中国、2040年以降も石炭利用継続 気候目標に影響も=調査 https://t.co/bADMGTCugW
— ロイター (@ReutersJapan) April 23, 2024
環境リスクの評価を手掛けるノルウェーのDNVは23日、中国の石炭消費が2040年までに約3割しか減らないとの見通しを示した。
国際エネルギー機関(IEA)は世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるには、石炭発電能力を40年までに世界的に廃止する必要があると指摘しており、気候目標の達成が危ぶまれる恐れがある。
DNVによると、中国の石炭消費は今後2年で「わずかに増加」し、その後40年までに約3割減少する。50年にはピーク時の約25%になる見通し。
中国の再生可能エネルギー発電は今後大幅に増加し、50年に電源構成の88%を占めるとみられるが、石炭の利用は継続されるという。
天然ガスの消費は50年までに22年比で2%しか減らない見通し。
ただ、特に製造業で脱炭素化を加速すれば、60年までにカーボンニュートラル(炭素中立)を実現するという中国の目標を「ほぼ」達成できるという。
DNVは、中国の炭素排出量が公式目標の30年よりかなり早い26年までにピークに達すると予測。同国の総エネルギー需要は30年にピークを迎え、その後50年までに20%減少する見通し。
中国では、電化を背景に石炭よりも石油の利用廃止が急ピッチで進むとみられ、道路部門の石油需要は50年までに94%減少する見込み。石油の総消費量は27年のピークから50年までに半減するが、輸入依存度は84%で高止まりすると予測されている。
航空燃料需要に占める石油の比率は、バイオエネルギーや合成燃料などの利用定着で22年の99.6%から50年には59%に低下するとみられている。
中国、原子力法改正へ 原子力の発展促進=新華社 https://t.co/2PUCGIjcyH
— ロイター (@ReutersJapan) April 23, 2024
中国は原子力の安全な発展を推進するために原子力法を改正する。新華社通信が23日伝えた。
原子力の規制制度を明確にし、中国国内産業の競争力と研究開発を促進する。また輸出入を含む核燃料の安全監督を強化し、「責任ある原子力大国としての中国のイメージを維持する」ことを目指す。
草案は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会に提出された。
中国は2035年までに電力の10%を原子力発電で賄い、60年までに18%へ引き上げることを目標としている。
しかしノルウェーのコンサルタント会社DNVの研究者は、50年の時点で5%にとどまると予想。これは世界の原子力発電の29%に相当するという。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制