https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

イスラエルは４日、パレスチナ自治区ガザでの戦略を調整すると発表した。イスラエル軍の空爆により支援団体職員７人が死亡したことを受けた措置という。

イスラエルのネタニヤフ首相は２日、ガザで支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」のスタッフ７人が死亡したことを巡り、軍が空爆で誤って殺害したと発表。一方、ＷＣＫ創設者の著名シェフ、ホセ・アンドレ氏は３日、イスラエル軍が車列を「組織的に１台１台」狙ったとの見方を示した。

イスラエル政府の報道官は記者会見で、アンドレ氏の発言を受けて「（空爆による支援団体職員の死亡は）意図的ではなかった」と説明。軍による調査が進行中で「今後数週間で調査結果が明らかになり次第、われわれは透明性を保ち、結果を国民と共有する」とした。

また、今回のような誤りが二度と起こらないよう「今後、慣行を確実に調整する」とした。

d1021.hatenadiary.jp

バイデン米大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。即時停戦が人道状況の安定や改善、民間人の保護に不可欠と強調し、支援団体や民間人の安全確保に向け即時行動を取るよう要請した。米国のパレスチナ自治区ガザ政策は、イスラエルの対応によって決定されるとも警告した。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘開始以降、イスラエルに対し揺るぎない支持を堅持してきたバイデン大統領としては、最も厳しい発言となる。また、イスラエルに対する支援継続に条件を付けることを示唆したのも今回が初めて。ガザで食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン」のスタッフ７人が、イスラエル軍の空爆によって死亡したことが背景にある。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏はイスラエルが「民間人の被害、人道的苦痛、支援従事者の安全に対処するための具体的かつ測定可能な一連の措置を発表し、実行する必要性」を明確にした。また「米国のガザ政策はこれらの措置についてイスラエルが直ちに取る行動の評価によって決定されることを明確にした」という。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は電話会談後、イスラエルおよびガザ政策をどのように変更するかについては詳細に踏み込まず、イスラエルが「今後数時間から数日」以内に対応策を発表することを期待していると述べた。

また、ブリンケン米国務長官は訪問先のブリュッセルで、イスラエルは人道支援の増強と支援従事者の安全確保を通じ「この局面に対応する必要がある」とし、「求められる変化が見られなければ、米国の政策は変更されることになるだろう」と語った。

ネタニヤフ首相の報道官はＦＯＸニュースに対し、米国のガザやイスラエル政策変更の可能性について「米政府が説明すべき問題」という認識を示した。

ホワイトハウスはその後、イスラエルが支援物資の搬入拡大に向けてアシュドッド港とエレズ検問所を開放するとともに、ヨルダンからガザへの直接の物資輸送を強化する決定をしたことを歓迎した。

ただ、ホワイトハウスのワトソン報道官は、これらの措置が今後「迅速かつ完全に実行されなければならない」と強調した。

米・イスラエル首脳電話会談に先立ち、イスラエルは、同国軍の空爆により支援団体職員７人が死亡したことを受け、ガザでの戦略を調整すると発表した。

イスラエルのメディアによりますとイスラエルの戦時内閣はガザ地区への人道支援物資の搬入のためガザ地区北部と接するエレズ検問所の一時的な開放を承認したということです。エレズ検問所の開放は去年10月にイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから初めてで、アメリカの要求を受けた対応とみられます。

イスラエルの有力メディア、ハーレツは、5日、イスラエルの戦時内閣が、ガザ地区の住民に届ける人道支援物資を増やすため、ガザ地区北部と接するエレズ検問所を一時的に開放するなどの緊急措置を決定したと伝えました。

ハーレツによりますと、イスラエル政府は声明のなかで「支援の拡大は人道危機を防ぐためのもので戦闘を継続させ、戦争の目的を達成するために不可欠だ」としています。

複数の欧米メディアは、エレズ検問所が開放されるのは去年10月にイスラエルとハマスの戦闘が始まってから初めてで、今回の緊急措置は、アメリカからの要求を受けた対応とみられると伝えています。

アメリカのバイデン大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、民間人の保護などでイスラエル側の対応に変化が見られなければアメリカの政策を見直す可能性があると警告していました。

ガザ地区には南部のラファ検問所などから支援物資が搬入されていますが、イスラエル側の検問などで北部の住民には行き届かず、深刻な食料不足に陥っていて、今後、エレズ検問所がいつ開放されるかや人道状況の改善につながるかが焦点です。

エレズ検問所とは 戦闘開始後は半年近くにわたって封鎖
エレズ検問所は、イスラエルとガザ地区北部との境界にあり、主に人の往来を管理する検問所です。

過去にはイスラエル側に向かうパレスチナ人の労働者や、ガザ地区に出入りする各国の外交使節やジャーナリストなどが利用してきました。

去年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃の際には戦闘員が検問所を襲撃してイスラエル側に侵入したとされ、周辺で撮影されたとみられる映像には、ガザ地区とイスラエル側を分離する壁が爆破され戦闘員たちが走って行く姿などが写っていました。

検問所はガザ地区での戦闘が始まってから半年近くにわたって封鎖されていましたが、開放されれば人道状況が深刻化するガザ地区北部に陸路でより多くの支援物資を搬入できるようになることから、開放の時期や期間が焦点となります。

米「イスラエル政府発表の措置を歓迎」
アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は4日、声明を発表し「われわれはバイデン大統領の要請を受けてイスラエル政府が発表した措置を歓迎する。ガザ地区北部に新たな支援ルートを確保するためのエレズ検問所の開放などは完全かつ迅速に実施されなければならない」と強調しました。

その上で「アメリカのガザ地区に関する政策は、こうした措置や、市民や人道支援関係者の保護など、イスラエルの迅速な行動に対するわれわれの判断で決まる」として、イスラエル側の対応を引き続き注視する姿勢を示しました。

国連「前向きなニュース」
国連のデュジャリック報道官は4日、NHKの取材に対し「これまでわれわれはガザへの検問所を増やし、より多くの支援物資を搬入することができるよう求めてきた。これは前向きなニュースだ」として、検問所の開放を歓迎しました。

その一方で「これがどのように実施されるかを見極めなければならない」として、実際に人道支援物資の搬入につながるのか注視していく必要があると指摘し、「人道目的の停戦と大規模な援助が必要だ」として即時停戦の必要性を改めて強調しました。

アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、ガザ地区でイスラエル軍による攻撃でNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受け「人道支援にあたる人々への攻撃は容認できない」と述べ、ガザ地区に関するアメリカの今後の政策は、イスラエルの対応次第で決定していくと伝えて対応を迫りました。

ガザ地区では4日もイスラエル軍による激しい攻撃が続き、現地の保健当局は、これまでに3万3037人が死亡したと発表しました。

イスラエル軍による1日の攻撃でスタッフ7人が死亡した国際的なNGO、「ワールド・セントラル・キッチン」は4日、「独立した調査こそが人道支援関係者に対する今後の攻撃を防ぐ唯一の方法だ」とする声明を発表しました。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウスは4日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したと発表しました。

この中でバイデン大統領は「人道支援にあたる人々への攻撃と全体的な人道状況は容認できない」と述べ、ガザ地区に関するアメリカの今後の政策は、イスラエルの対応次第で決定していくと伝え、具体的な対応を迫りました。

一方、イスラエル軍は4日までに、状況の判断に基づき、すべての戦闘部隊の休暇を一時的に停止することや、防空にあたる部隊に予備役を投入することを決定したなどと発表しました。

イスラエルの複数のメディアは1日にシリアの首都ダマスカスで起きたイラン大使館への攻撃に対する報復に備えるものだなどと伝えています。

イランのライシ大統領は3日、国営テレビを通じて「イスラエルは抵抗戦線によって罰せられ、犯罪を後悔するだろう」と述べ、イランが後ろ盾となっている「抵抗の枢軸」と呼ばれる中東各国の武装組織による報復を示唆していて、緊張が高まっています。

米国務長官「対応変化なければ政策変更もある」
アメリカのブリンケン国務長官は、訪問先のベルギーでの記者会見で「イスラエルはハマスではない。イスラエルは民主主義国家で、ハマスはテロリストだ。そして、民主主義国家は人命に最も価値を置く。人命に対する敬意を失えば、われわれと対立する者と区別がつかなくなるおそれがある」と述べ、イスラエルに対し、民間人の保護を強く求めました。

そして「われわれが求める対応の変化が見られなければ、政策の変更もある」と述べ、イスラエルを支持するアメリカの政策を一部見直す可能性も示唆し、イスラエルに対応を迫りました。

アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、民間人の保護などでイスラエル側の対応に変化が見られなければアメリカの政策を見直す可能性があると警告しました。ガザ地区で住民に加え、人道支援の関係者の犠牲も相次ぐなか、圧力を強めた形です。

パレスチナのガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことを受けて、アメリカのバイデン大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談しました。

ホワイトハウスによりますと会談でバイデン大統領は「容認できない」と述べて、支援にあたる人々や住民の保護、それに人道状況の改善に向けた具体的な措置を発表し、実行するよう求めました。

そしてイスラエルの今後の対応次第で、ガザ地区に関する政策を決定していくと伝え、対応に変化が見られなければアメリカの政策を見直す可能性があると警告しました。

またバイデン大統領は即時の停戦が不可欠だと強調したということです。

カービー大統領補佐官は記者会見で、どのような政策を見直す可能性があるのかについては言及しなかったものの「われわれが見たいのはイスラエル側の真の変化だ」と述べて、今後、数日のうちに民間人の保護や支援物資の搬入量などで変化が見られることに期待を示しました。

バイデン大統領はガザ地区で増え続ける民間人の犠牲に不満を高めているとみられ、これまでイスラエルの軍事作戦を強く支持してきたアメリカの政策を変更する可能性に言及し、圧力を強めた形です。

一方、バイデン大統領はイスラエルに対するイランの脅威についてもネタニヤフ首相と協議したということです。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は４日、ＣＮＮとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が攻撃目標を特定するために人工知能（ＡＩ）を活用しているとの報道について、調査していると述べた。

カービー氏は、ニュースサイト「+972 Magazine」と「Local Call」に掲載された報道内容について検証していると説明した。この報道は「ラベンダー」と呼ばれるプログラムに関与しているイスラエルの情報当局者の名前を引用。イスラエル軍がＡＩシステムを活用してガザ地区で過激派と疑われる人々をマークしていると報じている。

一方、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は４日、過激派と疑われる人物や標的を特定するためにＡＩが使われている事実はないとの声明を発表した。

「テロリストを特定・推定するＡＩシステムをＩＤＦは使っていない。情報システムは目標を特定する過程で分析官が使うツールに過ぎない」とした

また、分析官はＩＤＦの命令により独立した調査を実施し、特定された目標が国際法やイスラエルのガイドラインに基づく定義を満たしているかを検証するよう義務付けられていると説明した。

イスラエル軍は４日、全ての戦闘部隊の休暇を一時的に停止すると発表した。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺への空爆で軍司令官などが死亡したことを受け、イランによる報復の脅威が高まっているためという。

ダマスカスのイラン大使館周辺で１日、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があり、イラン政府はこの攻撃で上級司令官３人を含む７人が死亡したと発表。イランのライシ大統領は２日、イスラエルに対して報復すると表明した。

これを受け、イスラエル軍は声明で「状況評価に基づき、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の全戦闘部隊の休暇を一時停止することが決定された」と指摘。「ＩＤＦは戦争状態にあり、軍の配備は必要に応じて継続的に評価されている」とした。

ネタニヤフ首相はこの日、安全保障を巡る閣僚会議の冒頭で「イランは何年にもわたり、直接的、もしくは代理勢力を利用してイスラエルに対抗してきた。このため、イスラエルは防衛的にも攻撃的にもイランとその代理勢力に対して行動している」と言及。「イスラエルに危害を加えようとする者が誰であろうと対抗するという単純な原則に従って行動する」と述べた。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

🇮🇱ネタニヤフ首相の🇮🇷イラン領事館を空爆した経緯とイスラエルでの抗議行動…

その背後には🇺🇸アメリカの手がある。その目的はネタニヤフ首相を失脚させイスラエル軍の軍事行動を阻止し全ての失敗を彼のせいにする事。

🐸火を付け、そして強引に消す。
明るみになってきた全て。

#ネタニヤフ失脚#ネタニヤフのせいにする#アメリカの意図

d1021.hatenadiary.jp

シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺への攻撃を受け、イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルに対する報復を宣言したが、大規模な衝突を引き起こすことなくいかに報復するかという難問に直面する。

BRICS: 🇷🇺ロシアと🇨🇳中国が🇺🇸米ドルから金への世界的シフトを推進。

BRICSの脱ドルの取り組みを通じてロシアと中国は米ドルから金への世界的なシフトを推進する先駆者となっている。
実際、両国の中央銀行はグリーンバックが世界的な基軸通貨として強化され続ける事への不透明感が高まる中、金の獲得をしっかりと受け入れている。

その結果、逃避資産である金の価値が上昇。 📰ブルームバーグのアナリスト、マイク・マクグローンは🇷🇺ロシアと🇨🇳中国の指導者達の友情を指摘。
世界秩序の変化が💸米ドルの下落に対抗できる価値の貯蔵庫として他の様々な中央銀行を金に向かわせたと述べている。🐸

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・182日目②）

国連人権理事会は５日、パレスチナ自治区ガザでの戦争犯罪と人道に対する罪の可能性についてイスラエルに説明責任を果たすよう求める決議を採択した。

決議案には２８カ国が賛成、１３カ国が棄権、米国とドイツを含む６カ国が反対した。

決議は「処罰を受けない状態を終わらせるため、国際人道法と国際人権法の全ての違反に対する説明責任を果たす必要」があると強調。「パレスチナ被占領地での戦争犯罪や人道に対する罪の可能性を含め、深刻な人権侵害や重大な国際人道法違反の報告に重大な懸念」を表明した。

イスラエルのシャハル駐ジュネーブ国連常駐代表は採決前に、「この決議によれば、イスラエルは自国民を守る権利が全くなく、（イスラム組織）ハマスには罪のないイスラエル人を殺害・拷問するあらゆる権利があることになる」と批判した。

米国は、ハマスによる昨年１０月の攻撃に対する非難が盛り込まれていないとして反対票を投じる意向を表明していたが、民間人の保護に向けたイスラエルの対策が不十分だとの見解も示した。

ブリンケン米国務長官は５日、米国はイスラエルによるガザへの人道支援拡大の取り組みを歓迎するが、成否はガザの状況改善という結果で判断すると述べた。

ブリンケン氏は訪問先のベルギーで、「重要なのは結果であり、今後数日、数週間のうちに結果が明らかになるだろう」と述べた。

バイデン米大統領は４日、イスラエルに対する支援継続に条件を付けることを示唆。即時停戦が人道状況の安定や改善、民間人の保護に不可欠と強調し、支援団体や民間人の安全確保に向け即時行動を取るよう要請した。

この発言を受けたイスラエルの対応について記者に問われたブリンケン氏は、米政府はガザ地区へのトラック進入数や飢餓リスクの推移など、具体的な指標を「注視していく」と語った。

また、イスラエルは民間人を守るために最大限の努力をし、国民を自軍の攻撃から守る必要があるとした。

ガザ地区で1日、食料支援にあたる国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍の攻撃で死亡したことについてイスラエル軍は5日、軍の高官2人を解任するとの声明を発表しました。

声明では「空爆を承認した者たちはNGOのスタッフではなくハマスの戦闘員を標的にしていると確信していた。攻撃は誤った識別、誤った意思決定、標準の手順に反したことによるもので、重大な失敗に起因する重大な過ちだ」としています。

今月初め、イスラエルによるとみられるイラン大使館への攻撃で殺害された軍事精鋭部隊の司令官らの葬儀が首都テヘランで行われ、参列者からはイスラエルへの報復を求める声があがりました。イラン政府の対応によっては、中東情勢がさらに緊迫することが懸念されています。

今月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館へのイスラエルによるとみられる攻撃で、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の司令官ら7人とシリアの市民6人が死亡しました。

司令官らの葬儀は5日、イランの首都テヘランで行われ、この日がイスラム教の断食月「ラマダン」の最後の金曜日で、イランがパレスチナへの連帯を示す日と定めていることもあって、広場や通りには大勢の人たちが詰めかけました。

集まった人々は、死亡した司令官らの写真や「イスラエルに犯罪を後悔させる」と書かれた横断幕を掲げ、ひつぎを載せた車を囲んでイスラエルやアメリカに対して怒りの声を上げていました。

参列者からは「とても悲しい思いだ。われわれは断固とした対応をとるだろう」とか、「ミサイルにはミサイルで応じるべきだ」などと、イスラエルへの報復を求める声が多く聞かれました。

演説した革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官は「われわれの体制に対する敵のいかなる攻撃も、報いを受けずには済まされない」と述べ、イスラエルへの報復を誓いました。

ガザ地区での戦闘に加え、今回の事態を受けたイラン側の対応によっては、中東情勢がさらに緊迫することが懸念されています。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・183日目①）