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世界の女性や少女の権利の向上を支援する国連機関UN Womenの幹部がNHKの取材に応じ、イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では母親6000人が死亡したとみられ、多くの子どもが親を亡くしたとして、「まさに女性に対する戦争だ」と訴えました。

日本を訪れたUN Womenカーシー・マディ事務次長は16日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でガザ地区では半年以上にわたる戦闘で18歳以上の女性1万人以上が死亡し、このうち6000人が母親で、1万9000人の子どもが母親を失ったとみられ、「戦争が子どもや女性に壊滅的な影響を与えている。ガザでは女性も子どもも安全ではない。まさに女性に対する戦争だ」と訴えました。

またイスラエル軍が地上作戦を始めた南部ラファの状況について、70％の女性がうつ感や不安感を感じ、妊婦の多くが貧血に苦しんでいて、産後の母親の多くも母乳が出ず授乳できなくなっている、と指摘しました。

マディ事務次長は「非常に深刻な状況で、母体や子供の健康に悪影響が広がっている。医療サービスへのアクセスなども難しく、母親たちが適切な医療を受けられていない」と強い危機感を示しました。

そのうえでイスラエル軍がラファの検問所を掌握し、支援物資の搬入が滞っていることにも懸念を示し、人道支援を絶やさないために即時停戦の必要性を訴えました。

国連はこのほど、イスラム組織ハマスが昨年10月7日にイスラエルを襲撃して以降、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の軍事活動で殺されたパレスチナ人の、女性と子供の割合を下方修正した。

国連は今月6日、公表されている死者数で女性と子供が占める割合は69％と発表した。その2日後、この割合は52％に修正された。

ガザ地区ではこれまでに3万5000人以上が殺されている。全体の死者数は変わらず、国連は、不完全な情報があったため修正が必要だったと説明した。

国連は現在、ハマスが運営する政府メディアオフィス（GMO）ではなく、ハマスが運営するガザ地区の保健省の統計を参考にしているという。

イスラエルのイスラエル・カッツ外相は国連のこの変化に注目。女性や子どもの死者数が少なかったことを「ガザでの死者の奇跡的な復活」と呼び、国連は「テロ組織の偽データ」に頼っていると非難した。

死者数はどのように記録されているか

ガザ地区での死者数は、GMOと保健省、二つの異なる当局から、異なる方法で発表されている。国連はこのほど、死者数の内訳データの出典をGMOから保健省に乗り換えた。

開戦当時、保健省は病院で記録された死者数しか発表していなかった。一方、GMOの統計には昨年11月以降、「信頼できるメディア報道」で記録された死者数が含まれている。

保健省は最近になって、GMOと同様のメディア報道のほか、家族によってオンラインフォームから登録された死者数もデータに加えるようになった。

つまり、保健省は現在、病院での記録、家族による登録、「信頼できるメディア報道」の三つのデータを公表している。

身分証番号や生年月日といった情報がない記録については、保健省が発表する全体の死者数に含まれるものの、内訳には含まれない。

女性と子供の死者数は民間人の死者数を示していると解釈されることが多いため、激しい議論の的となっている。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は最近のインタビューで、ガザ地区では約3万人が殺されたとし、うち1万4000人が「テロリスト」で、1万6000人が民間人だと、証拠を示さずに語った。

戦争研究の専門家であるエリカ・チャーターズ教授は、戦時中に正確な犠牲者数を記録することは困難なため、数値がばらけることはよくあると述べた。

たとえばイスラエル当局は当初、昨年10月のハマスの襲撃の犠牲者を1400人と発表していたが、後に約1200人に下方修正した。

イスラエル当局はこの時、焼死体の身元特定に誤りがあったと説明していた。

国連はなぜアプローチを変えたのか

ガザ地区での死者数における女性と子供の割合について、GMOは一貫して保健省よりも高い数値を発表してきた。

国連は今月6日、全体の死者数を3万4735人と発表。GMOのデータを引用し、うち女性が9500人、子どもが1万4500人とした。

その2日後に発表された追加報告で、国連は典拠を保健省に切り替えた。

これにより、全体の死者数はほぼ変わらない3万4844人だったものの、うち女性は4959人、子どもは7797人と、どちらも大きく減った。

この違いは、不完全な情報で登録された個人が、内訳のデータには含まれていないために生まれている。

ガザ地区で働く国連職員の写真

GMOは、この紛争で殺された女性と子供の割合は、全体の7割ほどだとしている。

一方、国連の最新の報告書では、身元が完全に特定されている2万4686人について、女性と子供が52％、女性が40％、そして「高齢者」が8％となっている。

この「高齢者」というカテゴリーには性別が示されておらず、どの年齢を指すのかも明らかではない。また、子供をどのように定義しているのかも不透明だ。

BBCは、保健省が公表している詳細データを独自に分析。その結果、記録されている死者数の52％が女性と子供（18歳未満）となった。さらに、男性は43％、年齢や性別などの情報が不足している「不明」は5％となった。

GMOのデータと保健省のデータを一致させようとすると、保健省のデータで身元が完全に特定されていない1万人のほぼ全員が、女性と子供である必要がある。

戦死者調査を専門としているマイケル・スパガット教授は、「これは論理的に不可能ではないが（中略）信憑性（しんぴょうせい）に欠けるものだ」と指摘した。

BBCはGMOに対し、なぜ死者数における女性と子供の割合が保健省のデータよりはるかに大きいのかを尋ねたが、この不一致について直接的な回答は得られなかった。

BBCは保健省にもコメントを求めている。

スパガット教授はBBCに対し、ガザ地区の死者数は戦争が始まってから6カ月という期間に対して「とてつもなく高い」と指摘。病院で記録・確認された死者数だけでも、戦争前の人口240万人の約1％に当たると述べた。

出典の変更理由について、国連の報道官はBBCに対し、これまでは保健省が女性と子供の死者数を出していなかったため、内訳でGMOのデータを使っていたと説明。

「ガザ地区の保健省が、より包括的で、名簿による確認が取れる内訳を発表したので、国連の報告書も代わりにこのデータを反映した」

報道官はさらに、どちらの当局の数値も出典があり、国連が「現時点で独立したデータ確認ができない」ことを明確にする「しっかりとした注釈」が加えられていると述べた。

国連は先に、ガザ保健省とは「長年の協力関係」にあり、これまでの報告は信頼性が高く「よく練られたもの」とみなされていると述べている。

南アフリカは１６日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして国際司法裁判所（ＩＣＪ）に起こした訴訟で、「最後のとりで」となる南部ラファへの攻撃停止を命じるよう求めた。

南アは先週、ラファを巡りイスラエルに攻撃停止と撤退を命じるようＩＣＪに請求。また、国連関係者、人道支援団体、ジャーナリスト、調査員らがガザに自由に出入りすることをイスラエルに認めさせるよう求めた。イスラエルが先に出された裁判所命令を無視し、違反してきたとも主張した。

南アの弁護士チームは「イスラエルの目的は最初から、パレスチナ人を地球上から消し去ることだった。ラファが最後のとりでだ」と強調。イスラエルを阻止する必要があると訴えた。

イスラエル外務省は交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、南アの主張は道徳観と事実をゆがめていると訴え、イスラエル軍は国際法に準拠していると指摘。イスラム組織ハマスが南アを通じてＩＣＪを不当に利用しようとしているとしたほか、イスラエル軍がハマス掃討作戦を実施する上で民間人や民間施設の損害を最低限に抑える措置も講じていると主張した。

一方、南ア側は「イスラエルによるパレスチナ人の大量虐殺は、軍事攻撃、人為的な飢餓の形で続いている」と強調した。

パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエルのガラント国防相は、多くの住民が身を寄せる南部ラファに追加の部隊を派遣することを明らかにしました。一方、アメリカ軍は人道状況のさらなる悪化が懸念される中、ガザ地区の海岸に浮き桟橋を設置し、近く支援物資の搬入が始まる見通しだとしています。

イスラエル軍は16日にかけてもガザ地区で軍事作戦を続けています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、北部のジャバリアで住宅が砲撃され、妊婦を含む4人が亡くなったと伝え、ガザ地区の保健当局は、犠牲者は3万5272人に上ったとしています。

一方、イスラエル軍は同じジャバリアでイスラエル兵5人が味方の戦車の砲撃によって死亡したと発表し、戦闘の激しさをうかがわせています。

こうした中、16日、南部ラファの部隊を視察したガラント国防相は、現地での作戦について「激しさを増すことになる」などと述べ、追加の部隊を派遣しハマスを疲弊させる方針を明らかにしました。

ただラファには多くの住民が身を寄せているうえ、イスラエル軍の攻撃開始後、エジプトとの間の検問所が閉鎖され、支援物資が搬入できない状況が続いています。

各国も対応を急いでいて、アメリカ中央軍は16日、ガザ地区の海岸に浮き桟橋を設置したと発表しました。

またイギリス政府は、テント設営用のキットなど100トン近い物資が地中海のキプロスを出航し、設置された浮き桟橋に向かっていると発表しました。

支援物資の搬入は数日以内に始まる見通しだということですが、激しい戦闘が続く中、人道状況の改善につながるかは不透明です。

ガザ地区の13歳の少年 食料を求め 恐怖感じながら歩く
ガザ地区で人道状況が悪化する中、ユニセフ＝国連児童基金は空から投下される食料などの支援物資を求めて恐怖を感じながら歩く13歳の少年、イスマイルさんの声をSNSに投稿し、一刻も早い停戦の実現を訴えました。

ユニセフのSNSに16日投稿された1分15秒の動画は、ガザ地区北部で撮影されたものだとしていて、イスマイルさんが建物がめちゃめちゃに壊れ、がれきが広がる中を歩く様子が紹介されています。

イスマイルさんは、早起きして空から物資が投下される場所に向かうものの、「爆撃されるのではないかと恐怖を感じながら歩いている」とか、「壊れた建物が倒壊するのではないかと心配になる」などと話しています。

それでも「家族のために缶詰を持ち帰らなければと言い聞かせている」と厳しい状況を話しています。

ただ、13歳のイスマイルさんにとっては、体格の差もあって、こうした物資を手に入れることは容易ではないとしています。

そして、「洋服やおもちゃを投下してほしい。戦争が終わったら、学校に戻りたい」とも話しています。

ガザ地区各地でイスラエル軍が激しい攻撃を続ける中、ユニセフは人々に支援物資を届ける活動が困難に直面しているとしていて、「子どもたちは誰もこうした経験をすべきではない。子どもたちは今すぐの停戦を求めている」として、一刻も早い状況の改善を求めています。

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パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍は、多くの住民が身を寄せる南部ラファに追加の部隊を派遣し攻撃を強化する構えで、国際社会からは人道状況のさらなる悪化への懸念が高まっています。

イスラエル軍は17日にかけてもガザ地区でイスラム組織ハマスに対する作戦を続けていて、このうち南部ラファではイスラエルに向けられたロケット弾の発射施設を破壊したと主張しました。

ネタニヤフ首相は16日、ガザ地区を上空から視察したあと兵士たちに「ラファにはハマスの大隊が残っているだけでなく、脱出と補給の経路となっている。ここでの戦いは、作戦全体を決定づける」と述べ、ラファへの攻撃の重要性を強調しました。

さらにガラント国防相もこの日、ラファに追加の部隊を派遣し、攻撃を強化すると明らかにしました。

こうした状況に、国際社会からは懸念が高まっています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、5月6日以降、推計で63万人以上がラファからの避難を強いられたとし「飢きんを防ぐための水や衛生用品などの提供は、この状況では不可能だ」と訴えています。

また、国連のグテーレス事務総長は16日、アラブの国と地域でつくるアラブ連盟の首脳会議で「ラファに対するいかなる攻撃も認められない。命を救うための支援が必要なときに、さらなる痛みと悲惨さを急増させることになる」と呼びかけました。

さらに、南アフリカは16日に国際司法裁判所で行われた審理で「イスラエルのねらいはパレスチナ人を消し去ることで、ラファはその最後の拠点だ」として攻撃を停止する暫定的な措置を命じるよう求め、エジプトやトルコなども支持を表明しています。

今週末にはアメリカのサリバン大統領補佐官がイスラエルを訪問すると伝えられていて、人道状況の改善などに向けてイスラエル側と協議するものとみられます。

パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り仲介に当たったエジプトのシシ大統領は１６日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマスとの停戦に向けた努力を回避し続けているとの見解を示した。マナマで行われたアラブ連盟首脳会議で発言した。

また、イスラエルはガザ最南部の都市ラファで軍事作戦を進め、パレスチナ側からの国境検問所をガザの「包囲網強化」に利用していると指摘。

「イスラエルは責任から逃避し、停戦に向けた努力を回避し続けていると判明した。安全保障と軍事的解決策で国益を確保できる、または安全保障を実現できると考えるのは幻想だ」と述べた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は１６日、アラブ連盟の首脳会議で、自治政府が国際社会や周辺地域のパートナーから供与を期待していた財政支援を受けられていないと訴えた。

アッバス氏は「アラブのセーフティーネットを活性化させることが重要になっている」と強調した。

パレスチナ自治政府の資金調達は、イスラエルがパレスチナ人に代わって徴収する税収の送金を巡る対立で厳しく制限されている。

国際的な資金援助も逼迫しており、パレスチナのシュタイエ前首相は、年間予算に占める国際援助の割合が３０％から１％程度に落ち込んでいると述べた。

イスラエルのスモトリッチ財務相は１６日、トルコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を廃止するとともに、協定対象外の輸入品に１００％の関税を課すと発表した。トルコのエルドアン大統領がイスラエルとの貿易停止を決定したことへの報復。

トルコは今月、パレスチナ自治区ガザにおける「人道的悲劇の悪化」を理由にイスラエルとの貿易を全面停止すると発表した。

スモトリッチ氏は声明で「（エルドアン氏の）発表は経済ボイコットの宣言で、トルコが約束している国際貿易協定への重大な違反だ」と主張した。

「エルドアン氏が任期を迎え、トルコ市民がイスラエルを憎まないまともな指導者を選べば、トルコとの貿易ルートを復活させることは可能だ」とも述べた。

スモトリッチ氏の計画によると　ＦＴＡの下でトルコからイスラエルへの輸入品に適用される関税の軽減税率は全て廃止される。同時に、全ての輸入品に対し既存の関税率に加えて１００％の関税が課されることになる。計画は今後、閣議に提出する。

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エルドアン大統領はトルコで起こりうるクーデターに備え始めた。
トルコ大統領は不安定化の脅威に関する情報が浮上した後、治安機関のトップと緊急会議を開いた。

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#エルドアン「ハマス治療」
#エルドアン「抵抗運動」

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#エルドアン（停戦交渉）

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#エルドアン（対イスラエル貿易全面停止）

イスラエル統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率で前期比１４．１％増となり、ロイターがまとめた市場予想（１５．３％増）を下回った。

第４・四半期は同２１．７％減だったが、個人消費と投資が大幅増加し、プラスに転じた。

経済活動の半分以上を占める個人消費は２６．３％増加した。

固定資産投資は４９．２％増加した。住宅建築が２９０％と急増したことに支えられた。

ただ、統計局は「民間消費と固定資産投資は治安情勢の影響を受けており、（イスラム組織ハマスとの）戦闘が始る前の水準には戻っていない」と述べた。

輸出は１１％減少、輸入は約３３％増加した。歳出は７．１％増加した。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派の指導者アブドルマリク・フーシ氏は１６日、紅海周辺以外でもイスラエルの港に向かう全ての船舶を標的にすると述べた。

フーシ派はこれまで、イスラエルの港に向かう船舶への攻撃を地中海にも拡大すると警告していた。

フーシ氏はテレビ演説で中国やロシア、アジア、欧州諸国に対し、イスラエルの港に物資を輸送しないよう促し、「地中海やあらゆる方向に向けたイスラエルへの輸送を停止することが全ての企業の利益になる」と述べた。

フーシ派はこれまで、イスラエルや同盟国である米英が主な標的だとしている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・222目②）

西側諸国はイスラエル政府に書簡を送付し、パレスチナ自治区ガザで国際法を順守し、壊滅的な人道危機に対処するよう求めた。ロイターが１７日、書簡を入手した。

書簡に署名したのは米国を除く主要７カ国（Ｇ７）諸国、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド。

書簡は５ページで、イスラエル軍がガザ南部ラファに部隊を投入する中で送付された。

書簡は、紛争の引き金になった昨年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃に改めて「憤り」を表明した上で「イスラエルは自衛権を行使する際、国際人道法を含む国際法を完全に順守する必要がある」と主張。

「ラファでの本格的な軍事作戦」に反対するとし「ラファの検問所も含め、関連する全ての検問所」を通じた人道支援を認めるべきだとしている。

イスラエル側は人道支援を妨害しているとの見方を否定。自衛のためにハマスのせん滅が必要だと主張している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・223目①）