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。

ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。

こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。

抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ、ベルギーの首都ブリュッセルでも先月、EU本部周辺で大規模なデモが行われたほか、今月21日と22日に開かれたEUの首脳会議にあわせてポーランドやチェコの農家が各地の高速道路などを封鎖する抗議活動に踏み切りました。

対応に追われるEUは、ウクライナからの輸入が特に増えている砂糖や卵、鶏肉について、輸入が一定の量を超えれば関税を再び課すなど農家の懸念に配慮した措置を導入する方針です。

ただ、ヨーロッパの農家などで作る主要な農業団体は20日、「小麦などが含まれておらず、農家の懸念に応えていない」とする共同声明を出し、あくまで抗議を継続する構えを示しています。

専門家からは、EUにとって重要な産業である農業での反発は今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が上がっていて、ことし6月に行われるEUの議会、ヨーロッパ議会の選挙でも焦点の1つになるとみられます。

フランスの養鶏農家 “私たちは非常に高い代償 払っている”
フランス北部で養鶏を営むオリビエ・セネシャルさんは、1万2000羽の鶏を育て、毎日およそ1万個の卵をパリなどに出荷していますが、この2年ほど苦しい経営が続いています。

養鶏場では、EUの規制の強化に伴い、3年前、およそ5万ユーロ、日本円で800万円余りかけ、自動で温度などを調整できる空調設備を導入しました。

養鶏場の使用電力が増える一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、電気代は、5割ほど上昇したということです。

さらに軍事侵攻が招いた世界的な穀物価格の高騰を受け、鶏の餌代も3割ほど値上がりしたことや、卵の輸送費も高くなった結果、セネシャルさんの収入は半減したとしています。

収入が減り、人を雇う余裕もないため、1年中休みなく働いていて、今後の生活に大きな不安を抱えています。

セネシャルさんはEUがウクライナの卵の関税を停止して輸入していることについてみずからの商品が不利になり、不公平な措置だと感じています。

セネシャルさんは「ウクライナへの支援自体に反対しているわけではありませんが、私たちは非常に高い代償を払っており、私たちの農場や農業の構造が危険にさらされています」と話し、EU内の農家を守るよう求めていました。

また「私には息子がおり、家業を継ぎたいといえばうれしいことですが、いまは自分の子どもに継ぐことを勧めない農家も増えています」と話し、農業の先行きを懸念していました。

専門家 “ウクライナ農産物 EU農業市場への影響 少なくない”

農業をめぐる国際政治に詳しいフランス国際関係戦略研究所のセバスティアン・アビス研究員は「ヨーロッパの市場に輸入されるウクライナの農産物の量は決して多くはないが、増加傾向にある。さらにはるかに低価格で輸入されるため、より高価なヨーロッパの農産物と競合することになる」と述べ、ウクライナの農産物がヨーロッパの農業市場に与える影響は少なくないと分析します。

そして「ヨーロッパの農家はウクライナの農産物に対し経済効果や不公正な競争の影響を考えずにヨーロッパの市場を無期限に開放しておくのかと疑問に持っている。この疑問に答えなければならない」と指摘し、比較的安価なウクライナの農産物が流入し続ける状況に域内の農家が危機感を抱いているという見方を示しました。

そのうえでウクライナ支援がもたらす影響はことし6月に行われるヨーロッパ議会選挙でも焦点になるとして「いまヨーロッパでは、ウクライナへの支援を無条件に続けるべきか、それとも自国の利益を守るように行うべきか、多くの議論が交わされている。ヨーロッパの団結を望まない議員が議会の多数を占めれば、ウクライナにとっても良くない結果を招く危険がある」と述べ、EUの重要な産業である農業などでの不満を受け皿にウクライナ支援に懐疑的な政党が躍進すれば、ウクライナへの支援が滞りかねないとしています。

EU＝ヨーロッパ連合は、ロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏の死亡に関わりがあるとするロシアの刑務所のトップや裁判官など30余りの個人と団体に制裁を科すと発表しました。

ロシアのプーチン政権の批判を続けた反体制派の指導者、ナワリヌイ氏は2月、ロシアの北極圏にある刑務所で死亡しました。

EUは22日、ナワリヌイ氏の死亡に関わりがあるとする33人の個人と2つの団体に制裁を科すと発表しました。

対象としたのは、ナワリヌイ氏が死亡した刑務所とそのトップや、ナワリヌイ氏に去年、長期の禁錮刑を言い渡した裁判官などで、ナワリヌイ氏が暴力をふるわれたり非人間的に扱われたりして人権を侵害されたことへの責任があるとしています。

制裁の対象者にはEUへの渡航が禁止され域内の資産が凍結されます。

ナワリヌイ氏の死亡について、プーチン大統領の側近で対外情報庁のナルイシキン長官は地元メディアに「自然死だ」と述べましたが、EUの外相にあたるボレル上級代表は22日、声明で「ナワリヌイ氏はプーチン政権によってゆっくりと殺された。彼らがいかに人命を軽視しているかを明確に示すものだ」と述べ、プーチン政権に責任があるとの考えを改めて強調しました。

我々は、クラスノゴルスクのクロッカス・コンサートホールでの銃撃事件にウクライナが関与したとロシア当局が主張し始めた告発を断固として拒否する。

🔗ステートメント全文:

🇺🇸米国務省のジョン・カービー報道官はモスクワでのテロ攻撃を正当化しようとしている

テロリストへの非難はなく、犠牲者への哀悼の意も示されていない。アメリカの「高官」たちは、ロシアとの政治的駆け引きにおける「クロッカス」の悲劇について推測している。カービーは、ロシアには現政府の方針に同意しない人々がいると主張し、無実の人々の殺害を正当化した。

「もちろん、モスクワやロシアにはプーチン氏の国政運営のやり方に同意しない人たちがいる。しかし、現時点ではショッピングモールへのテロ攻撃と政治体制との関連性は見出せないと思う」とカービー氏は語った。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日夜、何者かが銃撃を行い建物で火災が発生したことを受けて、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は22日「今月初め、アメリカ政府は、モスクワで、コンサートを含む大規模な集会が標的となる可能性のあるテロ攻撃が計画されているという情報を入手した」とSNSに投稿し、その情報をもとに国務省がロシア国内のアメリカ国民に対し注意を呼びかけたとしています。

そのうえで「アメリカ政府は長年の『警告義務』にしたがってロシア当局にもこの情報を共有した」として、ロシア側に事前に情報を伝えていたことを明らかにしました。

今月7日 在ロシア米大使館が注意呼びかけ
今月7日、在ロシアアメリカ大使館は、アメリカの国民に対し、「過激派が、モスクワでコンサートなどの大規模な集会を標的にする差し迫った計画があるとの報告がある」として、7日からおよそ2日間にわたって大規模な集会への参加を避けるよう注意を呼びかけていました。

また、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、アメリカの当局者の話として注意の呼びかけは、「ISIS-K」と呼ばれる組織が、ロシア国内で活動している可能性があったためだと伝えています。

ISIS-Kは、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織で、アフガニスタンやパキスタン、それにイランで活動していたとしています。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は22日、記者会見で「今回の攻撃について事前に情報を把握していたとは私は認識していない。大使館の呼びかけは今回の特定の攻撃とは関連していない」と述べました。

ロシア連邦保安庁FSBの公式声明：

▪️特殊部隊と法執行機関の行動の結果、「クロッカス」での攻撃に直接参加した4人のテロリストを含む11人が拘束された。支援ネットワークを特定するためのさらなる努力がなされている。

▪️犯人たちは逃走を図り、ロシアとウクライナの国境に向かって車で移動した。

▪️法執行機関の連携行動により、4人のテロリスト全員が数時間以内にブリャンスク地方で拘束された。彼らは現在モスクワに移送されている。

▪️テロのすべての状況を明らかにするための努力が続けられている。このテロが周到に計画されたものであることはすでに立証されている。テロリストが使用した武器は、あらかじめ隠し場所に用意されていた。

▪️テロの後、犯人はロシアとウクライナの国境を越えるつもりで、ウクライナ側に必要な連絡先を持っていた。

▪️テロの捜査は続いている。
https://t.me/RWApodcast/1040

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールが22日夜、複数の銃撃犯に攻撃された。ロシア捜査委員会は23日午後、死者が115人に達したと発表した。

捜査委員会は通信アプリ「テレグラム」で、コンサート・ホールの現場を調べている救急当局が、さらに遺体を発見したと明らかにした。「死者数は現在115人」だとしたうえで、捜索を続けていると述べた。

モスクワ州のアンドレイ・ヴォロビョフ州知事は、被害者の数はまだ「相当増える」かもしれないと話している。

ロシア当局によると、140人以上が負傷し、107人が病院で手当てを受けている。そのうち子供1人を含む16人は「きわめて重体」で、44人は重体だという。

ロシア捜査委員会によると、ほとんどの人は銃で撃たれたことか、火事による煙などを吸い込んだことが死因になっているという。

ロシアの報道によると、ロシア連邦保安庁（FSB）はウラジーミル・プーチン大統領に、「クロクス・シティー・ホール」襲撃に直接関与する4人を含む11人を拘束したと報告した。

ロシア外務省はこの攻撃を「テロ攻撃」と呼んで非難している。

オンラインの未検証動画では、武装勢力「イスラム国（IS）」が、攻撃は自分たちによるものだと主張している。

BBCがアメリカで提携する米CBSニュースは、米政府関係者の話として、ISがロシア攻撃を意図していたと示す情報をアメリカ政府が入手したと伝えた。

アメリカ政府は現地時間22日深夜、モスクワで「大規模集会」を標的にした攻撃が懸念されると、3月初めにロシア当局に警告していたのだと明らかにした。

国家安全保障会議（NSC）のエイドリアン・ワトソン報道官は、「今月初めにアメリカ政府は、モスクワにおけるテロ攻撃計画について情報を得た。コンサートを含む大規模集会が標的になる可能性があるという情報だ」と説明。アメリカ政府は「この情報をロシア当局と共有した」と、報道官は話した。

ロシア国家親衛隊は、現場で特別部隊が銃撃犯の捜査・追跡を続けていると述べた。一部のロシア政府幹部はクラスノゴルスクへ向かっている。

BBCが検証した動画では、首都モスクワ北西近郊クラスノゴルスク市の「クロクス・シティー・ホール」で、迷彩服を着た少なくとも4人が攻撃に参加している。

ホールでロック・コンサートが開かれる直前のことで、銃撃犯たちはまずロビーに入り、そのまま客席へ向かったという。

警備員によると、重装備の銃撃犯たちが発砲しながらロビーに侵入した。

ソーシャルメディア「テレグラム」のチャンネル「バザ」に対してこの警備員は、「ほかの警備員が3人いて、看板の後ろに隠れた。犯人たちは我々から約10メートル先を通過して、1階にいる人たちに無差別に発砲し始めた」と話した。

襲撃犯が何らかの発火装置を投げたことで、出火したとみられる。

建物のほとんどが火に包まれ、屋根の一部が崩落した。ホールの上の2階部分のガラスも吹き飛んだ。

目撃していた男性ヴィタリさんは場内の上層階の席にいて、銃撃犯が発砲を開始するのを見たと話す。「火炎瓶をいくつか投げて、すべてが燃え始めた。自分たちは出口へと誘導された」とヴィタリさんは話した。

ロックバンド「ピクニック」のコンサートのため6000人以上が、ホールに集まっていた。目撃者によると、バンドがステージに上がる数分前に攻撃が始まった。バンドメンバーは無事だったという。

ホールの場内にいた女性はロシアのテレビに対して、発砲に気づいて自分やほかの観客は出口に急いだのだと話した。「1階席に銃を持った人がいるのが見えて、銃声が聞こえた。私はスピーカーの後ろに隠れようとした」のだという。

建物内ではダンス競技会も

別の目撃者によると、同じ建物内の別室では社交ダンスの競技会も開かれており、襲撃時に多くの子供がいたという。

コンサート会場にいた人の一部は、舞台経由で駐車場に脱出した。屋上に逃れた人たちもいたほか、100人以上が地下階から逃れたとロシア当局は説明している。

現場にはただちに数十台の救急車が急行した。

在モスクワのアメリカ大使館は3月上旬、ロシア国内のアメリカ国民に対して大規模な集会は避けるよう警告していた。「過激主義者がモスクワでの大規模集会を間もなく標的にする」という情報を注視しているという警告内容だった
。
同大使館は22日夜、公式サイト上で警告内容を更新し、今回の攻撃現場周辺に近寄らないようアメリカ国民に促した。

モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は、今週末に首都で予定されていた公式行事をすべて中止すると発表。「被害者の大切な人たち全員に、お悔やみを申し上げる」と述べた。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクなど、他の都市や地域でも、行事の中止が発表された。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「非道な犯罪」だとして、国際社会にこれを非難するよう求めた。

ウクライナは関与否定

ウクライナ政府はただちに関与を否定した。

大統領顧問のミハイロ・ポドリャク氏は「テレグラム」で、「あらゆることを差し引いても、ウクライナにとっては、すべては戦場で決まる」と書いた。

ウクライナ軍情報部のアンドリー・ユソフ報道官は、事件は「プーチンの特別部隊による、意図的な挑発行為」だと述べたが、証拠は示さなかった。

ロシア国営メディアによると、FSBは声明で、コンサート・ホールを襲撃した勢力はウクライナへ国境を越えるつもりで、ウクライナ側に「連絡相手」がいると述べた。

これについてウクライナ政府は、「ばかげた言い分」だと反論している。国防省情報総局のアンドリー・ユソフ報道官はBBCに対して、ロシアとウクライナの国境地帯には、ウクライナの軍や特別部隊が集結しており、「そこに容疑者が向かっているとすれば、容疑者はばかか自殺願望だということになる」と話した。

ウクライナ軍情報当局は、逆に今回の襲撃はウクライナに責任を負わせるためにロシア政府が計画したもので、国民の動員拡大を意図してのことだと主張していた。

ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官は、銃撃の映像は「恐ろしいもので、見るのがつらい」と述べ、「このひどい銃撃事件の被害者たちのことを、もちろん思っている」と話した。

2002年にも劇場襲撃

モスクワで民間人が標的となる攻撃として、22日の事件は近年最悪のものだった。

2002年10月にはチェチェン武装派勢力がモスクワ市内の劇場を占拠し、900人以上の観客らを人質にとって立てこもった。

特殊部隊は3日後に軍用ガスを劇場内に投入し、突入した。

約130人の人質がこの事件で死亡した。

ロシアでは現在、空港や駅などの警備が強化されている。

＜解説＞　なぜ「イスラム国」がロシアを攻撃――ウィル・ヴァーノンBBC記者（ワシントン）

モスクワ近郊の攻撃は自分たちによるものだという「イスラム国（IS）」系組織の主張が、本当だと確認されれば、イスラム主義者によるロシア内外での攻撃がまたひとつ増えたことになる。

2015年11月にはエジプト・シナイ半島上空でロシア旅客機が爆破された。乗客乗員224人のうちほとんどが、ロシア人だった。

犯行声明を出した「IS」はのちに、爆発物の写真を公表した。

2017年にサンクトペテルブクの地下鉄で起きた爆発事件では、15人が死亡した。これもイスラム過激主義と関係するとされた。

ロシア南部の北カフカス地方ではもう何十年も、武装勢力がロシア軍と戦っている。

その多くは10年前に「IS」がシリアで結成されると、一気にシリアへ向かい、一員となった。ロシアの北カフカスで活動する武装勢力の一部は、「IS」に忠誠を誓っていると専門家たちは言う。

ただし、22日夜の攻撃実行を主張するのは「IS-K」。この「K」は、イラン、トルクメニスタン、アフガニスタンの一部地域を含む古い名称「ホラサン」を意味する。

IS-Kはしばしロシアのウラジーミル・プーチン大統領を非難しており、ロシアを標的にしてきたと、対テロ専門家たちは説明する。

IS-Kは、ロシア軍がチェチェンやシリアでイスラム教徒に対して残虐行為を重ねたと非難するほか、旧ソヴィエト連邦によるアフガニスタン侵攻も非難している。

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#映像の世紀バタフライエフェクト「ロシア　暗殺と粛清」

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局は、これまでに115人が死亡したと発表しました。ロシア大統領府は、治安機関のFSB＝連邦保安庁の長官が事件に直接関わったとする4人を含む、あわせて11人の容疑者を拘束したとプーチン大統領に報告したと明らかにしました。

目次

死者115人に 容疑者11人を拘束
現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性
死者115人に 容疑者11人を拘束

ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、複数の人物が建物に侵入し銃撃を行い、火災が発生しました。

ロシアの連邦捜査委員会は、テロ事件だと断定した上でこれまでに115人が死亡したと発表し、死者の数はさらに増えるおそれもあるとしています。

ロシア大統領府は、治安機関のFSB＝連邦保安庁のボルトニコフ長官が、事件に直接関わったとする4人を含む、あわせて11人の容疑者を拘束したとプーチン大統領に報告したと明らかにしました。

これに先立ち、ロシア議会下院の幹部は、SNSで西部ブリャンスク州で2人の容疑者が拘束され、容疑者の乗った車からは銃などの武器と中央アジアのタジキスタン人のパスポートが見つかったと投稿していました。

連邦捜査委員会は、容疑者らは自動小銃で発砲し、ホールで可燃性の液体を使用して放火した疑いがあるとしていて現場に残されていた銃や弾薬などを調べている様子だとする映像も公開しました。

事件について、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ側は、関与を否定しています。

一方、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は「情報筋によると、ISの戦闘員がキリスト教徒の群衆を襲撃し、数百人を死傷させ、建物にも大きな被害を与えた」として犯行を認めました。

アメリカ ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は22日「今月初め、アメリカ政府は、モスクワで、コンサートを含む大規模な集会が標的となる可能性のあるテロ攻撃が計画されているという情報を入手した」とSNSに投稿しました。

その上で「アメリカ政府は長年の『警告義務』にしたがってロシア当局にもこの情報を共有した」として、ロシア側に事前に情報を伝えていたことを明らかにしました。

一夜明けた現場は

コンサートホールがある建物は事件から一夜明けた23日午前中、屋上部分が焼け落ち、建物の内部の様子もむき出しとなり、黒い煙が上がっている様子もみられました。

建物の敷地近くには多くの消防車両がみられ、周辺は治安当局や警察などが封鎖しています。

また現場には市民が訪れてろうそくをともして犠牲者を悼んでいて、「悲劇が起きてしまいお悔やみを申し上げたい。私の知り合いには昨夜、コンサートに行く予定だったひともいた。犠牲になった子どもたちには罪がないのにこのようなことが起きて一体誰が得をするというのか」と悲そうな様子で話していました。

現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性

ロシアの英字紙、「モスクワ・タイムズ」によりますと、現場の「クロクス・シティー・ホール」は、モスクワ中心部からおよそ16キロ北西にあり、当時会場には、最大で6200人がいた可能性があると伝えています。

また、イギリスの公共放送BBCなどによりますとコンサートホールは、商業施設やホテルなどが入った大規模な複合施設の一部で、世界的なアーティストの公演も行われる場所だということです。

プーチン大統領の側近 “関与した者は必ず報いを受ける”

ロシア国営のタス通信は23日、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記が「多くの犠牲者を出したこの事件に関与した者は必ずその報いを受けることになる」と述べたと伝えました。

そのうえで「この犯罪はテロが重大な安全保障上の脅威であることを示している。テロを防ぐために、すべての市民、情報機関、治安機関などが連携する努力が必要であると改めて示している」と述べたということです。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領が、同盟関係にある隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と電話会談を行ったと発表しました。

ペスコフ報道官は、ルカシェンコ大統領が事件を受けて哀悼の意を示したとしたうえで「両首脳はテロとの戦いで協力する用意があることを確認した」としています。

米 “ロシア側に事前に情報伝えた”

ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は22日「今月初め、アメリカ政府は、モスクワで、コンサートを含む大規模な集会が標的となる可能性のあるテロ攻撃が計画されているという情報を入手した」とSNSに投稿し、その情報をもとに国務省がロシア国内のアメリカ国民に対し注意を呼びかけたとしています。

その上で「アメリカ政府は長年の『警告義務』にしたがってロシア当局にもこの情報を共有した」として、ロシア側に事前に情報を伝えていたことを明らかにしました。

在ロシアアメリカ大使館「過激派の計画あると注意呼びかけ」

今月7日、在ロシアアメリカ大使館は、アメリカの国民に対し、「過激派が、モスクワでコンサートなどの大規模な集会を標的にする差し迫った計画があるとの報告がある」として、7日からおよそ2日間にわたって大規模な集会への参加を避けるよう注意を呼びかけていました。

また、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、アメリカの当局者の話として注意の呼びかけは、「ISIS-K」（アイシス・ケー）と呼ばれる組織が、ロシア国内で活動している可能性があったためだと伝えています。

ISIS-Kは、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織で、アフガニスタンやパキスタン、それにイランで活動していたとしています。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は22日、記者会見で「今回の攻撃について事前に情報を把握していたとは私は認識していない。大使館の呼びかけは今回の特定の攻撃とは関連していない」と述べました。

イスラミックステートとは

過激派組織IS＝イスラミックステートは、シリアの内戦などの混乱に乗じて勢力を拡大し、2014年に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言して、一時は、シリアとイラクにまたがる広大な地域を支配しました。

ISはインターネットを駆使して、過激な思想を広めることで、世界各地から戦闘員を募集して勢力の拡大を図り、日本の公安調査庁によりますと、各地からISに合流した人数は、戦闘員の家族も含めて一時、4万人以上に上ったとしています。

ISは、支配地域でイスラム教の極端な解釈に基づいて多くの決まりを設けて従わない住民を処刑し、2015年には現地で拘束していた日本人を殺害するなど残虐な行為を繰り返しました。

さらに、ISや関連する組織は世界各地で大規模なテロを相次いで行いました。

2015年には、
▼10月にエジプトでロシアの旅客機が墜落して220人以上が死亡し、ISに関連する武装組織が犯行を認める声明を出したほか
▼11月にはフランスのパリやその近郊でコンサートホールなどが相次いでISのメンバーに襲撃され、あわせて130人が死亡しました。

ISの脅威が高まる中、シリアやイラクの政府軍、クルド人の部隊、それにシリアの反政府勢力などが各地でISとの戦闘を開始し、アメリカ主導の有志連合やロシアもそれぞれISの拠点への攻撃を行いました。

包囲網は次第に狭まり、2017年にはイラクの最大の拠点だったモスルや、ISが「首都」と位置づけてきたシリアのラッカが相次いで制圧されて弱体化し、2019年にはシリア東部に残っていた最後の拠点も失いました。

しかし、勢力が衰退したあとも各地でISのメンバーによるテロや攻撃が繰り返されていて、公安調査庁は、ISは依然として組織的なテロを行う能力を維持していると指摘しています。

ロシアで起きたテロ事件

ロシアでは1990年代以降、首都モスクワや南部などで、たびたび、テロ事件がおき、多くの犠牲者が出ています。

1999年9月には、モスクワで高層アパートが相次いで爆破されてあわせて200人以上が死亡し、当時、首相だったプーチン氏は南部チェチェンの武装勢力によるテロ事件と断定して、軍を派遣しました。

2002年10月には、チェチェンの武装グループがモスクワ市内の劇場で、観客らを人質にとって立てこもり、治安部隊が突入した結果、およそ130人が犠牲になりました。

2004年には、
▼2月にモスクワで走行中の地下鉄内で自爆テロがおきおよそ40人が死亡したほか、▼8月には、モスクワ郊外の空港を離陸した旅客機2機がほぼ同時に爆破され墜落し、乗客乗員90人全員が死亡しました。

▼さらに9月にはロシア南部の北オセチア共和国のベスランの学校で、武装グループが児童や生徒など1200人以上を人質にとって立てこもり、治安部隊との銃撃戦のすえ、子どもを含む300人以上が犠牲となりました。

2009年11月にはモスクワからロシア第2の都市サンクトペテルブルクに向かっていた急行列車の線路脇で爆発があり、28人が死亡しました。

2010年3月には、モスクワの地下鉄の2つの駅で自爆テロがおきたほか2011年1月、モスクワ郊外の国際空港でおきた爆弾テロでは、北カフカス地方に拠点を置くイスラム過激派の武装勢力の指導者がそれぞれ犯行声明を出しました。

ソチオリンピックの開幕を直前に控えた2013年にも南部のボルゴグラードで路線バスや鉄道の駅を狙った連続爆弾テロがおきたほか、2017年にはサンクトペテルブルクの中心部を走行中の地下鉄の車内で爆発があり、多数の死傷者が出ました。

日本の外務省は、ロシア国内では各地で爆発物や銃などを用いたテロ計画の摘発が続いていて、警戒が必要だとしていました。

ウクライナ大統領府顧問 事件との関与否定

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は22日SNSに「ウクライナは、コンサートホールでの銃撃・爆発とは無関係だ」と投稿し、事件への関与を否定しました。

そして「ロシア軍と2年以上戦っているが、この戦争は戦場でしか決まらない。ウクライナはテロという手段に訴えたことはない」としています。

また、プーチン政権打倒を目標に掲げ、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵の組織「自由ロシア軍」も22日、声明で「われわれはロシア市民と戦争しているのではないことを強調する」として、市民を対象にした攻撃は行っていないとしています。

ウクライナ外務省が声明を発表

ウクライナ外務省は22日、ウクライナが関与したとするロシア側の主張を「断固として拒否する」と声明を発表しました。

その上で「反ウクライナをさらにあおり、ロシア国民がウクライナに対する侵略に参加する動員を増やすための、クレムリンによる計画的な挑発だ」としてプーチン政権によるものだと主張しました。

またウクライナ国防省の情報総局は22日、声明で「モスクワでのテロ攻撃はプーチン氏の指示を受けたロシア特殊部隊による計画的かつ意図的な挑発だ」とした上で「その目的は、ウクライナに対するさらに厳しい攻撃とロシア国内の総動員を正当化することだ」と発表しウクライナへの攻撃を強化するためにプーチン政権が仕掛けたものだと主張しています。

米ホワイトハウス大統領補佐官「ウクライナ関与を示す情報ない」

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は22日、記者会見で「われわれはより多くの情報を得ようとしている。恐ろしい銃撃事件の犠牲者に思いを寄せている」と述べました。

そのうえで、カービー補佐官は「現時点でウクライナやウクライナ人が銃撃に関与したことを示す情報はない」と述べました。

タジキスタン外務省 声明を発表

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで発生したテロ事件で、一部のロシアメディアは、拘束された容疑者の車から中央アジアのタジキスタン人のパスポートが見つかったなどと伝えています。

タジキスタン外務省は23日、SNSで「偽の情報だ」とした上で「ロシア当局からの確認を受けていないことを強調する」とする声明を発表しました。

その上で「検証されていない信頼性の低い情報を流すことはいま国外にいるタジキスタン人に危害を及ぼす可能性があることを念頭におくべきだ」としています。

国連事務総長「可能な限り強い言葉で非難する」

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件を受けて国連のグテーレス事務総長は22日、報道官を通じて声明を出し、「可能な限り強い言葉で非難する」とした上で遺族やロシアの国民、そしてロシア政府に深い哀悼の意を示し、けがをした人たちの一日も早い回復を祈るとしています。

モスクワの日本大使館 “日本人の被害情報 入っていない”

在モスクワの日本大使館は23日、これまでのところ日本人が被害にあったという情報は入っていないとしています。

中国 習主席が哀悼の意 “ロシア政府の努力を強く支持”

中国国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件を受けてプーチン大統領にお見舞いのメッセージを送り、事件の犠牲者や遺族に哀悼の意を示しました。

そして「中国は、あらゆる形のテロに反対するとともに、テロ攻撃を強く非難し、国家の安全と安定を守るためのロシア政府の努力を強く支持する」と強調したということです。

ロシア中央銀行は２２日、政策金利を２会合連続で１６％に据え置いた。

中銀は声明で「２０２４年にインフレ率が目標の４％に戻り、その近辺で安定するためには、金融引き締めが長期にわたって維持される必要がある」と声明で述べた。

インフレ率は、２２年が１１．９％で２３年は７．４％だった。エコノミストは、インフレ率が今年も中銀の目標を大幅に上回ると予想している。

ロシア中銀の引き締めサイクルは終わった可能性があるが、旺盛な消費者需要と広範な労働力不足を受けたインフレにより、金融政策を緩和する余地はまだ見られていない。

ナビウリナ総裁は、利下げは今年後半になる可能性があると述べた。金利据え置きについては幅広いコンセンサスが得られており、議論は今後の金利の道筋と中銀が示すべきシグナルに集中しているという。

中銀は２３年後半に８５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施したが、最近はハト派寄りのシグナルを発信している。

今週初めにロイターがまとめたエコノミスト調査では、６月に金融緩和に踏み切るとの見方が優勢だった。

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