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イエレン米財務長官は4日間の広州・北京訪問を通じ、中国によるクリーンエネルギー商品生産能力への過剰投資は容認できないとする強い警告を発した。

大変なのはこれからだ。米国の生産・労働者を保護するため、中国の電気自動車(EV)、ソーラーパネルといったクリーンエネ商品に対する関税引き上げに動くようバイデン米大統領に進言するかどうかを決めるのだ。

もう一つの選択肢は、この問題を巡る米中の新たな対話が他の解決策を生み出すまで時間稼ぎすることだ。

戦略国際問題研究所(ワシントン)の中国経済専門家、スコット・ケネディ氏は「この対話は交渉のためのものではないので、米国が何も行動を起こさないということはないと見ている。米政権は行動に備えて証拠を集め続けるだろう」と語る。

2023年7月の最初の訪中時とは異なり、イエレン氏は中国側との交流や紫禁城など歴史的旧跡を訪ねたりした。7日に行われた中国の李強首相との会談は予定されていた30分の3倍近くに及んだ。

在中国米商工会議所のショーン・スタイン会頭は「彼女(イエレン氏)は中国政府内で特に高い信頼を得ている。彼女は経済学に焦点を当て、冷静に物事を語る」と指摘する。

<「解決策なし」>

一方で、中国のグリーンエネ商品生産能力が国内の需要をはるかに上回り、赤字企業の安価な輸出品が世界市場に氾濫しているというイエレン氏の主張には、国営メディアや中国政府高官が反論。

中国の王文濤商務相は8日、このような主張には根拠がないとし、中国EVメーカーの成功は補助金ではなく技術革新によるものだと主張する。

中国政府のあるアドバイザーは匿名を条件に、過剰生産能力は米政府との間で議論のテーマだが「解決できるものではない」と明言。「過剰生産能力がなければ世界貿易は成り立たない」と訴えた。

アジアソサエティ政策研究所を率いる元米通商交渉官のウェンディ・カトラー氏は、今回の訪中と中国政府高官との関係深化はバイデン政権内の関税論議でイエレン氏の発言力を高めると指摘しつつ、米国内で反中感情が高まる中、米大統領選を控えた時期にイエレン氏が対話の時間を増やすことを主張するのは難しいだろうと述べた。

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#米中(イエレン)
#米中(過剰生産能力)

台湾の馬英九前総統は11日、中台の対立は平和的解決が可能と述べ、台湾海峡両岸の人々が同じ文化と歴史を共有していると指摘した。

馬氏は10日に中国の習近平国家主席と会談。両氏が会談するのは2015年にシンガポールで行われた初の中台首脳会談に続き2回目。

中国訪問を終えた馬氏は、台湾の若者がイデオロギーを脇に置き、台湾と中国の歴史的・文化的なつながりを認識することを望むと語った。

「両岸の中国人が平和的に対立を解決できることがさらに重要」と強調した。

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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は10日、香港に入境しようとしたスタッフが6時間拘束・取り調べを受けた後、強制退去させられたと発表した。

香港では外国からの干渉を含む犯罪を取り締まる国家安全条例が数週間前に制定されており、RSFは今回の件について香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものと指摘した。

発表文によると、スタッフのアレクサンドラ・ビエラコフスカ氏と同氏の所持品は3回検査された。その後、同氏が拠点とする台北に戻る便に乗せられたという。

香港当局はロイターのコメント要請に今のところ応じていない。

RSFによると、2023年に香港に2度入境できたビエラコフスカ氏に対する具体的な退去処分理由は示されなかった。

同氏とアジア太平洋支局長のセドリック・アルビアニ氏はジャーナリストや外交官に会い、廃刊した香港民主派紙創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を巡る香港国家安全維持法(国安法)裁判をモニターする計画だったという。

アルビアニ氏はロイターに対し、自身は拘束され取り調べを受けたわけではないが、ビエラコフスカ氏と共に台湾に戻ったと語った。

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は香港に入ろうとしたスタッフの1人が、空港で当局から入境を拒否されたことを10日、明らかにしました。団体は「すでに悪化している香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものだ」としています。

フランスのパリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」によりますと台湾を拠点としているスタッフの1人が10日、香港の国際空港に到着した際、当局から6時間にわたって事情を聞かれたあと入境を拒否されたということです。

訪問の目的は、中国政府に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏が香港国家安全維持法違反の罪に問われている裁判を傍聴することなどでしたが、当局からのはっきりとした理由の説明はなかったとしています。

国境なき記者団」は、去年もスタッフが2回にわたって香港に入り、裁判の傍聴などをしてきましたが入境を拒否されたのは今回が初めてだとして、香港政府に対し説明を求めています。

香港では先月、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が施行され、メディアの活動に影響が出ると懸念されていて、「国境なき記者団」は「今回の措置は、すでに悪化している香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものだ」としています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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