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２

歴史的視点：ミアシャイマー教授、第二次世界大戦中の戦争における核兵器使用について

教授🗣️…日本に原爆を投下することが適切だと考えていた。原爆投下を行った人々は大量の民間人を殺戮し、それが事実上の戦争犯罪である事を十分に認識していたと思います。

🎙ほとんどの専門家がそう言うように原爆を投下する事で、2つの原爆攻撃で亡くなった以上の多くの民間人を含む数百万人以上の犠牲者を防ぐ事ができたとしたら。それは道徳的に正当化される事ではないのか？

教授🗣️もしあなたが民間人を90万人殺す事が、長い目で見ればより多くの命を救う事になるから正当化されると考えるのであれば、そう主張することもできる。しかし私はそれでも戦争犯罪だと思う。

🎙あなたの意見では戦争犯罪を犯す事なくナチスのような存亡に関わる脅威から自国を守るにはどうすればいいのですか？

教授🗣️第二次世界大戦でナチズムを打ち破ったソ連は戦争犯罪を犯していない。赤軍が独国防軍を破ったのは基本的に陸戦だった。
都市は爆撃されなかった。
核兵器もなかった。
多数の民間人を殺害する作戦もなかった。つまり2つの軍隊が関与する地上戦は基本的に都市を爆撃し大量の民間人を殺害するという問題を回避する事ができていたのだ。

🐸日本への原爆投下はあらゆる側面、状況からみても無秩序な行為でしかなかった。
あれは戦闘じゃない。

ただ万物全てを消し去る事が目的の無慈悲極まりない行いによる科学実験であって、あれを見てその後に何も解らないのであればそれは人間とは言えない。

#ミアシャイマー（原爆）

　日本の支配システムは明治維新以来「天皇制官僚体制」を維持しているが、その上に米英の強大な私的権力が存在している。日本は現在もアメリカ軍に占領されているが、政治的にはCIAが大きな影響力を持っている。CIAやその前身のOSSはイギリスの情報機関のアドバイスで創設された金融資本の情報機関である。

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下山事件

誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。

中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が2019年には374万円。25年間で実に約130万円も減っているのだ」（『中流危機』）。かつてほど中間層が稼げなくなっていることがわかるが、これは「企業が稼げなくなると、賃金が上がらず、消費が落ち込む。すると企業はさらに稼げなくなり、賃金も一層上がらない」という"負のスパイラル"が長年続いてきたせいだろう（同書）。

この"負のスパイラル"による日本の衰退は、最近になって突然始まったわけではなく、「20年、30年の期間にわたって進行してきたものだ」。その基本的な原因は、「高度成長という成功体験のために経済・社会構造が固定化し、それを変えることができなかった」ことにある（『プア・ジャパン―気がつけば「貧困大国」』）。根本的な原因が日本社会の基本的な構造にある以上、問題の解決は一朝一夕にはできない。

おまけに、2020年からコロナ禍に見舞われ、休業や失業に直面した従業員もいたし、廃業や倒産に追い込まれた事業所もある。収入が激減した人も少なくないはずだ。コロナ禍からやっと抜け出せるかと思ったら、今度はロシアのウクライナ侵攻と円安の影響で、電気代やガス代、ガソリン代や食料品代などが高騰し、物価高によって実質所得が下がる事態になった。

こういう状況では、喪失不安が強まるのも、不満と怒りが渦巻くのも当然だろう。怒りは、排泄物と同じで、どこかで出さないと腹の中にどんどん溜まっていき、心身の不調につながることもある。しかも、古代ローマの哲学者、セネカが指摘したように「怒りが楽しむのは他人の苦しみ」であり、「怒りは不幸にするのを欲する」（『怒りについて 他二篇』）。

現在の日本社会では、「自己愛過剰社会」と呼べるほど強い自己愛の持ち主が増えていることも大きい。

もちろん、これは日本だけの現象ではない。むしろ、アメリカのほうが強い自己愛の持ち主が多い。そのためか、強すぎる自己愛はアメリカの宿痾と指摘する声もあり、『自己愛過剰社会』という本が出版されているほどだ。

アメリカがこのような社会になったのは、「自尊心をもち、自己表現や『自分を好きになること』ができる社会を築こうとするうちに、アメリカ人はうかつにも大勢のナルシシストを生み、さらに誰もが彼らに似た振る舞いをする文化を築いてしまった」からである（『自己愛過剰社会』）。

これは他人事ではない。アメリカをお手本に自由で民主的な消費社会を築こうとした日本にもそのまま当てはまる。自尊心も、自己表現も、「自分を好きになること」も、日本の教育が現在目指しているものにほかならない。そういう教育がアメリカと同様に大勢のナルシシストを生み出す結果を招いても、不思議ではない。

現在の教育において何が一番問題かといえば、「甘やかし、褒めすぎる親たち」が多いことだろう。子どもの欲求を最優先するあまり、子どもがほしがるものを何でも与えるようになった。また、褒めて育てることが推奨されているのは、「褒めてやれば自尊心が高くなり、ひいては成功につながると信じている。また、褒めれば成績が上がる、褒めれば褒めるほど能力が伸びると思い込んでいる」からだろう（同書）。

もちろん、子どもの頑張りを認めず、叱ってばかりいるのがいいとは思わない。だが、実際にはできていないのに、それをきちんと指摘せず、褒めてばかりいるのは、いかがなものか。このような教育は、実際には大したことがなく、むしろ本当はダメなのに自分をすばらしいとかすごいとか思い込むナルシシストを生み出しやすい。その典型のように見えるのが、『職場を腐らせる人たち』第1章事例8で紹介した20代の男性行員で、高学歴なのに仕事ができず、承認欲求をこじらせているため、常に「自分はこんなにすごいんだぞ」とアピールし、相手を見下さずにはいられない。

このタイプは、うまくいかないことがあっても、自分がダメだからとは決して思わない。いや、思いたくない。なぜかといえば、自己愛が傷つくからだ。そこで、他人に責任転嫁して、被害者面をする。あるいは、うまくいっている人を見ると強い羨望を覚え、誹謗中傷したり、引きずりおろそうとしたりする。

しかも、強い自己愛の持ち主ほど、自分は特別扱いされて当然と思い込む。つまり、特権意識が強くなるわけで、これはさまざまな形で表れる。たとえば、職場に対しては、「仕事量は少なく報酬は多く」という希望を抱く（同書）。

同じような希望を誰でも抱くはずだが、同時にそんなことが許されるはずがないことも社会人であればわかっている。いや、わかっていないと困る。誰かが特別扱いされて仕事量が減れば、その分、仕事量も労働時間も増えて不当な目に遭う人が必ずいるのだから。ところが、特権意識が強いと、自分だけは「我慢も努力もお断わり」と言っても許されると勘違いする（同書）。

このように、職場を腐らせる人を変えるのは至難の業であり、しかもその背景に潜む構造的要因が拍車をかけている。だから、自分が他人を傷つけたり、周囲に迷惑をかけたりしているという自覚が本人にないこともままある。

私がメンタルヘルスの相談に乗っている企業では、だいたい全員と面談するのだが、周囲から「あの人のことで困っているんです」「あの人どうにかできないでしょうか」といった相談を持ちかけられる人に限って、当の本人は「何にも問題はありません」「悩んでいることはありません」などと答えることが多く、唖然とする。

そもそも、「三つ子の魂百まで」ということわざもあるように、人間の性格は遅くとも18歳を過ぎると本質的には変わらない。精神科医としての長年の臨床経験から私は、17世紀のフランスの名門貴族、ラ・ロシュフコーの「狂気を癒す方法は見つかるが、根性曲がりを矯正する方法はまったく見つからない」という言葉を座右の銘にしている。

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#政界再編・二大政党制