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イランによる大規模攻撃を受けてイスラエル政府は16日も閣議を開き、対抗措置について検討を重ねているとみられます。対抗措置をめぐってはイラン国内だけでなく国外のイランが支援する勢力への攻撃など、さまざまな選択肢が取り沙汰されていて、予断を許さない状況です。

イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは16日も戦時内閣の閣議が開かれ、対抗措置について検討を重ねているとみられます。

イスラエル軍のハガリ報道官は16日「イランの攻撃に対応しないわけにはいかない。われわれが決めた時期と場所で行動をする」と述べて、あくまでも対抗措置を辞さない姿勢をアピールしました。

アメリカのNBCテレビはアメリカ政府の当局者の話として、シリアにあるイランが支援する勢力の軍事施設を攻撃する可能性があるという見方を伝えています。

一方でCNNテレビは関係者の話としてイスラエルがイラン国内への限定的な攻撃を検討しているという情報があると伝えるなど、さまざまな選択肢が取り沙汰されていて、イスラエル側がどのような対応をするか予断を許さない状況です。

一方、ガザ地区での戦闘の休止や人質の解放をめぐる交渉について、イスラエルのメディアは、イスラム組織ハマスが、戦闘休止と引き換えに解放する用意ができている人質の数を、20人以下と主張していると報じました。

仲介国などからハマス側に提示された案では40人を解放するとされていたことから「ハマス側は合意を望まず、地域紛争の激化を求めている」とするイスラエル当局者の話などを伝えています。

ハマスは、イスラエル軍のガザ地区からの撤退などを伴う完全な停戦を求めていて、双方の立場は隔たったままで、交渉の行方は一層不透明さを増しています。

世論調査 7割が「同盟関係を損なうなら反対」
イスラエルの複数のメディアは16日、ヘブライ大学の世論調査の結果として、イランによる大規模攻撃へのイスラエルの対抗措置について、回答者の74％が同盟関係にある国々との関係を損なうのであれば反対すると答えたと伝えました。

「タイムズ・オブ・イスラエル」によりますと、この世論調査はヘブライ大学が今月14日と15日にインターネットと電話で実施し、1400人余りが対象となったということです。

イランへの対抗措置について、同盟関係にある国々との関係を損なうのであれば反対すると答えた人は74％にのぼったとしています。

一方、同盟関係にある国々との関係を損ねたとしても対抗措置に賛成すると回答したのは26％だったとしています。

また、持続可能な防衛態勢を確保するため、同盟関係にある国々からの政治や軍事面の要求に積極的に応じるべき、と回答したのは56％にのぼったとしています。

英首相 ネタニヤフ首相と会談“冷静さ保つべき”
イギリスの首相官邸はスナク首相が16日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したと発表しました。

それによりますと、スナク首相はイスラエルの安全と周辺地域の安定を支持すると伝え、これに対してネタニヤフ首相は、イランがイスラエルに向けて発射した無人機をイギリス軍の戦闘機が撃墜したことに感謝の意を示しました。

さらにスナク首相は、イランは今回の攻撃で国際的に孤立を深めたと指摘するとともに、ネタニヤフ首相に対し事態をエスカレートさせる行為は誰の利益にもならず、中東の治安を悪化させるだけで、冷静さを保つべきだと強調したということです。

一方でスナク首相は、パレスチナのガザ地区の人道危機について重大な懸念を抱いているとした上で、支援物資を搬入するための新たなルートをできるだけ早く開けるなどの対応をとるようイスラエル側に注文をつけたということです。

イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は対抗措置を検討しているものとみられます。こうした中、アメリカの有力紙は、イスラエルの戦時内閣のメンバーのあいだで意見対立があると伝え、どのような対応をとるのか見通せない状況となっています。

イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルは対抗措置について検討しているものとみられます。

ロイター通信は3度目の戦時内閣の閣議が17日に延期されたと伝えています。

イスラエル軍のハガリ報道官は16日、「われわれが決めた時期と場所で行動をする」と述べて、あくまでも対抗措置を辞さない姿勢をアピールしました。

こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、イスラエルの戦時内閣のメンバーであるネタニヤフ首相とガラント国防相、それにガンツ前国防相は互いに信頼していないとして、ガザ地区での軍事作戦などをめぐって意見が対立していると伝えています。

その中で、イランにどう対抗措置をとるかという大きな決断を迫られていると対応の難しさを伝えています。

一方、イスラエルの世論についてイスラエルの複数のメディアは16日、ヘブライ大学の世論調査の結果を伝えました。

それによりますと、イランによる大規模攻撃へのイスラエルの対抗措置について、回答者の74％が同盟関係にある国々との関係を損なうのであれば反対すると答えたということです。

一方、同盟関係にある国々との関係を損ねたとしても対抗措置に賛成すると回答したのは26％だったとしています。

イスラエルがどのような対応をとるのか見通せない状況となっています。

イスラエルは１６日、イランによる攻撃への対応を協議するため同日予定していた戦時内閣の３度目の閣議を１７日に延期した。政府関係者が明らかにした。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は１５日、イランからイスラエル領内に３００以上のミサイルやドローン（無人機）が発射されたことに「対応する」と表明したが、詳細は明らかにしていない。

🇺🇸ワシントンは外交ルートを通じて🇮🇷テヘランに対しイランによる大規模な報復攻撃後に🇮🇱テルアビブの面目を保つ事ができるよう求めた。

イランの安全保障当局者が明らかにしたところによるとアメリカは🇮🇷共和国に接触し週末のイランによる無人機とミサイル攻撃の後「面目を保つ」為にイスラエルが象徴的(パフォーマンス)攻撃を行う事を許可するよう求めたという。

「イランは仲介者から面子を保つためにパフォーマンス攻撃を政権に求めイランに報復しないよう求めるメッセージを受け取っている」と匿名情報筋…

さらにテヘランは仲介者の提案を「断固として拒否する」とし🇮🇱イスラエルによるイラン国内への攻撃には即時対応するとの警告を繰り返した。

この回答は外務省ではなく、イスラム革命防衛隊（IRGC）の職員によってテヘランの🇨🇭スイス特使に直接伝えられた。

IRGCが直接対応するという決定は「アメリカへの明確な警告」を意図したものだという。

イランは米国とイスラエル政権の統合レーダー網とミサイル防衛システム全体を麻痺させる事に成功。

イラン軍関係者は「アメリカは最大限の防御を確保する為に、この地域の上空にある衛星を起動させたが惨敗した」と付け加えた。🐸

ロシアのプーチン大統領は１６日、イランのライシ大統領と電話会談を行い、全ての当事者に対し新たな対立を引き起こすような行動を控えるよう求めた。ロシア大統領府が明らかにした。

イランは１３日、今月初めにシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルを攻撃。中東地域の紛争が拡大する懸念が高まっている。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は全ての当事者が適切に自制し、地域全体に壊滅的な結果をもたらす新たな対立を防止することに期待を表明。これに対し、ライシ大統領はイランの行動は「限定的な」ものだったとし、イランは緊張の一段の高まりは望んでいないと強調した。

ロシア大統領府によると、両首脳はパレスチナ・イスラエル間の紛争が解決されていないことが中東が現在のような状況に陥っていることの根本的な原因との見解で一致。パレスチナ自治区ガザでの即時停戦、人道状況の改善、政治・外交的解決を支持するロシアとイランの原則的な対応策を確認した。

イランによるイスラエルに対する報復攻撃についてプーチン氏の発言が公に伝わるのは今回が初めて。

イラン側は今回の電話会談について、ロシア側とは若干異なる内容を発表。イラン国営メディアは、ライシ大統領はイランの国益に反するいかなる行動に対しても、これまで以上に厳しく、広範に対応すると表明したと報じている。

ロシアのプーチン大統領はイランのライシ大統領と電話で会談し「地域全体に破滅的な結果をもたらす新たな対立を防ぐことを望む」と述べ、すべての当事者に自制を求めました。

イランがシリアにある大使館が攻撃を受けたことへの報復だとして、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、中東で緊張が高まる中、ロシアのプーチン大統領は16日、イランのライシ大統領と電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、この中でプーチン大統領は「すべての当事者が合理的な自制を示し、地域全体にとって破滅的な結果をもたらす新たな対立を防ぐことを望む」と述べました。

これに対しイランのライシ大統領は「イランの行動は必要に迫られたもので、かつ限定的なものだった」と強調すると同時にと述べたということです。

ロシアはおととしウクライナへの軍事侵攻を開始してから、イランとの間で軍事的な連携を強めています。

🇷🇺ロシアのプーチン大統領は🇮🇷イランのライシ大統領と電話会談を行った。

両者は🇮🇱イスラエルによる🇸🇾ダマスカスの🇮🇷イラン公館への空爆とイランによる報復措置を受けてエスカレートする中東情勢について詳細に話し合った。

ウラジーミル・プーチンは、すべての側が合理的な自制を示し地域全体にとって破滅的な結果をもたらす新たな対立を防ぐことへの期待を表明した。

一方、ライシ大統領はイランの行動は限定的なものだと指摘した。

同時にイランはこれ以上緊張をエスカレートさせるつもりはないと強調。

双方は中東における現在の出来事の根本的な原因は未解決のパレスチナ・イスラエル紛争にあると述べた。
これに関連してガザ地区での即時停戦、困難な人道状況の緩和、危機の政治的・外交的解決のための条件整備を支持するロシアとイランの原則的なアプローチが確認された。

ロシア・イラン関係の時事問題について意見交換する中で、双方は相互に有益なインフラプロジェクトの実施を含む様々な分野における二国間協力の更なる漸進的発展への相互の意向を表明した。

🐻プーチン大統領は聖なる☪️ラマダン（断食月）の終わりと最近祝われたウラザ・ベイラムの祝日について、ライシ氏とすべてのイランのイスラム教徒に祝意を表した。🐸

トルコのエルドアン大統領は１６日、中東における最近の緊張の高まりはイスラエルのネタニヤフ首相とイスラエル指導部のみに責任があると述べた。

閣議後の会見で「イスラエルは地域紛争を誘発しようとしている」と指摘。パレスチナ自治区ガザでの「残虐行為と大量虐殺（ジェノサイド）」が続く限り、新たな地域紛争が起こる可能性があるとし、あらゆる関係者に良識を持って行動するよう求めた。

また、イランの攻撃を非難しながらもイスラエルによるイラン大使館への攻撃を非難していない西側諸国を激しく非難した。

欧州連合（ＥＵ）は１６日、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて緊急外相会合をビデオ形式で開催した。ボレル外交安全保障上級代表は会合後記者団に対して、対イランの制裁強化手続きを始めると述べた。

今後数日以内に着手し、２２日のＥＵ閣僚会議で再度議論できるようにすると説明した。

現在の危機がエスカレートすれば、中東は「全面戦争」に陥ると懸念を示した。

また、一部の加盟国からイランの革命防衛隊への制裁も視野に入れるべきだとの意見が出たが、革命防衛隊がテロ活動に関与しているとＥＵ当局が認めた場合にのみテロ組織として指定することができるとし、ＥＵの従来の立場を繰り返した。

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イスラエルのユリ・エーデルシュタイン議員は１６日、イランによる先週末の攻撃へのイスラエル側の対応は一連の敵対行為に一線を引きつつ、イランに抑止のメッセージを送ることが目的になると述べた。

外交・防衛委員会の委員長を務めるエーデルシュタイン氏は、イスラエルが反撃を計画する上で考慮しているのは、西側諸国の戦争に対する警戒感、イランに対する攻撃に伴う航空部隊へのリスク、半年以上続くパレスチナ自治区ガザへの攻撃に集中し続ける必要性などと指摘。イランからの攻撃には「対応しなければならない」とした上で、その攻撃がイランにとって「主権国家への攻撃が実行可能だからといって実行に移してはいけないという教訓」になることを願うとした。

また「このような殴り合いを続けることはイランの利益にならないことをイランが理解してくれることを心から願う。われわれは全面戦争には興味がない」と語った。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は１５日、イランによる先週末の攻撃に対応すると表明。一方、紛争拡大を避けたい同盟国からは自制を求める声が相次いでいる。

イエレン米財務長官は１６日、イランによるイスラエルへの攻撃を巡り米国が数日内に新たな対イラン制裁を講じる方針だと述べた。イランの石油輸出が対象に含まれる可能性もあるとした。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）も同日、イランのミサイル・ドローン（無人機）プログラムを標的とした新たな制裁を数日内に科す方針だと明らかにし、同盟国が追随することを期待すると述べた。

イエレン氏は記者会見で「テロ資金供与を阻止するためのあらゆる選択肢が検討されている」と述べた。

また、財務省と国務省がこれまで、イランの石油輸出能力を低下させることで、同国の「不安定化」を招く行動を封じ込める措置を講じてきたと説明。その上で「イランは明らかに一定の石油輸出を続けている。われわれはさらなる措置が可能かもしれない」と述べた。

財務省高官はイランの石油輸出能力のほか、イスラエルへの攻撃に使用し、ロシアにも輸出しているドローン（無人機）の生産に必要な小型電子機器を入手する能力を低下させるため、中国や主要７カ国（Ｇ７）などの協力を求めていると述べた。

イエレン氏はイランによる先週末のイスラエル攻撃や、親イラン武装勢力への資金提供が中東の安定を脅かし、経済的な影響が広がる可能性があると指摘した。

イラン政府高官は１６日、モスクワで行われたオンライン会合で、イスラエルへの攻撃後も滞りなく中東地域でのエネルギー輸出が継続して行われるよう取り組んでいると述べた。

同高官は、各国と関係者は、エネルギー生産者に「害を与えない」との原則を順守し、安定を確保すべきだと訴えた。

イランは、自国の利益に反するいかなる行為にも対抗すると表明している。イスラエルはイランによる週末のドローンやミサイル攻撃に応戦すると警告していた。

イラン政府高官は「われわれの地域におけるエネルギー輸出が問題なく行われるよう、今後もあらゆる対策を講じていく。エネルギー市場の安定に尽力する」と強調した。

イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要産油国。原油生産は日量３００万バレル超と、世界全体に占める割合は約３％に上る。

🇺🇸アレックス・ジョーンズはスエズ運河が封鎖されれば、かつて見た事もないような物価の爆発が起こると予測し世界のエリートはしばしばこのような危機の時に戦争を求めると主張している。

封鎖による世界貿易の混乱は品不足と商品価格の上昇につながる。

ジョーンズは経済的な困難に直面するとエリート達は国民の関心をそらし自分達の利益を守る為に紛争や戦争を煽る傾向があると考えている。

彼の発言は、この様な地政学的緊張は他の問題から目をそらす為に利用される可能性があり国民はこのような動きの背後にある真の動機を理解する為に警戒する必要がある。🐸

イラクのスダニ首相は１６日、イランが１３日に実施したイスラエルへの報復攻撃で、イラク領内からミサイルや無人機（ドローン）が発射されたとの報告や兆候はないと述べた。

イラクは米国とイラン双方と友好的な関係を持つ。イラク領空はイランによるイスラエルへの攻撃の主要ルートで、イラク政府高官によると、イランは攻撃に先立ちイラクにも情報を伝えていたという。

スダニ氏は声明で「われわれの立場は明確で、イラクが紛争の場に投げ出されることは許さない」と述べた。

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パレスチナの国連加盟申請を審査する安全保障理事会の委員会は、申請が正式加盟の基準を満たしているかを巡り「全会一致で安保理に勧告することができなかった」との報告書をまとめた。

ロイターが１６日に報告書を入手した。

外交筋によると、パレスチナは引き続き安保理に対し正式加盟を勧告する決議案の採決を１８日にも行うよう働きかける見通し。

正式加盟が認められれば、事実上、パレスチナ国家が承認されることになる。パレスチナは現在、非加盟オブザーバー国家の資格を付与されている。

正式加盟には安保理の承認後、国連総会で３分の２以上の賛成が必要となるが、イスラエルを支援する米国は安保理で拒否権を発動できる。

米政府は今月、パレスチナ国家の樹立について、国連ではなく、当事者間の直接交渉で実現すべきとの見解を示した。

国連安保理は以前からイスラエルとパレスチナの二国家が安全で承認された国境内で隣国として共存する構想を支持している。

加盟申請を審査する安保理の委員会は全１５理事国で構成。先週２回、パレスチナの申請について議論したが、１６日に今回の報告書に同意した。

報告書は「申請が加盟の全ての基準を満たしているかについて、委員会は全会一致で安保理に勧告することができなかった」とし「異なる見解が表明された」と指摘した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は１７日、パレスチナの国連正式加盟を勧告する国連決議がイスラエル・パレスチナ紛争の「２国家解決」につながるとは考えていないと述べた。

訪問先のソウルで会見した同大使は、パレスチナの正式加盟申請を承認することに前向きかとの質問に「安保理での決議が必ずしも２国家解決の前進につながるとは考えていない」と発言。バイデン大統領が２国家解決への支持を明言しており、できる限り早期の実現に向けて現場で作業を進めていると述べた。

外交筋によると、パレスチナは安保理に対し正式加盟を勧告する決議案の採決を１８日にも行うよう働きかける見通し。

パレスチナの国連加盟申請を審査する安保理の委員会は、申請が正式加盟の基準を満たしているかを巡り「全会一致で安保理に勧告することができなかった」との報告書をまとめた。

正式加盟には安保理の承認後、国連総会で３分の２以上の賛成が必要となるが、イスラエルを支援する米国は安保理で拒否権を発動できる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・194目②）

イランの大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は対抗措置を検討していますが、地元メディアは「反撃の時期は、まだ決まっていない」と伝えています。国際社会が自制を求める中、イスラエルの対抗措置が、いつ、どのような形になるのかが、焦点となっています。

多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を受けたことに対し、イスラエルは、イランへの対抗措置の検討を続けています。

この対抗措置については、戦時内閣が協議していますが、意見の対立も伝えられ、イスラエルのメディア「エルサレム・ポスト」の電子版は16日、複数の関係者の話として、「イスラエル軍は、イランと、イランが支援する勢力への反撃の方法を決めたが時期はまだ決まっていない」と伝えています。

対抗措置の具体的な内容については触れていませんが、週明けから、ユダヤ教の重要な祭日「過越し（すぎこし）の祭り」が始まり、およそ1週間にわたって続くことから、反撃は差し迫っていないという見方も伝えています。

国際社会が自制を求める中、イスラエルの対抗措置が、いつ、どのような形になるのかが焦点となっています。

イスラエルのガラント国防相は16日、北部の国境地帯の部隊を訪れ、「中東の空は開かれていてわれわれの空軍機はあらゆる場所で活動している。われわれと戦う敵はどこにいようと攻撃を受けることになる」と述べ、中東各地で活動するイランが支援する勢力も攻撃の対象になると示唆しました。

一方、イランのライシ大統領は17日、軍の記念日に合わせた軍事パレードで演説しました。

この中で、イスラエルへの攻撃について「抑制された作戦だった。より大規模に行っていればイスラエルには何も残っていなかっただろう」と述べました。

そのうえで、「われわれの領土と国益に対するいかなる攻撃にも厳しく対処する」と述べ、イスラエルへの強硬姿勢を強調しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・195目①）

国土の大部分が砂漠地帯の国、中東のUAE＝アラブ首長国連邦は16日、記録的な大雨となりました。最大都市のドバイでは各地で浸水被害があり、世界有数の利用客数を誇るドバイ国際空港ではフライトの欠航や遅れが相次ぐなど、影響が広がっています。

UAEは16日、広い範囲で大雨となり、地元の気象当局によりますと、24時間以内に250ミリを超す雨を観測したところもあり、年間平均雨量の2倍以上に相当するなど、記録的な大雨となりました。

この大雨の影響で最大都市のドバイでは、幹線道路が浸水して車が動けなくなったほか、ショッピングモールなどで売り場が水につかるなどの被害が出ました。

また世界有数の利用客数を誇る中東最大規模のハブ空港、ドバイ国際空港では大雨の影響を受け、ドバイと日本を結ぶ便を含めフライトの欠航や遅れが相次ぐなど、影響が広がっています。

UAEの雨はすでにやんでいますが、雨の影響が各地に出ているため、当局は市民に対して不要不急の外出を控え、引き続き警戒するよう呼びかけています。