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イスラエルは１３日、パレスチナ自治区ガザ南部にある国連の食料配給拠点への空爆で、標的としたイスラム組織ハマスの司令官を殺害したと明らかにした。ガザ保健当局によると、このほかに国連職員を含む４人が死亡した。

イスラエル軍はモハマド・アブ・ハスナという名のハマス戦闘員を殺害したとし、イスラエル軍の位置情報をハマスに提供していたほか、人道支援物資の管理とハマスへの配布にも関与していたと説明した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は先に、ガザ南部ラファにある施設の一つが攻撃を受けたと発表。５人が死亡、２２人が負傷し、死者のうち少なくとも１人はＵＮＲＷＡ職員だとした。施設の位置情報をイスラエル軍と共有していたとも述べた。

ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長は「食料が底をつき、飢餓が広がり、一部は飢饉（ききん）に陥る中で、ガザに残る数少ないＵＮＲＷＡの配給センターが攻撃された」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、ＵＮＲＷＡとハマス戦闘員のつながりが疑われるとして、援助物資配給に支障をきたすことなくＵＮＲＷＡを他の機関に交代させる考えを強調した。

ブリンケン米国務長官は事案の詳細を入手していないとした上で、イスラエルは困難な状況でも人道支援要員の安全を守らなければならないと述べた。

イスラエル軍がガザ地区に連日、攻撃を行うなか、13日にはラファにあるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の倉庫に攻撃があり、少なくとも5人が死亡したと報じられています。

イスラエル首相府によりますと、ネタニヤフ首相は13日、オランダのルッテ首相と会談し、ハマスの壊滅を目指して強行する構えを見せている南部ラファへの地上作戦は不可欠なものだと強調したということです。

イスラエル軍は連日、ラファへの空爆を行っています。

地元メディアは13日、ラファにあるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の倉庫に攻撃があり、少なくとも5人が死亡し、けが人も出ていると伝えました。

これについて、UNRWAは声明で、少なくとも職員1人が死亡し、22人がけがをしたと明らかにし、「われわれは毎日、ガザ地区の施設の位置情報を共有している」として、イスラエル側を批判しました。

ガザ地区の保健当局は13日、過去24時間に88人が死亡し、これまでの死者が3万1272人にのぼったとしています。

一方で、ガザ地区北部ではイスラエル軍による検問などで物資の搬入が難しい状況が続き、深刻な食料不足となっています。

現地の保健当局は北部では27人の子どもが栄養失調のため死亡したとして、ガザ地区北部に乳児用の粉ミルクを搬入するよう訴えています。

米 ブリンケン国務長官 民間人の保護を優先すべき
アメリカのブリンケン国務長官は13日、記者会見で、ガザ地区でUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の施設への攻撃が報じられたことについて、「イスラエル軍が調査していると聞いており、その結果を注視したい。ただ、イスラエル政府や軍には人道支援の従事者が仕事ができるよう可能なかぎりのことを行う責務がある」と述べました。

また、イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区南部のラファへの地上作戦を行う考えを示していることについて、ブリンケン長官は「イスラエルには地上作戦を行うのであれば、ラファに避難する多くの民間人を保護する計画がなければならないと伝えている。まだ計画は示されていない」と述べ、民間人の保護を優先すべきだとする考えを改めて強調しました。

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国連は13日、パレスチナ自治区ガザ地区の北部に援助物資を3週間ぶりに届けるため、新しい陸路を使用したと明らかにした。

イスラエル国防軍（IDF）によると、12日夜にイスラエルとガザ地区との境界沿いにあるゲートを、世界食糧計画（WFP）のトラック6台が通過した。

「ハマスが援助物資を独占しないようにする試験的計画の一部」だと、IDFは説明した。

国連関係者によると、WFPの車列はガザの境界フェンス沿いに走るイスラエルの軍用道路を使用し、ガザ北部に到達。食品や小麦粉などを含む計88トン、約2万5000人分の食糧を夜のうちにガザ市内に運んだ。

WFPのシャザ・モグラビー報道官は、「食糧を道路で運ぶことは可能だ」とこれでわかったと説明。「今後さらに規模を拡大したい。規則的かつ安定的に、とりわけ飢餓寸前の状態にあるガザ北部の人たちに、食べ物が届くようにしたい」と、報道官はロイター通信に話し、「（ガザ地区）北部に直行できる入り口が必要だ」と述べた。

イスラエル軍によると、今回の援助物資車列については、ガザ地区南部のケレム・シャローム検問所でイスラエルの治安当局が安全確認を実施。この試験的計画の結果について、政府に報告するという。

軍報道官のピーター・レルナー中佐はソーシャルメディアに、「我々は常に、ガザに入る人道支援物資の流れを維持するため、創意工夫をこらして方法を探している」と書いた。

栄養不良と脱水……迫る飢饉

ガザ地区で飢饉（ききん）の危険が迫るなか、ガザ地区への人道援助拡大を求める国際社会の声が、イスラエルに対して高まっている。

12日にはキプロスから、食糧200トンを積んだ民間慈善団体の船が出航。ガザ地区沿岸には14日にも到達する予定。地中海に面したガザの海岸には、仮設の桟橋が造られている。

国連幹部はこの動きを歓迎したものの、大規模な物資搬入には、陸路に勝るものはないと指摘した。

イスラエルは、自国領内からガザへと搬入可能な援助物資の量に制限はなく、配布に失敗しているのは国連機関のせいだと批判した。

イスラム組織ハマスは昨年10月7日にイスラエル南部を奇襲し、約1200人を殺害、253人をガザ地区へ連れ去った。イスラエルは報復としてガザ地区への大規模な空爆と地上作戦を開始した。

ハマス運営のガザ保健省によると、同地区ではこれまでに女性と子供を中心に3万1200人以上が殺害された。

国連は、ガザ地区の人口の25％にあたる少なくとも57万6000人が飢餓寸前の状態だとしている。数カ月前から援助がほとんど届かないガザ北部では、食べ物も清潔な水もほとんどない推定30万人にとって、時間がなくなりつつあると国連は警告している。

ハマスの保健省によると、ガザ北部の病院では子供23人を含む27人が、栄養不良と脱水のため死亡したという。

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WFP＝世界食糧計画は空からの支援物資の投下では食料の支援は不十分だとして、陸路からの物資の搬入を急ぐべきだと訴えています。

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援助機関からは空中からの支援物資の投下は非効率的な方法であるとの指摘が出ているほか、米国にはイスラエルに対して陸路の開放をより強く求めるべきだとの批判の声が上がっている。

パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機をめぐり、イスラエルに対処を求める国際的な圧力が高まるなか、同国軍は13日、ガザを支援物資で「あふれさせる」つもりだと表明した。

ガザへの支援物資の搬入については、国連が13日、北部に3週間ぶりに物資を届けるため、新たな陸路を使用したと明らかにした。

その後、イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は記者団に、イスラエルが別のルートも開通させ、さらなる支援物資の車列を通行させる可能性を示唆した。

その際、「私たちは人道支援で（中略）一帯をあふれさせようとしている」と述べた。

イスラエル軍によると、食料を積んだトラック6台が12日夜、イスラエル南部とガザとの境界沿いにある96番ゲートを通ってガザに入った。

ハガリ報道官は、さらなる運搬車両が続くと説明。空からの投下や海路での輸送に加え、他の境界地点を通っての物資輸送も行われるだろうと述べた。

また、支援物資が公平かつ効率的に配られるための取り組みが必要だとし、新たな搬入分は通常の方法では配られないと述べた。イスラエルは支援物資がイスラム組織ハマスの手に渡ることを懸念している。

ハガリ氏は、「私たちは学習、改善、さまざまな変更をし、搬入方法のルーティンをつくるのではなく、多様な方法を編み出している」と述べた。

4人に1人が飢餓の手前
国連によると、ガザでは少なくとも57万6000人のパレスチナ人が飢餓の一歩手前の状態にある。これはガザ全人口の4分の1に当たる。

食料不足は北部で特に深刻で、支援機関なども数カ月間、アクセスに苦労している状況だという。

ガザ保健当局によると、栄養不良や脱水症状が原因でガザの病院で死亡した人は27人に上っており、うち23人は子どもだという。

ガザの現状について、欧州連合（EU）は、飢餓が戦争の武器として使われていると指摘。ジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、支援物資の搬入を防ぐ目的で陸路が意図的に封鎖されていると述べた。

国連は、「継続する戦闘、イスラエルの砲撃、不安定な情勢、検問所の頻繁な閉鎖、アクセスの制約」が、安全で効率的な支援活動を妨げているとしている。

ガザ北部に届けられる支援物資のほとんどは現在、イスラエルが管理するケレム・シャローム検問所と、エジプトが管理するガザ南部ラファの検問所を経由している。

そのラファにある食料配給センターについて、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNWRA）は13日、イスラエル軍が攻撃し、職員1人を殺害、22人にけがを負わせたと発表した。

ガザ保健当局は、この攻撃で5人が殺害されたと発表。一方、イスラエル軍は、「正確な攻撃」によってハマス司令官1人を殺したと発表した。

船で食料200トンが到着予定

支援物資の輸送をめぐっては、空路と海路の利用がこのところ増えている。

ガザの海岸には14日朝、食料200トンを積んだはしけを引くスペインの船が到着の予定。

米軍はガザ海岸で仮設桟橋の建設を進めており、完成すれば1日最大200万食の食料配給が可能になると期待されている。

ただ、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、キプロスからガザへの海路は、より多くの支援物資を届けられる陸路の代替にはなり得ないと述べた。

こうしたなか、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ラファでの軍事作戦を進めると宣言している。

イスラエルとハマスの停戦や人質交換をめぐっては、アメリカ、カタール、エジプトが数週間にわたって協議をしてきたが、実現する兆しは見えていない。

米国内でパレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる怒りや懸念が高まり、バイデン米大統領が対応に苦慮するなかで、ホワイトハウスの高官らが１４日、中西部イリノイ州の最大都市シカゴでアラブ、イスラム系やパレスチナ系米国人の指導者らと会合を開く見通しとなった。

事情に詳しい複数の関係者がＣＮＮに語った。ホワイトハウスはこうした会合を通し、ガザ情勢をめぐるアラブ系住民らの声に直接耳を傾ける姿勢をアピールしている。

会合ではさらに幅広く、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃をきっかけに広まった反イスラム感情への懸念なども議題になる見通しだ。

バイデン氏、ハリス副大統領やそのほかの高官らは最近、ガザ停戦と支援強化を呼び掛け、イスラエルに民間人の保護を強く求めている。

だがガザでは人道危機が深刻化の一途をたどり、停戦交渉は停滞したままだ。バイデン氏の対応については、民主党内でも若者や急進左派、アラブ票の多い中西部ミシガン州など激戦州からの批判が強まっている。

中東情勢の緊張が高まる中、米国の当局者が今年１月にオマーンでイランの当局者と間接的に会談を行っていたことがわかった。情報筋が明らかにした。

この会談は、昨年９月に両国が捕虜の交換を行って以降、知られている限りでは初めての接触となった。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマクガーク中東・北アフリカ調整官とバイデン政権のイラン担当の高官がオマーンの仲介役を通じてメッセージを共有した。全員が同じ建物にいたという。

会談では、イランの核開発や、紅海でのイエメンの反政府武装組織フーシによる米国の船舶に対する攻撃など、さまざまな議題が取り上げられた。

米国はここ数カ月、イランが支援するシリアとイラクの民兵組織やフーシに空爆を行い、中東地域での攻撃を抑止しようとしている。

情報筋によれば、さらなる接触の可能性が話し合われたものの、２度目の会談には至っていない。

今回の接触については、英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じていた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの交渉を仲介するカタールは、来月９日までに停戦合意が成立するとの見通しを示した。

カタール外務省の報道官が１３日に声明を出した。

パレスチナ自治区などで１１日に始まったイスラム教のラマダン（断食月）は、来月９日に終了する。

報道官はＸ（旧ツイッター）への投稿で、カタールが双方に合意を促していると報告した。

同報道官は１２日、ＣＮＮとのインタビューで「今のところ合意にはほど遠い」と話していた。

イスラエル軍は１３日、隣国レバノンの南部を攻撃し、イスラム組織ハマスのメンバー１人を殺害したと発表した。

殺害されたのはハディ・アリ・ムスタファ氏で、イスラエル軍によると同氏はハマスの国際テロ活動の責任者。下部組織や現地でのテロ活動を指揮し、イスラエルやユダヤ人を標的にしたテロ活動を世界各地で進めていたという。

ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は、ムスタファ氏が１３日にレバノン南部で殺害されたことを認めたが、それ以上の詳細は明かさなかった。

レバノン国営通信ＮＮＡは同日、同国南部スールに「敵のドローン（無人機）」による攻撃があり、パレスチナ人１人と、近くをバイクで走行していて巻き添えになったシリア人１人が死亡したと報じた。

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関係筋によると、イスラエルのドローンが１３日、レバノン南部のティルス郊外で乗用車を攻撃し、イスラム組織ハマスのメンバー１人が死亡した。

死亡したのはハマスの幹部ではないという。

レバノン南部で昨年１０月１３日、取材中だったロイターの映像記者イッサム・アブダラ氏（３７）がイスラエル軍の砲撃で死亡した問題を巡り、戦車が国際法に反して「明らかに識別可能なジャーナリスト」の集団に向けて１２０ミリ弾を２発発射していたことが国連の調査で判明した。

ロイターが確認した２月２７日付の国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）による７ページの調査報告書は「民間人への発砲は国連安保理決議第１７０１号（２００６年）と国際法の違反」と指摘。ジャーナリストへの攻撃理由は不明とした。

この砲撃では現場にいた他のジャーナリスト６人も負傷した。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）のニア・ディナール報道官は報告書に関する質問に「無関係の人々が負傷したことを遺憾に思っており、ＩＤＦがジャーナリストを含む民間人を意図的に撃つことはない」と釈明。「報道の自由を最重要視しているが、それと同時に戦場にいることの危険性を明確にしている」と述べた。

また、例外事案を検証する参謀本部の「事実調査・評価メカニズム」がこの件の調査を続けるとした。

ＩＤＦのウェブサイトによると、調査チームはイスラエル軍の法務部門に報告書を提出し、同部門が刑事捜査に値する事案かどうかを決定する。

ロイターのアレッサンドラ・ガロニ編集主幹はこれまで、アブダラ記者を殺害した攻撃がどうして起きたのかを説明し、責任者を追及するようイスラエルに求めている。

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