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ロシア南西部のウラル川でダム決壊に伴う大規模な洪水が発生し、少なくとも１万世帯が浸水し、何千人もの流域住民が避難を強いられている。

洪水は過去数十年でも最悪クラスの大きさで、ここ数日間のうちに影響はウラル連邦管区からシベリア連邦管区、カザフスタン国境付近まで幅広い地域に及びつつある。

人口２３万人のオルスク市は全域に洪水が押し寄せ、４０００人余りが避難。国営タス通信によると、大人６人と子ども３人が入院したが、命に別状はないという。

ウラル川は５日、雪解け水により数時間で数メートル増水し、モスクワの東１８００キロにあるオルスク市のダムが決壊した。

オルスク市市長によると、市内の別の川も決壊した。国内の複数通信社が伝えた。

地元当局によると、６１００人以上が避難し、４０校中１５校が浸水した。

プーチン大統領はクレンコフ非常事態相に現地へ向かうよう指示。大統領府は７日、洪水の被害はクルガン州とチュメニ州でも避けられないと明らかにした上で、プーチン氏が当該地域の自治体トップと電話で協議したと付け加えた。


クルガン州の人口３１万人の州都クルガンでは、当局が河川沿いの住民に緊急避難を命じ、洪水がすぐにもやってくると警告した。

オレンブルク州のパスレル知事は、今回の洪水は同州の記録に残る限り最悪だと説明し、その範囲は２４００キロにわたるウラル川全域に広がっているとの見方を示した。

地元メディアがオレンブルク州当局の試算として伝えたところでは、地域の被害額は約２１０億ルーブル（２億２７００万ドル）に達し、水が引くのは２０日以降になるという。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記はプーチン大統領に見舞いの言葉を述べ、「北朝鮮国民は常にロシア国民とともにある」と伝えた。

ロシア国営原子力企業ロスアトムは７日、ウクライナ南部でロシアの制圧下にあるザポロジエ原子力発電所をウクライナ軍が連続で攻撃したと非難した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は原発周辺での攻撃の即時停止を訴えた。

ロシアの当局者とＩＡＥＡはともに、放射線量が正常で重大な被害は出てないとしている。
ウクライナ情報機関の当局者は、同国は攻撃に関与していないと表明し、ロシアの自作自演だとの見方を示唆した。

ロスアトムによると、原発への最初の攻撃は食堂付近を直撃し、３人の職員が負傷。それから約３０分後にドローンが荷物の積み込み場を直撃し、その後に原子炉６号機の屋根が別のドローンによる攻撃を受けたという。

ロスアトムは「前例のない攻撃」だと非難し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長や欧州連合（ＥＵ）に対応を求めた。ロシア外務省のザハロワ報道官は世界の首脳に対し、「核テロ」行為を非難するよう求めた。

ＩＡＥＡは短文投稿サイトのＸへの投稿で、１人が負傷したと報告。６号機の損傷は安全性を損ねるものではないが、原子炉格納設備の一体性を損なう可能性がある「重大」な事案だとした。

グロッシ氏は「このようなことが起きてはならない」とした。

ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所にウクライナ軍の無人機による攻撃があり、原発に異常はないものの、3人がけがをしたと主張しました。

IAEA＝国際原子力機関は誰が行ったかは言及せず、こうした無謀な攻撃が重大な原発事故のリスクを高めるとして、直ちにやめるよう求めています。

ロシアが占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発について、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」は7日、原発に対しウクライナ軍の無人機による攻撃があったと主張しました。

6号機の屋根や食堂に隣接する場所が攻撃を受け3人がけがをしたとしています。

ただ原発に重大な被害はなく、原発とその周辺地域の放射線量の値に変化はないということです。

原発に専門家を常駐させているIAEAはSNSで、6号機の損傷は原発の安全性を損ねるものではないとしながらも無人機による攻撃が原子炉にも物理的な衝撃を与えたことを確認したと明らかにしました。

IAEAのグロッシ事務局長は誰が行ったかは言及せず「このような無謀な攻撃は重大な原発事故のリスクを著しく高めるものであり直ちにやめるべきだ」とする声明を出しました。

一方、ウクライナ国防省情報総局の報道官は、地元メディアに対し「ウクライナはザポリージャ原発の敷地で起きた、いかなる武力挑発にも関与していない」と否定しました。

ザポリージャ原発は相次ぐ砲撃などによって原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給がたびたび途絶えるなど安全性への懸念が続いています。

#ウク豚（ゼレ）

スロバキアで６日に行われた大統領選の決選投票で、左派のフィツォ首相に近いペテル・ペレグリニ氏が当選した。親ロシア姿勢を掲げ、ウクライナへの軍事支援を停止したフィツォ氏の政治基盤が強化されることになりそうだ。

現在、国会議長とフィツォ氏が属する与党の党首を務めるペレグリニ氏は、昨年１０月に首相に返り咲き、内政面では刑法やメディア部門の改革を進めているフィツォ氏とは長年にわたって盟友関係にある。

開票率９９．６６％の段階で、ペレグリニ氏の得票率は５３．２６％。対立候補で親欧米派のコルチョク元外務・欧州問題相は４６．７３％にとどまった。

スロバキアでは大統領が持つ行政上の権限は乏しいが、法令に対する拒否権と憲法裁判所に異議を申し立てる権利、また憲法裁判所判事を指名する権利を有している。こうした権利は、フィツォ氏が推進する各種改革が国内で政治的対立を引き起こす恐れが大きいだけに、今後重要な意味を持つと予想されている。

コルチョク氏は選挙戦で、ウクライナ支援停止は平和ではなくロシアの勝利をもたらすと訴えてきたが、「戦争の側ではなく平和の側にスロバキアをずっととどめておくために何でもする」というペレグリニ氏の主張に屈した形になった。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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