モディ印首相、相続税の導入懸念を払拭 「貧困解消せず」 https://t.co/VL3CfcMIHW
— ロイター (@ReutersJapan) April 30, 2024
インドのモディ首相は２９日に掲載されたタイムズ・オブ・インディアとのインタビューで、相続税は格差問題の解決にはならず、これまで「一度も貧困を解消したことはない」と指摘した。総選挙でモディ氏が再選を果たせば相続税が導入されるとの懸念を払拭した。
相続税と富裕層税は総選挙で争点となっている。モディ氏率いるインド人民党（ＢＪＰ）と最大野党の国民会議派は、互いにそうした税制を支持していると非難し合っている。
モディ氏は、相続税などは「解決策に見せかけた危険な問題だ」とし、これまで成功したことは一度もなく、「誰もが等しく貧しくなるように」富を分配してきただけだと指摘。「不和を生み出し、平等へのあらゆる道を閉ざし、憎悪を生み、国の経済・社会的構造を不安定にする」と述べた。
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シーク教徒殺害計画に印政府関与疑惑、米政府「深刻に受け止め」 https://t.co/FjEyxp3rHZ
— ロイター (@ReutersJapan) April 30, 2024
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は２９日、カナダと米国における２件のシーク教徒殺害計画にインド情報機関の職員が関与していたとされる問題を「極めて深刻に受け止めている」と表明した。
米紙ワシントン・ポストは、モディ印首相批判の急先鋒（きゅうせんぽう）だった米国市民の殺害未遂事件で、インド情報機関の職員が計画に直接関与していたと報道。カナダで昨年６月に起きたシーク教指導者の殺害事件にも関与しているとした。
インド外務省はこの報道に根拠はないとし、「これに関する憶測や無責任なコメントは役に立たない」と強調した。
ジャンピエール氏は「今後も懸念を表明し続ける」と述べた。
米当局は昨年１１月、シーク教徒の独立運動に関わるグルパトワント・シン・パヌン氏の殺害を計画したとしてインド政府職員ニクヒル・グプタ被告を起訴したと発表した。
カナダ政府は、昨年６月にバンクーバー近郊でシーク教徒指導者ハルディープ・シン・ニジャル氏が殺害された事件について、インド政府職員が関与していたとの信頼できる情報について調べていると発表している。
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