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３

イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の人質解放と停戦をめぐる交渉で、ハマスは６日、エジプトとカタールによって提案された停戦案を受け入れたと発表した。ハマスのハニヤ政治局長がカタールの首相とエジプトの情報相に提案を受け入れたことを伝えた。イスラエルは提案された内容が「必要としている条件からは程遠い」と警告しながらも、交渉のための代表団を派遣すると発表した。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの攻撃を実施することも改めて強調。「ハマスに軍事的圧力を加えるため」作戦を継続することを「全会一致で決定した」と述べた。

イスラエルの発表に先立ち、パレスチナ人は街頭でハマスの発表をたたえていた。イスラエルのテルアビブでは、人質の家族とその支援者らがイスラエルの指導者らに取引を受け入れるよう懇願した。

ハマスが合意したという提案の内容は、先週概要が明らかにされた最新の停戦案なのか、その修正版なのか現時点で不明。

イスラエルと米国の政府高官は、ハマスが枠組み案に合意したと述べた。これはイスラエルが協力し、エジプトが作成した提案とは異なるものだという。最新の枠組みでは戦争の終結を求めているものの、米政府高官は、イスラエルのネタニヤフ首相がこの内容を受け入れないとしていたと述べた。

イスラエルの戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相は６日、イスラエルとハマスの間には「大きな溝」があるとし、「それにもかかわらず我々はあらゆる手を尽くし続け、代表団がカイロに向かう」と述べた。

以前報じられた枠組みは、イスラエルが作成に協力したものの完全には合意しておらず、一時的な停戦とパレスチナ人受刑者の解放と引き換えに、数週間にわたって２０～３３人の人質を解放することを求める内容。

ホワイトハウスは６日、「ハマスから返答があった」こと、バイデン米大統領が返答について説明を受けたことを確認したが、取引の内容について具体的に言及することは避けた。

イスラム組織ハマスは６日、イスラエル軍との戦闘が続くパレスチナ地区ガザでの休戦案を受け入れると発表した。一方、イスラエル側は、受け入れられない要素が含まれるとし、合意には至っていないと述べた。

ハマスは声明で、最高指導者ハニヤ氏が戦闘休止や人質解放に関する交渉の仲介役を務めるエジプトとカタールに対し、休戦案受け入れると伝えたと明らかにした。

イスラエル当局者は、ハマスが受け入れたのはエジプトが提案した内容が「弱められた」もので、イスラエルが受け入れることができない「広範囲に及ぶ」決定が含まれると述べた。

「イスラエルが合意を拒否する側であるように見せかけるための策略のようだ」という認識も示した。

しかし、交渉に近い筋によると、ハマスが受け入れた休戦案は、イスラエルが４月末に同意した案と実質的に同じ内容という。

米国務省のミラー報道官氏は、ハマス側の回答について、同盟国と数時間以内に協議するとし、合意は「絶対に達成可能」と述べた。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「人質の解放と６週間の停戦を実現し、人道支援を強化したい」とし、合意にこぎ着けることが「確実に最良の結果」になるという認識を示した。

こうした中、イスラエル軍はガザ南部ラファで空爆を実施。ハマスによる休戦案受け入れがラファで予定される攻撃に影響するかという質問に対し、イスラエル軍のハガリ報道官は、人質解放に向けたあらゆる提案を検討するとしつつも、「ガザにおける軍事作戦を並行して実施し、継続する」と応じた。

バイデン米大統領は６日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ラファ侵攻に反対する立場を改めて表明。

ネタニヤフ首相は、ハマスに対し人質解放を求める圧力を強めるため、ラファでの作戦継続を閣議で承認したと説明。また、ハマスの提案はイスラエルの要求を満たすには程遠いとしながらも、交渉に代表団を派遣する方針も表明した。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐりハマスは6日、仲介国のカタールとエジプトに対し、提案を受け入れると伝えたと発表しました。これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。

イスラエルとハマスの間の戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について、ハマスは6日、声明を発表し、ハニーヤ最高幹部が仲介国のカタールとエジプトに対し、「停戦合意についての彼らの提案を受け入れると伝えた」と発表しました。

ガザ地区では一時、発表を歓迎して住民が喜びの声をあげる様子が見られましたが、声明は具体的な提案の中身については明らかにしていません。

これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。

イスラエルはこれまでハマスが求める「完全な停戦」には応じない姿勢を示しています。

この動きに先立ってイスラエル軍は6日、およそ120万人が身を寄せる南部ラファの住民などに対し、東側の一部地域で作戦を実施するとして、直ちに退避するよう通告しました。

AP通信は対象となる住民はおよそ10万人と伝えていて、ラファでは通告を受けて住民らが荷物を車などに載せて退避する様子がみられました。

またイスラエル軍は通告後、複数回にわたってラファでの空爆を行い、ハマスは「ネタニヤフ政権の戦争を継続する決意を裏付けるものだ」などと非難する声明を出しました。

交渉が合意にいたるのか依然、不透明ななか、ガザ地区での戦闘は7日で開始から7か月となり、地元の保健当局はこれまでに3万4735人が死亡したと発表しました。

米国務省報道官「ハマスから回答 内容については検討」
アメリカ国務省のミラー報道官は6日、記者会見で「ハマスから回答があった。われわれは現在、その内容について検討していて、地域のパートナー国と協議しているところだ」と述べました。

そして中東を訪問中のCIA＝中央情報局のバーンズ長官が現在、対応にあたっているとした上で引き続き、交渉の合意に向け、取り組む考えを示しました。

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イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で行われた停戦交渉をめぐり、仲介国が過去数日間にわたって、イスラエルにとっての障害を乗り越えるため、ハマスが６日に応じた提案を練り直していたことがわかった。情報筋２人が明らかにした。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は先週、エジプト首都カイロに続き、カタールの首都ドーハを訪問。カタールの当局者と協力して、文言をイスラエルとの協議で実行可能な土台とできるように作業した。

情報筋によれば、ハマスは６日、この練り直した枠組みに応じたという。この草案に基づき、イスラエルは実務レベルの専門家を派遣し、７日にカイロで行われる協議に参加する見通し。

情報筋によれば、ハマスからの返答があったとき、バーンズ長官はカタール首相と協議を行っており、すぐに返答のコピーを渡された。

最も難しい部分は恒久的な停戦の問題と、合意でこの問題に対処する方法だという。

情報筋によれば、永続的な停戦という目標は、この提案の第１段階では言及されていない。その代わり、第１段階では、数週間にわたる戦闘休止期間にイスラエル人の人質とパレスチナ人の受刑者が解放される見通し。永続的な停戦に合意するまでにはさらなる交渉が必要だとみられているという。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で7か月となる中、戦闘休止と人質解放に向けた交渉をめぐりハマスは仲介国の提案を受け入れると発表しました。これに対しイスラエルは、エジプトに交渉団を派遣するとしている一方、ガザ地区南部ラファでの作戦の継続を決めたと明らかにし、イスラエル側の対応が焦点です。

イスラエルとハマスの間の戦闘休止と人質解放に向けた交渉について、ハマスは6日、声明を発表し、仲介国のカタールとエジプトに対し「停戦合意についての彼らの提案を受け入れると伝えた」と発表しました。

仲介国の提案の内容について、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、3つの段階に分かれ、それぞれ42日間の戦闘休止が盛り込まれていると伝えています。

そのうえで
▽第1段階では、ハマス側が女性や子どもなどの人質33人を解放し、イスラエル側が収監している多数のパレスチナ人を釈放するのに続いて
▽第2段階で、ハマス側が男性兵士を含む人質を追加で解放するとともに、イスラエル軍がガザ地区から完全に撤退し
▽第3段階では、国連や仲介国の関与のもとでガザ地区の復興に着手するなどとしています。

これに対しイスラエル首相府は、受け入れることができる条件で合意に達する可能性を最大化するため、エジプトに交渉団を派遣すると発表しました。

一方で、ハマスに軍事的な圧力をかけて人質の解放を進めるため、ガザ地区南部ラファでの作戦の継続を戦時内閣が全会一致で決めたと明らかにし、双方の戦闘が始まってから7日で7か月となる中、イスラエル側の対応が焦点です。

国連事務総長「不可欠な合意実現 この機会を逃してはならない」
イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について、国連のグテーレス事務総長は6日、記者団を前にコメントし「私はきょう、イスラエルとハマスに対し、絶対に不可欠な合意を実現するためにより力を尽くすよう強く呼びかけた。この機会を逃してはならない。ラファへの地上作戦は人道上の壊滅的な結果をもたらし地域を不安定化させることになり、容認できない」と訴えました。

一方、イスラエル軍がガザ地区南部ラファの一部から退避するよう住民らに通告したことについて、国連人権高等弁務官事務所のトップ、ターク人権高等弁務官は6日、コメントを出し「爆弾と病気と飢きんに苦しんでいるガザの人たちは、イスラエル軍の作戦が拡大する中、再び退避するよう通告された。これは非人道的で、民間人の保護を最優先する国際人道法と人権法の基本原則に反する」と非難しました。

林官房長官「わが国としても引き続き働きかけ行っていく」
林官房長官は、午前の記者会見で「人質の解放や停戦をめぐっては今もまさに調整がなされているところで、今後の見通しは予断できないが、わが国としてもこのような動きが早期に実現するよう、引き続き関係者への働きかけを行っていく」と述べました。

ヨルダンのアブドラ国王は６日、バイデン米大統領との私的な会談で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部ラファに侵攻すればパレスチナ市民の「新たな虐殺」につながると述べ、国際社会に対して緊急に行動するよう促した。

アブドラ国王はホワイトハウスでバイデン氏と昼食を共にした。ヨルダン王室の声明によると「国王は、イスラエルによるラファへの地上侵攻の影響について、紛争が域内に拡大する可能性を警告した」。

国王は、ラファへのイスラエルの侵攻は新たな虐殺につながる恐れがあると主張。ガザでの即時停戦を求める努力の重要性を強調した。

国王とバイデン氏は、ガザでの持続可能な停戦に向けた取り組みへのコミットメントを確認した上で、同地区への持続的な人道支援の提供を促進することが重要との認識で一致したという。

イスラエル軍は６日、ラファで空爆を実施。この数時間前には、ラファの住民に避難を促していた。

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バイデン米大統領は６日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ南部ラファに対する大規模な攻撃を行わないよう求めた。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、ラファにいる数十万人のパレスチナ民間人を保護する方法を示さない限り、イスラエルは侵攻計画を進めるべきでないという米国の「明確な立場」をネタニヤフ首相に改めて表明した。

イスラエル軍は同日、ラファで空爆を実施したもよう。ハマス系ＴＶ局は、避難指示が出されていたラファ東部の地区近辺を攻撃したと報じた。これより数時間前、イスラエル軍は限定的な作戦の一環として、ラファ東部の住民に避難を促し始めたと発表していた。

イスラエル軍がガザ地区南部ラファの一部から退避するよう住民などに通告する中、アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、住民を危険にさらすような大規模な地上作戦は支持しない考えを改めて伝えました。

イスラエル軍は6日、避難者などおよそ120万人が身を寄せるガザ地区南部ラファの住民などに対して、東側の一部の地域でまもなく作戦を実施するとして、直ちに退避するようSNSなどを通じて通告し、その後、「限定的な攻撃を行っている」と発表しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は6日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談しました。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は会談後、記者会見し、バイデン大統領が、住民を危険にさらすようなラファへの大規模な地上作戦は支持しない考えを改めて伝えたと明らかにしました。その上でカービー補佐官は「イスラエル側には、彼らの意図や退避の目的について質問している」と述べ、説明を求めていると強調しました。

一方、イスラエル首相府は戦時内閣を6日開き、ハマスに軍事的な圧力をかけて人質の解放を進めるため、ラファでの作戦を継続することを決めたと発表していて、地上作戦に踏み切るのかどうか関心が集まっています。

またカービー補佐官は、戦闘の休止などに向けた交渉をめぐり、イスラム組織ハマスが仲介国に対して提案を受け入れると伝えたと発表したことについて、交渉は重要な段階にあるとの認識を示しました。

その上で「われわれは人質を解放し、6週間の停戦を実現し、人道支援を拡大したい。合意にたっすることが最善の道だ」と述べて、合意に向けて取り組む考えを示しました。

イスラエル軍は７日、パレスチナ自治区ガザ南部にあるラファ検問所のパレスチナ側を掌握し、特殊部隊が一帯を精査していると発表した。同検問所はエジプトと境界を接している。

同軍は、昨夜からラファ東部の特定地域で地上・空爆作戦を展開していると説明。ほとんどの人々と一部の国際機関は同地域から避難したとしている。戦闘員約２０人を殺害したという。

ラファは支援物資の搬入と負傷者の搬出の重要な拠点。ガザ国境当局はイスラエルによる掌握は負傷者・病人などガザ住民にとって「死刑宣告」だと表明した。

イスラエル軍は、ラファでの限定的な作戦はイスラム組織ハマスの戦闘員の殺害とインフラ施設の解体が狙いだと説明。

パレスチナ保健当局は、イスラエル軍の戦車と航空機が昨夜、ラファの複数の地域を攻撃し、パレスチナ人２０人が死亡、数人が負傷したと述べた。少なくとも４軒の住宅が攻撃されたという。

住民によると、イスラエル軍は７日、新たなチラシを投下し、ラファ東部から避難するよう住民に警告。イスラエル軍の戦車はガザ地区北部のベイトラヒヤ、ジャバリア、ベイトハヌーンも砲撃したという。

またイスラエル軍は、ケレムシャローム検問所が安全上の理由から７日に閉鎖され、状況が許せば再開されるとした。

イスラエル軍はガザ地区南部にあるラファ東部の限られた地域でイスラム組織ハマスの壊滅に向けて地上部隊が限定的な作戦を始めたと7日、発表しました。

また、エジプトとの境界にあるラファ検問所のガザ地区側を掌握したとしています。

ハマスはこれに先立ち、ラファでの作戦は交渉を危機的な状況にさらすなどとしていて、イスラエルとハマスの戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉への影響が懸念されます。

米コロンビア大学は６日、５月１５日に予定されていた全校規模での卒業式を中止した。ここ数週間にわたるガザ反戦デモを受けての決定となった。克服できない安全面での懸念が理由という。

大学側の声明によると、規模を縮小し学部単位で学生を個別に祝う式典に変更する。

大学は代替の会場を探したが、通常５万人を超える学生、家族、ゲストを収容できる場所は見つからなかった。

コロンビア大での抗議活動は、全米各地の大学に広がった抗議活動の発端となっており、中でもマンハッタン北部にある同大キャンパスはデモの中心となっていた。同大を含むニューヨーク市内の大学では先週、学生ら数百人が逮捕される事態に発展している。

今週もデモが続いている大学がある。ボストン近郊ケンブリッジにあるマサチューセッツ工科大学は６日、午後２時半までにキャンパス内でのデモ活動をやめなければ、即時停学処分とし学期中の学術活動に参加できなくなると学生に警告した。

近隣のハーバード大学のアラン・ガーバー暫定学長は、デモに参加し続ける学生は「非自発的休学」となり、試験を受けることや大学の寮・キャンパスを利用することができなくなる可能性があると述べた。

イランのハサン・ノウリアン在パキスタン総領事は６日、長らく遅れているイランとパキスタンを結ぶガスパイプライン建設プロジェクトの完成に向けて両国が手立てを模索していると述べた。

カラチでの記者会見で「われわれはプロジェクトの完成でパキスタンが政治的な決断を下すものだと考えている」と述べた。

イランとパキスタンは２０１０年に両国を結ぶガスパイプラインの建設で合意。イランの説明によると、同国は既に自国部分の建設に２０億ドルを投資した。しかしパキスタンは米国などによる対イラン制裁に抵触するのを恐れ、自国部分の建設に着手しなかった。

パキスタンは１４年になって建設計画の１０年延長を要請し、延長後の合意が今年９月に期限切れとなることから、イランがパキスタンを提訴するとの見方が浮上した。

このためパキスタンは今年に入って８０キロ分の建設開始を原則的に承認。３月には米政府に同プロジェクトを対イラン制裁の適用除外とするよう要請したが、米政府は同意しなかった。

パイプラインは総延長１９００キロで、日量７５００億立方フィートの天然ガスを２５年間にわたりパキスタンに輸送する計画。

ブライアン・ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）は７日、イランが石油輸送でマレーシアのサービス業者に依存しており、シンガポール付近や域内全体で石油の積み替えが行われていると述べた。

ネルソン氏は４日間の日程でシンガポールとマレーシアを訪問中。マレーシアがパレスチナ組織ハマスの資金調達・送金拠点にならないよう米国が対策を進めていることも明らかにした。

ロシアに対する制裁と輸出規制が進展しているとも発言。ロシア産石油の価格上限設定により、国際エネルギー市場の安定を維持しながらロシアが石油販売で利益を出しにくくなっているとの認識を示した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・213目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・214目①）