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NATO＝北大西洋条約機構は外相会議を開き、ウクライナが求める防空能力の強化に向けて、各国がさらなる支援の可能性を検討することを確認しました。

ウクライナのクレバ外相は4日、ベルギーで開かれたNATOの外相会議に参加し、ロシアがミサイルや無人機でウクライナへの攻撃を続けているとして、各国に地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など速やかな支援を求めました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は会議のあとの記者会見で「ウクライナには防空システムや砲弾などのさらなる支援が必要だ」と強調しました。

そのうえで「特に防空システムについて加盟国は支援の強化が緊急に必要だと理解している」と述べ、各国がさらなる供与の可能性を検討することを確認したとしています。

ストルテンベルグ事務総長は欧米からの支援の遅れによって、ウクライナ軍が戦場で砲弾の使用数を抑えざるを得なくなるなど戦況に影響が出ているという認識を繰り返し示しています。

NATO加盟国は今回の外相会議でウクライナに対する長期の軍事支援をめぐっても協議を始めましたが、ウクライナがいま必要としている支援への対応を迫られています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、設立７５周年を迎えた。ＮＡＴＯは旧ソ連を中心とする共産圏による民主主義国家に対する軍事的脅威を受け欧米１２カ国で設立。加盟国が３２カ国に拡大する中、ウクライナに侵攻するロシアが再びＮＡＴＯの大きな安全保障上の脅威になっている。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は式典で、米議会でウクライナに対する約６００億ドルの支援策が阻止されていることに言及し、「欧州は安全保障のために北米を必要としている。同時に、北米も欧州を必要としている」と述べた。

ウクライナのクレバ外相はブリュッセルでＮＡＴＯ外相と会い、米国製の地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を含む防空システムの提供を要請。記者会見で「ウクライナに対するロシアの空爆を巡る極めて悲痛なメッセージを伝えなければならなかった」とし、ＮＡＴＯ外相がウクライナに提供する防空システムを特定し、自国の在庫にあるか確認することで合意したと明らかにした。

ブリンケン米国務長官は、中国や北朝鮮、イランなどがロシアの防衛産業基盤を強化する取り組みを支援しているため、ウクライナへのさらなる支援が特に重要と指摘。「ウクライナが引き続き必要としているリソースの確保に向け、米国を含む全ての国が全力を尽くし、必要であればさらに努力すると確信している」述べた。

ウクライナ当局によると、４日夜もロシアはウクライナ東部のハリコフ市の民間住宅とエネルギー施設を小型無人機（ドローン）で攻撃し、住民数人が死亡したほか、大規模な停電が発生した。

ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、北欧のフィンランドとスウェーデンが長年の中立政策を転換し、ＮＡＴＯに加盟。フィンランドのバルトネン外相は「ロシアが『併合』や違法な侵略によって拡大するのとは異なり、民主的な国家と自由な国民はＮＡＴＯ加盟を選んでいる」と語った。

こうした中、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官はこの日、ＮＡＴＯは「すでにウクライナを巡る紛争に関与しており、軍事インフラをロシア国境に向けて拡大し続けている」と批判。 ＮＡＴＯとロシアの関係は「直接対決のレベルに到達している」との認識を示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、ＮＡＴＯはウクライナ紛争の当事者ではなく、今後も当事者になることはないと述べた。

ストルテンベルグ氏は記者会見で「ＮＡＴＯは戦闘部隊をウクライナ国内に派遣する計画はない。派遣の要請もない」と述べた。

これに先立ち、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官はこの日、「ＮＡＴＯとロシアの関係は今や直接対決のレベルにまで到達している」と指摘。ＮＡＴＯは「すでにウクライナを巡る紛争に関与しており、軍事インフラをロシア国境に向けて拡大し続けている」と批判した。

ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟。

ＮＡＴＯの東方拡大を食い止めるためとしてウクライナ侵攻に踏み切ったプーチン大統領の意に反し、ＮＡＴＯの勢力拡大は続いている。

ＮＡＴＯはこの日、創設７５周年を迎えた。

ウクライナ政府は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が示した長期支援案を支持する一方、加盟国に拠出義務がなければ機能しないとの見解を示した。ニュースサイトのヨーロピアン・プラウダが報じた。

ＮＡＴＯは３日、ブリュッセルの本部で開いた外相会合で、ウクライナに対する長期軍事支援計画を開始することで合意した。ただ、ストルテンベルグ氏が提案したウクライナ軍事支援のために５年間で１０００億ユーロ（１０７０億ドル）規模の基金を設置する案については見解が割れた。

ウクライナのクレバ外相は、ＮＡＴＯがこれよりもかなり小規模な軍事支援の提供で苦戦してきたとし「現在の資金調達モデルでは、この構想の可能性はゼロだ。５億を集められないのに現在のモデルでは２００億を集めなければならない」と指摘。

しかし、全ての加盟国に拠出義務があれば、この構想は実現する可能性があると述べた。

ドイツのピストリウス国防相は４日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて開始された連邦軍の再編をさらに推し進め、新たな中央司令部やサイバー空間専門の支部を含む軍の再編成を発表した。

同相は記者会見で「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するドイツを攻撃しようという考えを誰にも抱かせるべきではない。われわれはこのことを信頼に足る真実として伝えなければならない」と発言。

２０２５年予算で連邦軍には６５億ユーロ（７０億６０００万ドル）の追加予算が必要になると述べた。

再編成後は、これまで国内と国外に分かれていた２つの司令部を中央司令部に統合し、ＮＡＴＯとの連絡窓口を一本化する。一方、サイバー空間支部は偽情報の流布などのハイブリッドな脅威に焦点を当てる。

ピストリウス氏は、ウクライナ戦争を受けて議論されている、ドイツにおける徴兵制再導入の可能性については何も発表しなかった。

米財務省のエリック・バン・ノストランド次官補代理（経済政策担当）は４日、ロシア産原油の輸入を続けるインドに対し、輸入を減らすことを要請していないと述べた。その上で、ロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルに設定した主要７カ国（Ｇ７）の制裁などにより、安定的な石油供給態勢を維持しながら、ロシアの石油輸出収入に打撃を与えているとして、制裁の有効性を強調した。

ノストランド氏は、「石油の供給を止めないことが重要だ。しかし、われわれの狙いはプーチンのもうけを減らすことだ」と訴えた。

同氏は、原油買い付け業者が欧米系保険会社などのサービスを利用しなければ、上限価格より大幅に安い価格で購入でき、ロシアの販売手段も制限されると指摘。そうなれば、「ロシアは原油販売を減らさざるを得なくなる」と力説した。

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インドはロシアから原油を爆買いしていたが、ロシアがインド・ルピーではなく人民元での支払いを要求してきたこと、中露が強くなってきたことに対応して、原油調達先をロシアから米国に切り替える動き

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ロシアのラブロフ外相は２１日、西側諸国がロシア産原油に設定した上限価格を１バレル＝３０ドルに引き下げる案を米国が支持する可能性は低いとの見方を示した。

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コラム：プーチン氏を止められるのは石油収入遮断だけ、インド説得が鍵か

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナ紛争を巡り中国が提示した和平案がこれまでのところ最も合理的な案だという見解を示した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が４日に報じた。

中国は昨年２月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。戦争終結に向けた一般原則を示した１２項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。

中国の文書に対する当時のロシアとウクライナの反応はさえず、米国は中国がロシアの侵略を非難していないと批判した。

ＲＩＡによると、ラブロフ氏は「われわれにとって最も重要なのは中国の文書が、今起きていることの理由とその根本原因を取り除く必要性の分析に基づいていることだ」と記者団に語った。

「この計画は曖昧だと批判された。しかし、これは偉大な中国文明が議論のために提案した合理的な計画だ」と述べた。

ラブロフ氏は近く、中国の王毅外相と会談する予定。また、ロシアのプーチン大統領は先月、５期目となる新たな任期入り後、最初の外遊先として中国を検討する意向を示した。

#中国和平案

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチン、第12回ロシア独立労働組合連盟大会に出席

ロシア経済のための専門スタッフの訓練と雇用について

🗣️我々は、あらゆるレベルの教育間の連携を強化し雇用主との緊密なパートナーシップを確立していく。このプロジェクトでは刷新された教育・生産センターに基づいて企業が設定した要件に照らしてエレクトロニクス、IT技術、製薬、軽工業、航空機、造船などの経済部門向けに、約100万人の職業専門家を養成する。

ロシア経済の近代化の必要性について…

🗣️今後数年間の人口動態の課題を考えるとロシア経済は高いニーズと人材不足に見舞われるだろう。
我々はこの事を理解しなければならない。このような状況で労働生産性を向上させ産業を近代化させる事が重要である。

労働条件と賃金上昇について…

🗣️労働者に適正な賃金が支払われ人々に配慮がなされ、労働条件に配慮がなされて初めて専門的で有能な人材が働くようになる。
専門的な訓練、教育、健康管理のレベルといった要素は生産効率の真の要因となっている。
これが間違いなく未来なのだ。

🐸斜陽の西側からロシアの夜明けを見る…

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は４日、先月２２日に発生したモスクワ郊外のコンサートホールの銃乱射事件に関与した疑いがあるとして、新たに３人の身柄を拘束した。

インタファクス通信によると、ＦＳＢは首都モスクワのほか、エカテリンブルク、オムスクの３カ所でロシア人１人と中央アジア出身者２人を拘束した。３人のうち１人は実行犯への資金提供に直接関与、残りの２人は犯行に使われた銃器や車両の購入資金を送金したとしている。

３月２２日にモスクワ郊外のコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃乱射事件では少なくとも１４４人が死亡。「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を出したが、ロシアは証拠を挙げずにウクライナが背後にいる可能性があるとの見解を示している。

プーチン大統領はこの日、ロシアが「イスラム原理主義者のテロ攻撃の標的になることはあってはならない」と改めて表明。ただウクライナについては言及しなかった。

ウクライナの情報筋は５日、ロシア西部ロストフ州のモロゾフスク空軍基地を攻撃し、ロシア軍戦闘機６機を破壊したとロイターに明らかにした。

作戦はウクライナ軍と保安庁（ＳＢＵ）が共同で実行したという。攻撃がどのように行われたかは明らかにせず、さらに８機の戦闘機が被害を受けたと述べた。ロイターは事実関係を確認できていない。

ロシア通信（ＲＩＡ）は国防省の発表として、一晩でウクライナの無人機５３機を撃墜したと報じていた。大半はロストフ州上空で撃墜されたとしている。

ウクライナの情報筋によると、モロゾフスク空軍基地は戦略爆撃機スホイ２４やスホイ２４Ｍなどが使用しており、ウクライナの前線や都市への爆撃の拠点となっている。同筋はこの作戦を重要なものだと述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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