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ロシア外務省は６日、英国がウクライナに提供した兵器がロシア国内への攻撃に使用された場合、ロシアはウクライナ国内外の英国の軍事施設や装備に対し反撃する可能性があると警告した。

英国のキャメロン外相は２日、ウクライナを訪問し、「必要な限り」年間３０億ポンド（３７億４０００万ドル）の軍事援助を行うと確約。また、供与した武器がロシア国内で使用されることに反対しない意向を示した。

これを受け、ロシア外務省はナイジェル・ケイシー駐ロ英大使を呼び出し、正式に抗議。キャメロン外相の発言は英国が事実上、紛争に関与することを認めるものであり、ウクライナに提供された長距離兵器はロシアに対しては使用されないというこれまでの意向と矛盾しているとした。

一方、英国はケイシー大使が呼び出されたことを否定し、大使はロシア政府高官と「外交的な会談」を行い、ロシアの侵略を受けるウクライナへの英国の支持を改めて表明したとした。

ロシア外務省はケイシー氏に対し「ウクライナが英国の兵器を使ってロシア国内を攻撃した場合、ウクライナ国内外の英国の軍事施設や装備が標的になる可能性がある」と警告。キャメロン外相の発言は事態を深刻化させるとし、「英国によるこのような敵対的な行動がもたらす悲惨かつ不可避の結果を熟考し、（キャメロン）外相の好戦的で挑発的な発言を最も断固かつ明確な方法で直ちに撤回する」よう求めたとした。

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ロシア国防省は6日、プーチン大統領の指示を受けて戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の準備を開始したと発表し、ロシア軍の核戦力を誇示し、ウクライナを支援する欧米側をけん制するねらいとみられます。

ロシア国防省は6日、プーチン大統領の指示を受けて「非戦略核兵器の核戦力の任務遂行を強化する目的で、演習の準備を開始した」と発表し、戦術核兵器を扱う部隊による演習を近く行うと明らかにしました。

演習はウクライナへの軍事侵攻の出撃拠点となっているロシアの南部軍管区で、航空機や艦艇などで編成されるミサイル部隊が行うとしています。

演習のねらいについて、国防省は「ロシアに対する西側当局者の挑発的な発言や脅迫に対し、ロシアの領土一体性と主権を確保するためだ」などと主張しています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も6日、一部の欧米諸国の間ではウクライナへの部隊の派遣が検討されていると主張した上で「緊張激化のまったく新たな段階だ。前例がない事態であり特別な注意と措置が必要だ」と述べました。

ロシアでは、7日から、プーチン大統領の通算で5期目の任期が始まるのに続き、9日には、政権側が重視する第2次世界大戦の戦勝記念日を迎えます。

プーチン政権としてはこれを前にロシア軍の核戦力を誇示し、国威発揚を図るとともにウクライナを支援する欧米側をけん制するねらいとみられます。
ウクライナ報道官「核による脅しはプーチン政権の常とう手段」
ロシアが戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の準備を開始したと発表したことについて、ウクライナ国防省情報総局の報道官は6日、ウクライナメディアに対し「声明以外に新しいことは何もない。核による脅しはプーチン政権の常とう手段だ」と述べて、非難しました。

米報道官「無責任な発言でまったく不適切だ」
アメリカ国防総省のライダー報道官は6日、記者団に対し「無責任な発言で、現在の安全保障環境を考えると、まったく不適切だ」と述べ、強く批判しました。

その上で「彼らの戦略部隊の態勢に変化は見られないが、監視を続けていく」と述べ、引き続き、ロシアの動向を注視していくと強調しました。

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米国と欧州連合（ＥＵ）加盟国の大半は、モスクワで７日に行われるロシアのプーチン大統領の就任式に出席しない。一方、フランスなど一部の国は代表を派遣する方針。

欧米諸国の間でプーチン氏を巡り対応の違いが浮き彫りになっている。

米国務省のミラー報道官は「就任式に代表を送ることはない」と説明。英国とカナダも就任式に代表を派遣しない方針を示している。

ＥＵの報道官は、駐ロシア大使が就任式に参加しないと述べた。ドイツ外務省も欠席する方針を示している。

欧州外交筋によると、ＥＵ加盟国中２０カ国は就任式を欠席するが、７カ国は代表を派遣する予定。フランスに加えて、ハンガリーとスロバキアが代表を送るという。

仏外交筋は「フランスは駐ロシア大使が代表として出席する」と述べた。

マクロン仏大統領は６日「われわれはロシアやロシア国民と戦争しているわけではなく、ロシアの政権交代を望んでいるわけでもない」と述べた。

国と欧州連合（ＥＵ）加盟国の大半は、モスクワで７日に行われるロシアのプーチン大統領の就任式に出席しない。一方、フランスなど一部の国は代表を派遣する方針。

欧米諸国の間でプーチン氏を巡り対応の違いが浮き彫りになっている。
米国務省のミラー報道官は「就任式に代表を送ることはない」と説明。英国とカナダも就任式に代表を派遣しない方針を示している。

ＥＵの報道官は、駐ロシア大使が就任式に参加しないと述べた。ドイツ外務省も欠席する方針を示している。

欧州外交筋によると、ＥＵ加盟国中２０カ国は就任式を欠席するが、７カ国は代表を派遣する予定。フランスに加えて、ハンガリーとスロバキアが代表を送るという。

仏外交筋は「フランスは駐ロシア大使が代表として出席する」と述べた。

マクロン仏大統領は６日「われわれはロシアやロシア国民と戦争しているわけではなく、ロシアの政権交代を望んでいるわけでもない」と述べた。

ロシアでは7日、プーチン大統領の通算で5期目となる就任式が行われ、新たな任期が始まります。プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻や対立を深める欧米諸国への対応などを引き続き最優先の課題に位置づけ、政権運営にあたるとみられます。

ロシアでことし3月に行われた大統領選挙でプーチン大統領が勝利したことを受けて、プーチン氏の通算で5期目となる就任式が7日、首都モスクワのクレムリンで行われます。

プーチン氏は2000年にロシアの大統領に就任し、首相時代も含めて20年以上にわたり、ロシアで実権を握り続けていますが、新たに2030年までの6年の任期が始まることになります。

プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻や対立を深める欧米諸国への対応とともに、国内の統制を強化し、政権基盤を安定させることなどを引き続き最優先の課題に位置づけ、政権運営にあたるとみられます。

プーチン大統領は6日、閣僚たちを集めた会議を開き、「敵はロシアを政治的にも経済的にも内部から破壊しようとしたが成功しなかった」と主張し、政権内の結束によって欧米側に対抗できたとしてこれまでの協力に謝意を示しました。

プーチン大統領は新たな内閣を発足させますが、ロシアのメディアは戦時体制下のため多くの主要閣僚を留任させるのではないかと伝えています。

プーチン大統領は、就任式に続いて9日は第2次世界大戦の戦勝記念日の式典で演説する予定で、新たな任期の始まりで行われる演説の内容が焦点となっています。

ウクライナ外務省「正当な大統領だと認める法的根拠はない」
プーチン大統領の就任式を前にウクライナ外務省は6日声明を出し、正当な手続きで選ばれた大統領ではないと非難しました。

声明では、ロシアが占領したウクライナの領土で行われた3月のいわゆる「選挙」は国際法に違反し、数百万人のウクライナ人に対して脅迫、恐喝、そして強要を伴うものだったとしています。

そして「ウクライナは彼を正当な大統領だと認める法的根拠はないと考えている」と指摘した上で「各国や国際機関、一般市民に対し、偽の選挙結果とロシアの独裁者、ウラジーミル・プーチンを正当な大統領と認めないよう求める」と呼びかけました。

米陸軍は６日、兵士の１人がロシアで刑事事件の容疑者として拘束されていると明らかにした。

複数の高官の話では、兵士は韓国駐留部隊に所属し、女性に対して盗みを働いた疑いがあるという。

ロシア側は、領事関係にかかわるウィーン条約の取り決めに従って米国務省に兵士の拘束を伝えてきたという。

米陸軍は「５月２日にロシア極東のウラジオストクの当局が刑法犯を理由に米軍兵士を拘束した」と説明した。

ロシア紙イズベスチヤは、韓国に駐留する米軍の兵士がインターネットを通じて知り合ったウラジオストクのロシア人女性としばらく一緒に暮らした後、この女性を殴打し、２０万ルーブル（２２００ドル）を奪ったと伝えた。

ロシアの首都モスクワの裁判所は、米ＪＰモルガン(JPM.N), opens new tabの欧州子会社と独コメルツ銀行(CBKG.DE), opens new tabがロシア国内に保有する資産１２４０万ユーロ（１３３４万ドル）の差し押さえを認める予備判決を出した。

訴訟はロシアのウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁を適用されたロシアのトランスキャピタルバンクが起こした。トランスキャピタルバンクの訴えを認める予備判決が４月２６日に下された。

ロシアは西側の制裁に対抗するため、西側企業の子会社に対し資産押収や新経営陣の導入といった措置を講じているほか、撤退する西側企業に大幅な割引価格での資産売却を命じている。

中国の張漢暉駐ロシア大使は７日公表されたロシア通信（ＲＩＡ）とのインタビューで、全ての当事者が対等に参加するウクライナ和平会議を支持すると述べた。

「中国はロシア側とウクライナ側が承認し、全ての当事者が平等に参加して和平に向けた全ての選択肢について公平に議論する国際和平会議の適時開催を支持する」と語った。

スイスはウクライナ和平の実現を目指し６月１５─１６日にハイレベル会合を開催するが、ロシアは招待されていない。

中国の習近平国家主席はスイスの和平会議に強い関心を示していないとみられる。ロシアは自国が招待されていないため、開催の意味はないと主張している。

同大使は中国が今後も役割を果たし危機解決のために「中国の知恵」を提供する用意があると発言。「紛争がエスカレートして制御不能にならないよう、全ての当事者ができる限り早く平和を回復するため共通の取り組みを進める必要がある」と述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシアのプーチン大統領（７１）は７日、就任式で宣誓し、新たな６年間の任期を開始した。通算５期目となる。

米国などが欠席した式典では核の戦略的安定性に関する西側との協議に前向きな姿勢を示しつつ、それは対等な条件でのみ可能だと述べた。

「われわれは団結した偉大な国民であり、共にあらゆる障害を乗り越え、計画した全てを実現する。共に勝利しよう」と語った。

米国はプーチン大統領の再選は自由で公正なものとは考えていないとし、就任式には出席しなかった。

英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国も就任式をボイコットすることを決めたが、フランスは代表を派遣すると発表した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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