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投資家は新興国株に連動するブラックロックの上場投資信託（ＥＴＦ）から多額の資金を引き揚げた。中国経済減速の兆候が広がる中、同国株が敬遠された。

　　ブルームバーグ集計のデータによると、ブラックロックの174億ドル（約２兆5300億円）の「ｉシェアーズＭＳＣＩエマージング・マーケットＥＴＦ」（ティッカー ＥＥＭ）は、８月に約15億ドルの資金流出を記録。月間ベースで昨年10月以来の大規模な流出となった。同ＥＴＦは新興国株の時価総額加重ポートフォリオに連動しており、国別でエクスポージャーが最も大きい中国への配分は21.9％となっている。

　　ストラテガス・セキュリティーズのＥＴＦアナリスト、トッド・ソーン氏は「標準的なベンチマークの新興国市場の指数は中国に過度に依存しているため、構成に問題がある」と指摘。「中国は大きなボラティリティー・マシンだが、大部分の投資家はそうした類いのエクスポージャーを求めていない可能性が高い」と述べた。

　　懸念は深まるばかりだ。週末に発表された中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）では、８月の製造業活動が４カ月連続で縮小したことが示された。不動産市場が引き続き経済を圧迫しており、ますます困難になる成長目標を達成するには政府の介入が急務だということを浮き彫りにしている。

中国経済、政府の支援強化が急務－残る成長エンジンに失速の兆し

原題：BlackRock’s EM ETF Loses Billions on China ‘Volatility Machine’（抜粋）

#米経済

ウクライナでは３日、カムイシン戦略産業相をはじめ、ステファニシナ副首相、司法相、環境保護・天然資源相の４人の閣僚が辞任した。これにより、内閣の３分の１以上が空席状態となる。

ゼレンスキー大統領は夕方の演説で、「秋はウクライナにとって極めて重要となるだろう」と言明。「そのためには、政府のいくつかの分野を強化する必要があり、（大統領）官邸にも変更があるだろう」と述べた。

大統領のウェブサイトに掲載された大統領令によると、ゼレンスキー大統領はシュルマ大統領府副長官も解任した。

ゼレンスキー大統領は今月の米国訪問の際にロシアに対する「勝利計画」をバイデン大統領に提示する方針を明らかにしており、それまでに空席のポストを埋める動きに出るとみられている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は３日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所への訪問を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領やエネルギー当局者らと会談した。

会談後の記者会見で、原発の状況は「非常に不安定だ」とし、災害のリスクが残っていると述べた。

グロッシ氏はゼレンスキー氏のほか、ハルシチェンコ・エネルギー相、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コーチン社長、ウクライナ原子力規制検査局のオレ・コリコフ局長代理と会談した。ウクライナが越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州にあるクルスク原発の状況についても協議した。

グロッシ氏はザポロジエ原発の状況について、「私はこれまで何度も非常に不安定と表現してきた。安定している日もあれば、ドローンの影響など問題も発生する。きょうは既存の送電線２本のうち１本がダウンし、再び停電寸前になっている」と語り、停電すれば冷却が停止するとし、大惨事につながる可能性もあると指摘した。

Ｘ（旧ツイッター）への投稿では、ウクライナ当局者との写真とともにＩＡＥＡは「（ウクライナの）核施設の安全とセキュリティーに全面的に尽力している」と言明。「ザポロジエ原子力発電所の視察を前に、ウクライナの原子力発電所への支援について（意見を）交換した」と述べていた。

グロッシ氏はまた、ザポロジエ原発とクルスク原発の状況は異なっているとした上で、「原発への攻撃の可能性がある場合、常にリスクとなるだろう」と述べた。

グロッシ氏は先月２７日、クルスク原発を視察し、状況は深刻で、核事故の恐れがあると警告した。

ウクライナ中部の町ポルタワで３日、軍の教育関連施設にロシアの弾道ミサイル２発による攻撃があり、少なくとも５０人が死亡、２７１人が負傷した。単独攻撃としては今年最多の犠牲者を出した。

ソーシャルメディアに投稿された写真には、がれきに覆われた地面に横たわる数人の遺体と、その背後に損傷を受けた大きな建物などが写っている。

救急隊は５０人が死亡したと発表。ホルタワ州知事はまだ１５人ががれきの下敷きになっている可能性があるとした。

ゼレンスキー大統領は軍事通信研究所の建物に損害があり、少なくとも５１人が死亡したと述べた。また「ロシアは間違いなくこの攻撃の責任を問われるだろう」と言明した。

ウクライナ陸軍は軍人が死亡したと発表。犠牲者のうち何人が軍人だったかは明らかにしていないが、兵力増強を図る同国にとって大きな打撃となった。

ウクライナ政府によると、発射から数分以内に数百キロ離れた標的に到達する弾道ミサイルが使われたため、犠牲者は空襲警報が鳴った後に避難する時間がほとんどなかったという。

ゼレンスキー大統領の妻オレナ氏は「ウクライナ全体にとって衝撃的な悲劇だ。敵は教育施設と病院を攻撃した」とⅩに投稿した。

ロシアは攻撃についてまだコメントしていない。

ゼレンスキー大統領は西側諸国に防空強化と、ウクライナに供与した兵器の使用制限撤廃を改めて求めた。「防空システムとミサイルはどこかの倉庫ではなくウクライナで必要だ」とし、「ロシアの脅威からわれわれを守る長距離攻撃は今必要だ。一日でも遅れれば、人命が失われる」と訴えた。

ロシア軍によるウクライナ中部へのミサイル攻撃ではこれまでに51人が死亡し、200人以上がけがをする事態となっています。ゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃から守るためだとして、さらなる防空システムなどの供与を急ぐよう重ねて訴えました。

ウクライナの検察当局は、中部ポルタワで3日、ロシア軍の短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」2発による攻撃があり、教育機関と病院が被害を受けたと発表しました。

ゼレンスキー大統領はSNSでこれまでに51人が死亡し、271人がけがをしたと明らかにしたほか、国防省は「防空警報が鳴ってからミサイルが到達するまでの間隔があまりにも短く、シェルターに避難する途中だった人たちが巻き込まれてしまった」としています。

また、ゼレンスキー大統領は「ロシアは必ずこの攻撃の代償を払うことになるだろう」と投稿してロシアを強く非難するとともにロシアの攻撃から守るため、さらなる防空システムなどの供与を急ぐよう重ねて訴えました。

一方、ロシア国防省は3日、ロシア西部クルスク州でウクライナ軍の越境攻撃を撃退する作戦を続けていると発表し、ロシア非常事態省によりますと住民1万人以上がクルスク州から避難し仮設住宅で生活しているということです。

ロシア極東のウラジオストクで、各国から要人を招いて行う、経済をテーマにした国際会議が開幕しました。ウクライナへの軍事侵攻後、制裁による締めつけが強まる中で、ロシアとしては制裁に参加していない国々などと経済面での連携を深めたい考えです。

ロシア極東のウラジオストクで3日開幕した国際会議「東方経済フォーラム」は、極東シベリアの経済発展を目的に2015年から行われています。

ことしのフォーラムには、マレーシアのアンワル首相や中国の韓正国家副主席などが出席する予定で、中国外務省の報道官は韓副主席の参加について「訪問を通じて中国とロシアの協力を深め、地域の発展をともに進めていくことを期待している」と述べ、関係強化につなげたい考えを示しています。

ロシアとしては、ウクライナヘの軍事侵攻で欧米諸国との対立が深まる中でも、各国との関係は良好だとアピールするねらいがあるとみられます。

そしてロシア側は、中国やインドなどから40を超える企業のトップらが出席するとしていて、制裁による締めつけが強まる中で、制裁に参加していない国々などと経済面での連携を深めたい考えです。

東方経済フォーラムは6日まで開かれ、プーチン大統領は5日の全体会合で演説する見通しとなっています。

ロシア国営タス通信は４日、中国の張漢暉駐ロシア大使の話として、１０月にロシア中部カザンで開催される主要新興国によるＢＲＩＣＳ首脳会議への習近平中国国家主席の参加を巡り、両国が調整を進めていると伝えた。

張大使は「両国はこの問題について緊密な連絡を取り合っている」と述べたという。

#BRICS（首脳会議・カザン・習近平国家主席）

トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）のオメル・チェリク報道官は３日、同国は主要新興国による「ＢＲＩＣＳ」加盟に向けて具体的な措置を講じていないが、「手続きは進行中」と述べた。

ＢＲＩＣＳには、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、エチオピア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加盟。ロシアと中国は、西側諸国の経済的優位に対抗するためグループの一段の拡大を模索している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国で欧州連合（ＥＵ）加盟候補国でもあるトルコが加盟すれば、外交上大きな成功となるとみられている。

チェリク氏は記者団に「（エルドアン）大統領は（ＢＲＩＣＳ）加盟の希望をたびたび述べてきた。この件に関するわが国の要望は明確だ。この枠組みの中で手続きを進めているが、具体的な進展はない」と述べた。

#BRICS（トルコ）

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ロシア極東の都市コムソモリスク・ナ・アムーレに登録されているロシア企業が北朝鮮産ビールの輸入を認可された。ロシアメディアが報じた。

北朝鮮とロシアは最近関係を深めている。ロシアのプーチン大統領は今年６月、２４年ぶりに北朝鮮を訪問し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談を行った。

ロシア紙ＲＢＣが報じたところによると、北朝鮮のビールは６月に登録されたVostokbirtradeという会社によって輸入される予定。

ソウルのネットニュース配信デイリーＮＫは先月、北朝鮮が最近輸出による外貨獲得を目指してビール生産を増やしていると報じた。

ビール輸入許可の動きは、ロシア当局が最近、高級馬の輸出と４００頭以上のヤギの北朝鮮への輸送を発表したことを受けて行われた。

ロシア連邦保安局は先月、ハサン鉄道検問所でオルロフ・トロッター競技馬２４頭の北朝鮮への輸出を監視したと発表した。全馬にマイクロチップが埋め込まれていた。オルロフ・トロッターは、そのスピードとスタミナが高く評価されいる。

金正恩氏は熱心な乗馬愛好家として知られており、 ２０２２年にも馬が同国に輸出されている。

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国際通貨基金（ＩＭＦ）のロシア代表を務めるアレクセイ・モジーン氏は３日ロイターに、ロシアによるウクライナ侵攻以来で初めてＩＭＦが訪問団をロシアへ派遣すると明らかにした。

訪問団は１６日にオンライン経由で作業を開始し、その後モスクワに向かって１０月１日まで滞在し、ロシア政府当局者と会談する。

ＩＭＦが最後にロシアへ訪問団を派遣したのは、新型コロナウイルスのパンデミック発生前の２０１９年１１月だった。

モジーン氏は訪問団を支援すると表明。また１１月に退任する同氏の任務は、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁のアドバイザーで元中銀第１副総裁のクセニア・ユダエワ氏に引き継がれると述べた。

ユダエワ氏は２２年４月以降、米国の制裁対象となっている。中銀がかつて保有していたオトクリティエ銀行会長だったことが理由だが、オトクリティエ銀行は国営ＶＴＢ銀行に売却され、同氏も銀行を去った。

ＩＭＦは、ユダエワ氏に関する情報を精査していると発表した。

ロシア財務省は、ユダエワ氏が次期ＩＭＦロシア代表に指名されたことを認めた。

#IMF（ロシア）

ウクライナのクレバ外相が４日、辞表を提出した。ゼレンスキー大統領の政府刷新方針を受けて、辞任を表明した閣僚の中では最重要の閣僚となる。

ゼレンスキー氏は、結果を出すには政府の変革が必要と述べていた。ロシアによる侵攻が２年半に及び、東部で厳しい戦いを強いられる中、冬季を前に政府の体制を立て直す必要があると判断した。４日は「秋は極めて重要となる」と指摘し、政府を強化する必要があると主張。副首相、司法相ら４人が辞任し、大統領府副長官が更迭された。

クレバ外相は、ロシアによる侵攻開始後、ゼレンスキー氏に次ぐウクライナの顔と言える存在で、流ちょうな英語で世界の指導者に政治的、軍事的支援を訴えてきた。

ゼレンスキー氏は後任の外相を４日中に指名する見通し。シビハ第一外務副大臣が候補の一人にあがっている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナの閣僚が交代しても和平交渉には影響しないと述べた。タス通信が４日伝えた。

ウクライナの議会にあたる最高会議のステファンチュク議長は、4日、クレバ外相が議会に辞表を提出したことをSNSで明らかにしました。

クレバ外相は、おととしロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ウクライナの立場に理解を求めるなど各国との外交にあたってきました。

このほかベレシチュク副首相など複数の閣僚が辞任する見通しで、地元メディアは、ゼレンスキー大統領は近く大規模な内閣改造に踏み切ると伝えています。

ロシア大統領府は４日、核兵器使用の条件を定めた核ドクトリンの見直しについて、米国とその西側同盟国がウクライナでの戦争をエスカレートさせ、ロシアの正当な安全保障上の利益を踏みにじっていることに脅かされているためと説明した。

ペスコフ報道官はこれまでで最も詳細な説明を行い、西側がつくり出した「脅威」が要因だとしたほか、冷戦後の欧州の安保構造を破壊したのは米国だと非難した。

西側がロシアとの対話を拒否し、「ウクライナでの熱戦」をあおりながらロシアの安保上の利益に反する攻撃路線を取っていると指摘。「緊張を高めているのは米国だ」と述べた。

核ドクトリンの見直しは初期段階にあることを示唆。現在の緊張を慎重に分析した上で、変更案のたたき台をつくるとした。

また、ウクライナが米国から供与された長距離兵器を使用してロシア領土の奥深くまで攻撃する可能性も考慮していると述べた。

ロシアが現在公表している核ドクトリンは２０２０年の大統領令で定められたもので、敵による核攻撃や国家の存立を脅かす通常攻撃を受けた場合に核兵器を使用する可能性があるとしている。

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ウクライナ軍は４日、首都キーウと、ポーランドと国境を接する西部リビウにロシア軍がミサイルやドローン（無人機）を発射したと明らかにした。リビウでは３人が死亡し、３０人余りが負傷した。

リビウ州のコジツキー知事によると、死亡者には１４歳の少女が含まれる。負傷者のうち５人が子どもという。

アンドリー・サドヴィー・リビウ市長は、３５人が負傷し手当を受けていると明らかにした。主に市内中心部で学校や住宅、医療施設など５０以上の建物が損壊したとしている。
隣国ポーランドは領空の安全を確保するため、航空機を緊急発進させた。同国がこの対応を取るのは過去８日間で３回目。

ロシアは先月下旬以降、ウクライナ全土にミサイルやドローンによる大規模な攻撃を実施している。

３日には中部の町ポルタワで、軍の教育関連施設にロシアの弾道ミサイル２発による攻撃があり、少なくとも５０人が死亡、２７１人が負傷。単独攻撃としては今年最多の犠牲者が出た。

ロシアは３日のポルタワへの攻撃や４日のキーウ・リビウへの攻撃についてまだコメントしていない。

日本を訪れているノルウェーのグラム国防相が、NHKのインタビューに応じ、ウクライナで運用が始まったF16戦闘機について、年内に供与を予定している6機のうち、ことし秋に最初の1機を供与すると明らかにし、ウクライナへの支援は揺るがないという考えを示しました。

ウクライナでは先月から欧米に供与されたF16戦闘機の運用が始まっていますが、先月下旬には、ロシア軍のミサイル攻撃の迎撃にあたっていたF16戦闘機の1機が墜落し、数に限りがあるだけに深刻な影響を与えると指摘されています。

ウクライナへのF16戦闘機の供与を表明しているノルウェーのグラム国防相は4日、都内でNHKのインタビューに応じ、墜落について「悲惨な出来事だった」としたうえで、「ウクライナに対するわれわれの継続的な支援に影響を与えるものではない」と強調しました。

そのうえで「ことしの秋にF16戦闘機を供与する予定だ。ウクライナにとって重要な能力になる」と述べ、まずは秋に最初の1機、そして、年内に残り5機を供与すると明らかにし、支援は揺るがないという考えを示しました。

また、来年ノルウェーのフリゲート艦がイギリスの空母打撃群に参加してインド太平洋地域に初めて派遣されることに触れ、「インド太平洋地域とわれわれの地域の安全保障は、これまで以上に連動している。日本とノルウェーはともに海洋国家であり、あらゆる分野で経験を共有し、協力することができるだろう」と述べました。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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