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タイのセター首相は７日、２０２１年のクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍が弱体化しつつあるとし、今こそ協議を開始する好機との見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。

ミャンマーでは民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」が支援する反軍勢力が先週末、タイ国境に近い主要な町の一部を含む幾つかの軍事拠点や町を掌握した。

セター氏は「現政権は幾らか力を失い始めている」と指摘。ただ、それでも軍政には「権力があり、武器がある」と述べた。その上で「接触し、取引をする時かもしれない」との見方を示した。

ミャンマーはタイにとって非常に重要で、自身を含む政府当局者がミャンマーのさまざまな利害関係者や米中など国際的なパートナーと協議しているとも語った。

タイ政府報道官は８日、国際的な紛争で同国が一方を支持することはないとし、紛争に平和的に対処するのが政府の方針だと強調した。

緊迫するミャンマー情勢をめぐり、隣国タイのセター首相は「現在のミャンマーの体制が力を失い始めていることは誰もが知っている」と述べ、軍の劣勢は明白だとの認識を示しました。

タイと国境を接するミャンマー南東部のカレン州では、少数民族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟が軍への攻勢を強めていて、4月5日には国境から10キロ余り離れた軍の施設を占拠しました。

こうした中、タイのセター首相は7日にロイター通信のインタビューに応じ、「現在のミャンマーの体制が力を失い始めていることは誰もが知っている」と述べ、軍の劣勢は明白だとの認識を示しました。

そのうえで、「もし相手が弱っているとき、潰そうとするのか、それとも話し合うか。私は後者だ」と述べ、双方の対話による解決を目指す考えを改めて強調しました。

タイ政府は3月に、ASEAN＝東南アジア諸国連合の同意を取り付けたうえで、国境を越えて避難民に支援物資を届ける「人道回廊」を設置するなど、独自の外交を続けています。

タイのパーンプリー外相は９日、ミャンマーの紛争でタイは中立を維持しているとし、混乱によって住居を追われた最大１０万人の人々を受け入れる用意があると表明した。

ミャンマーの紛争激化を協議する閣議に先立ち、対立する両勢力に和平協議に参加するよう促した。

また、セター首相はこの日、「ミャンマー情勢はタイにとって極めて重要だ」とソーシャルメディアＸに投稿し、政府は平和と安定のためにあらゆる関係者の協力を推進する用意があると述べた。

セター氏はこのほど行われたロイターとのインタビューで、２０２１年のクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍が弱体化しつつあるとし、協議を開始する好機と述べていた。

米エネルギー大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは８日、ミャンマーのヤダナ天然ガス事業から撤退したと明らかにした。

シェブロンは同ガス田の権益４１．１％を売却する代わりに、同事業に出資するタイのＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）とミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）に分配した。

ＭＯＧＥは２０２１年のクーデターで国軍に接収された。

ガス田のオペレーターを務めるＰＴＴＥＰは５日、ヤダナにおける権益が６２．９６％に増加したと明らかにしていた。

シェブロンの広報担当者は今回の措置について「２１年のクーデターと現在進行中の人道危機を受け、統制のとれた秩序ある方法でミャンマーから撤退するという当社の意向を実現するものだ」と述べた。

同社は２２年１月にミャンマーからの撤退を表明。２３年２月にはヤダナの権益を含む同国資産の売却で合意したと明らかにしていた。

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