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世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」はスイスで16日から開かれ、世界の政財界のリーダーなどおよそ2700人が参加して「分断された世界における協力の姿」をテーマに多くの議論が交わされました。

20日は、日銀の黒田総裁を含む中央銀行のトップなどが出席し、世界経済の見通しについてのセッションが開かれました。

この中で、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は「中国の『ゼロコロナ』政策の転換などで世界経済は懸念していたよりよくなるが、その分、エネルギーの消費量が増えることでインフレ圧力は強まる」と述べ、物価上昇が続くおそれがあると指摘しました。

また、アメリカのサマーズ元財務長官は「インフレが再び急上昇することを許せば、低所得者の生活水準を危険にさらし、経済にも大きなリスクをもたらす」とし警鐘を鳴らしました。

一方、今回のダボス会議では、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動対策など世界が直面する課題に協調して取り組むべきだという提言も相次いで出されるなど活発な意見交換が行われ、会議は20日、閉幕しました。

20日までスイスで開かれた通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会では、エネルギー危機の行方についても大きな関心を集めました。
IEA＝国際エネルギー機関のビロル事務局長にエネルギー市場の見通しを聞きました。

Q.エネルギー危機についてどのような見通しを持っている？
A.最も重要なのは中国だ。中国経済が回復すれば、市場がひっ迫してエネルギー価格が上昇し、ヨーロッパやアジア、そのほかの国の経済にとって課題となる可能性がある。中国は世界最大の石油輸入国のため、2023年の動向が決定的に重要で、経済が力強く成長すれば、中国の石油需要は増加し、その結果、石油価格に上昇圧力がかかる。だから、再生可能エネルギーや原子力、水素などを活用していく必要がある。

Q.ウクライナへの侵攻を続けるロシアの状況は今後どうなるのか？
A.ロシアからヨーロッパの国々には多くのガスや石油が販売されていたが、ロシアは最大の顧客を突然失った。パイプラインで運ぶ天然ガスの場合、新しい顧客を見つけるのは簡単ではない。中国やインドなどへパイプラインを敷設するのは、10年以内には無理だろう。石油に関しても物流の問題も多くあり難しい。エネルギー大国であったロシアが世界のエネルギー市場で果たす役割は今後大幅に減少し、ロシアはエネルギー争奪戦に敗れることになるだろう。

Q.世界では再生可能エネルギーの拡大などエネルギーの自給率を高める動きがある。日本の状況をどうみているか？
A.エネルギーと地政学がこれほど密接に絡み合う状況下では、できるだけ国内のエネルギー源の割合を増やすことが重要だ。再生可能エネルギーの巨大なポテンシャルを持つ幸運な国もあるが、地理的な条件から、恵まれていない国もある。たとえば、日本が検討すべき最も重要な選択肢は原子力発電だと思う。また、水素やアンモニアも重要だ。洋上風力発電も世界的に普及が進んでおり、コストも下がってきている。日本には、経済的に採算の合う洋上風力発電の候補地がたくさんあり、利用が増えるだろう。

Q.ことしの会議での気候変動対策への注目はどうだったか？
A.気候変動は、たとえば去年と比較すると、テーマの中で重要性が下がっていると感じる。エネルギーや地政学的な危機のほかに、気候変動も忘れてはいけない。気候変動の危機はある日突然、世界の多くの地域を驚かせることになるだろう。

世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会は20日、閉幕しました。
会議を主催する世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁が閉幕前にNHKのインタビューに答えました。

Q.今回の会議の成果は何か？
A.今回の会議では、保護主義の動きや地政学的な対立が増えれば、世界経済はさらに分断し高い代償を払うという明確なメッセージが発せられた。貿易と対話を続け、信頼関係を築いていくことが世界経済の回復にとって重要だ。

Q.どういうテーマでの議論に関心が集まったか？
A.重要なトピックの1つは、世界経済の成長をいかに復活させるかだった。景気の回復へ向けた、いい見通しも見られた。インド経済の急速な成長のほか、年内には中国経済の再成長も見込まれ、ヨーロッパのインフレ率の低下もみられる。日本の今後の金融政策についても高い関心が寄せられていた。

Q.ことしは日本がG7＝主要7か国の議長国だ。世界の分断が懸念されるなか、何を期待するか？

A.日本は地政学的な緊張が高まっている地域に位置している。中国の主要な貿易相手国の1つでもあるが、南シナ海など対立のある地域を抱えている。日本はウクライナでの戦争についても欧米とともに明確な態度を示していて、この多極化した世界の中で日本の声はますます重要になるだろう。

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