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米ニューヨーク州の最高裁は２５日、ハリウッドの元大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン受刑者（７２）の性的暴行事件について、証人尋問で問題があったとして一審の有罪判決を破棄し、再審を命じた。

ただし同受刑者はカリフォルニア州でも有罪となっており、今回の有罪判決破棄でただちに釈放されるわけではなく、服役を続ける。

ニューヨーク州の最高裁は証人尋問が公平でなかったと判断した。被告の「過去の悪行」についての起訴の対象となった被害者以外の証言は、「被告の意図を立証するのに不要で、被告が起訴された犯罪を犯す傾向の立証に役立つだけだった」として、認めるべきではなかったとした。７人の判事のうち４人が再審に賛同した。

ワインスタイン受刑者は２０２０年に性犯罪とレイプで有罪となり、禁錮２３年が言い渡された。同受刑者は無実を主張し、合意のない性行為を一切否定している。同受刑者は現在、ニューヨーク州の矯正施設に収監されている。

カリフォルニア州ロサンゼルスの裁判所も昨年、同受刑者にレイプと性犯罪で禁錮１６年を言い渡した。

同受刑者は数々の有名な映画を手がけ、かつてハリウッドで最も権力を持つ１人だった。１７年に米紙ニューヨーク・タイムズなどが、同受刑者が影響力を利用して女性に性的暴行を繰り返しているとの疑惑を報じ、問題が表面化した。

この事件がきっかけとなり、多くの女性が性暴力やハラスメントなどを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がった。

性被害を告発する「#MeToo」運動が広がるきっかけとなったアメリカ映画界の元大物プロデューサーに対する4年前の判決について、ニューヨーク州の裁判所は、別の事件の被害者に証言をさせたことは誤りだったとして、裁判のやり直しを決めました。

アメリカの映画界に強い影響力を持っていた元プロデューサーのワインスタイン受刑者は、複数の女性に性的暴行を加えたなどとして2020年にニューヨーク州の裁判所から禁錮23年を、去年にはロサンゼルスの裁判所に禁錮16年を言い渡され、現在服役しています。

このうち、ニューヨーク州の裁判所は25日当時、問われた罪とは異なる別の事件の被害者に証言をさせたことは公平な裁判を受ける被告の権利を侵害し、誤りだったとして、裁判のやり直しを決めました。

これを受けて検察側は、「被害者に責任をもって寄り添うことは揺るがない」というコメントを発表した一方、弁護側は会見を開き、「法は公平に適用されなければならない」と強調しました。

元プロデューサーをめぐっては2017年に俳優など多くの女性たちが性暴力やセクハラを受けたと声をあげたことをきっかけに「#MeToo」運動が広がりました。

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件を巡り、起訴されたトランプ前大統領が在任中の大統領としての行動は刑事責任を問われないと訴えていることについて連邦最高裁判所で弁論が開かれました。

アメリカのメディアは審理には時間がかかり、議会乱入事件をめぐる裁判が11月の大統領選挙後まで始まらない可能性もあると伝えています。

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は在任中の大統領としての行動には免責特権が適用され、刑事責任を問われないと主張していて、連邦最高裁判所で25日、弁論が開かれました。

トランプ氏本人は不倫の口止め料を巡り、業務記録を改ざんした罪に問われているニューヨーク州での裁判に出廷しているため、連邦最高裁の弁論には出廷しませんでした。

弁論では判事からすべての罪について免責特権を認めることには懐疑的な意見が示される一方、最高裁のロバーツ長官が下級審で十分な審理が行われていないと指摘するなど、審理を差し戻すべきだとの意見が複数出されました。

アメリカのメディアは審理には時間がかかり、議会乱入事件をめぐる裁判が11月の大統領選挙後まで始まらない可能性もあると伝えています。

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公判は５月まで続く見通しで、トランプ氏本人が出廷する必要がある。トランプ氏側は来週ワシントンで開かれる連邦最高裁の審理に出席するため公判欠席を求めたが、判事はこれを退けた。

米連邦最高裁は２５日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの同氏の主張の是非について口頭弁論を開いた。多数派を占める保守派判事らは在任中の行為に一定程度の免責を適用することに理解を示した。

ただ、判事の大半は、トランプ氏側が主張する全面的適用を認めない姿勢を示唆。核関連機密を外国に売ったり、軍にクーデターを命じるなどの行為も免責されかねないとの懸念を示す意見があった一方、それほど重大ではない行為については適用が妥当との見方が示された。

判決の方向性は見えなかった。

保守派のアリート判事は、大統領が再選を果たせず新たに発足する政権下で訴追されやすくなれば「民主主義国家としての機能を不安定にするような連鎖に陥らないか」と疑問を呈した。

保守派のロバーツ長官は免責特権がなければ大統領への起訴が乱発するとの懸念を示した。

保守派判事らは下級審に審理を差し戻す意向を示唆。問題とされるトランプ氏の行為でどこまでが公務や免責対象なのか定めるよう指示するとみられ、公判開始がさらに遅れそうだ。

トランプ氏が大統領選結果を覆そうとした事件の初公判は当初３月に予定されていたが延期されている。

最高裁は６月末までに判断を示す見通し。

米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。

トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

トランプ氏はさらに、自身が現職だった２０１７年、南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者に対抗する反対派に車が突入して死傷者が出た事件を引き合いに出し、大学で起きている抗議活動に比べて「ささいな出来事だった」と述べた。

この事件では、トランプ氏が白人至上主義者と反対派デモ参加者の「両方に責任がある」と述べ、厳しい批判に曝された。

#トランプ（シオニスト）

#米大統領選

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