バイデン政権 イスラエルに10億ドル以上武器売却へ 米メディアhttps://t.co/ALFOByTaWd #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 15, 2024
アメリカのメディアはイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。
アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。
バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イスラエルが防衛に必要なものを手にすることができるようにしたいと常に表明してきた」と述べ、イスラエルの防衛を支援していく姿勢に変わりはないと強調しました。
アメリカのメディアは今回の武器売却の方針についてラファへの大規模な地上作戦をめぐりイスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。
イスラエル、ガザ巡り明確かつ具体的な計画策定すべき=米国務長官 https://t.co/iSmIjsfA3I
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ブリンケン米国務長官は15日、パレスチナ自治区ガザで政権の空白状態が生じ混乱で溢れかえる可能性があるとし、イスラエルはガザの将来について明確かつ具体的な計画を策定する必要あると述べた。
キーウでの記者会見で「われわれはイスラエルによる占領を支持していないし、今後も支持しない。また、もちろんガザにおけるイスラム組織ハマスによる統治も支持しない。われわれは、それがガザの住民とイスラエルにとってどのような結果をもたらすかを何度も見てきた。われわれは混沌で溢れかえりそうな無政府状態や空白状態を容認することはできない」と指摘。「イスラエルが(ガザの)将来に何ができるか、何をしなければならないかに焦点を当てることが不可欠だ」とし、「明確かつ具体的な計画が必要であり、イスラエルが自国の考えを提示することを期待している」とした。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスが存続する限り、『その翌日』に関する話は全て中身のない単なる言葉になる」と反論。「主張されていることとは反対に、われわれはこの複雑な問題を解決するために何カ月も様々な努力をしてきた。その一部は秘密裏に行われている」とした。
イスラエル ネタニヤフ首相“ラファでの作戦 数週間で終わる”https://t.co/gy5bQr2CKP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 15, 2024
パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、多くの住民が身を寄せる南部ラファでの作戦について「数週間で終わる」と述べ、アメリカが懸念を示す中でも強行する構えを示しました。
イスラエル軍は15日にかけて、ガザ地区のおよそ80の標的を空爆し、南部ラファや北部ジャバリアでの地上作戦でイスラム組織ハマスの戦闘員を多数殺害したと主張しました。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、北部のガザ市で国連機関の診療所が砲撃を受け少なくとも10人が亡くなったほか、インターネットの接続を求めて市民が集まっていた中心部への攻撃で多くの死傷者が出ていると伝えています。
ガザ地区の保健当局は15日、犠牲者は3万5233人に上ったとしています。
こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は、ラファでの作戦について、アメリカの経済チャンネルCNBCのインタビューで「アメリカと意見の相違はあるものの、自分たちの生存と将来を確保するため、必要なことをしなければいけない。数か月や数年ではなく、数週間で終わる」と述べ、現地を拠点とするハマスの4つの大隊を壊滅させる必要性を強調しました。
多くの住民が身を寄せるラファをめぐって、アメリカのバイデン大統領は、イスラエルが大規模な地上作戦を行った場合は砲弾などを供与しないと警告しています。
地元メディアなどは、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が、今週末、イスラエルを訪問すると伝えていて、戦闘休止に向けた糸口を見いだせるのかが焦点です。
イスラエル、米支援望む ラファ作戦「責任ある行動」=ネタニヤフ氏 https://t.co/dhq1fyoKk4
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イスラエルのネタニヤフ首相は15日、イスラム組織ハマスとの戦いを巡り米国との見解の相違がある中でも、米国の軍事支援を受け、バイデン米大統領による特定兵器の供与一時停止を乗り越えることを望んでいると述べた。同時に、米国の支援なしでもハマスと戦う姿勢を改めて示した。
ネタニヤフ氏はCNBCのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端ラファに対する本格侵攻を実施するかとの質問に対し、ラファ作戦は「責任ある段階的な行動」とし、作戦には数週間かかるとの認識を示した。
ネタニヤフ氏はビデオ声明で、ガザ地区でパレスチナ人による新たな統治体制を立ち上げるにはハマスを排除する必要があると主張。ラファ本格侵攻について「人道的大惨事は発生しておらず、これからも発生しない」と述べた。
イスラエル国防相、ガザ戦後統治で首相に異議 軍事支配排除求める https://t.co/x3XC07Vk71 https://t.co/x3XC07Vk71
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イスラエルのガラント国防相は15日、イスラム組織ハマスとの戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザ統治について、イスラエルが軍事支配することに反対を表明し、ネタニヤフ首相に支配の可能性を排除するよう求めた。
ガラント氏は会見で、ハマスのガザ統治能力を破壊するための鍵はハマスに代わる統治体制を見いだすことだと指摘。ハマスによるイスラエル奇襲があった昨年10月以来、「非敵対的」パレスチナ人勢力の統治計画を推進しようと試みたが、イスラエル戦時内閣から何の反応もなかったと批判した。
ガラント氏は昨年3月、ネタニヤフ政権が推進する司法制度改革に反対を表明し、更迭寸前となった経緯がある。
ネタニヤフ首相はガラント氏の発言後に交流サイト(SNS)に投稿した動画で、パレスチナ自治政府が敵対的との認識を改めて示し、自治政府のガザ統治を否定。「言い訳をせずに」まずはハマス壊滅の目的を果たす必要があると述べてガラント氏をけん制した。
パレスチナ難民「ナクバ」の日 故郷に帰る権利を訴えるデモhttps://t.co/3k96tvmHgh #nhk_news
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1948年のイスラエルの建国に伴い、パレスチナ人が住んでいた土地を追われ難民となった「ナクバ=大惨事」の日から76年となり、多くのパレスチナ難民が暮らす中東のヨルダンでは、故郷に帰る権利を訴えるデモが行われました。
1948年のイスラエル建国に伴って多くのパレスチナ人は、それまで暮らしていた土地を追われ各地で難民となったため、パレスチナの人々は、イスラエル建国の翌日にあたる5月15日を、アラビア語で「大惨事」を意味する「ナクバ」と呼んでいます。
230万人以上のパレスチナ難民が暮らすヨルダンでは、「ナクバ」の日にあわせて15日、首都アンマンの広場で若者など100人以上が集まり、イスラエルに対する抗議デモが行われました。
デモの参加者は、パレスチナの旗や、かつて追われた家の鍵を掲げ、「パレスチナに自由を」とか「故郷に必ず帰る」などと声を上げていました。
デモに参加した30代の女性は「ここにいる多くの若者がパレスチナに住んだことも、行ったこともない。でも、私たちは1948年からきょうまでナクバの話を祖父などから受け継いできた。これからも帰還の権利を求めていく」と話していました。
また、20代の男性は、欧米の大学などでイスラエル軍によるガザ地区への攻撃に対する抗議活動が行われていることについて「本当に驚いた。人々はガザ地区で行われている殺害などを受け入れないと声を上げている。欧米諸国でも人々が行動を起こしていると感じる」と話していました。
「ナクバ」とガザ地区でのイスラエルの軍事作戦
ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦ではおよそ170万人が住まいを追われていて、76年前のイスラエルの建国によって多くのパレスチナ人が暮らしていた土地を追われた惨事と、今回の事態をなぞらえる人もいます。1948年5月14日にイスラエルが建国されたことに伴って多くのパレスチナ人は、それまで暮らしていた土地を追われ、各地で難民となりました。
その数はおよそ70万人にのぼりました。
以来、パレスチナ人は、これをアラビア語で「大惨事」を意味する「ナクバ」と呼んでいます。
難民となったパレスチナ人の中にはもともと暮らしていた土地に戻ることを願い続けて、当時住んでいた自宅の鍵を世代を超えて引き継いでいる人も多くいて、毎年5月15日を「ナクバ」の日として各地で難民やその子孫らが、故郷への帰還を訴えてきました。
2023年10月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を受けてイスラエルがガザ地区で軍事作戦を続ける中、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと、地区の人口の75%以上にあたるおよそ170万人が住まいを追われ、その多くが何度も避難を余儀なくされています。
ガザ地区で暮らす人の多くは、76年前に難民となった人の子孫で、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、一連の戦闘が始まると「第2のナクバになる」と訴えていました。
ガザ南部ラファ 60万人が避難 ラマラで大規模デモ 停戦訴えhttps://t.co/gpEza9iABN #nhk_news
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イスラエル軍が多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファでの軍事作戦を続ける中、国連機関は推計で60万人が避難を強いられたとしています。一方、パレスチナ暫定自治区のラマラでは15日、大規模なデモが行われ、一刻も早い停戦を訴えました。
イスラエル軍がガザ地区の北部や南部で攻撃を続ける中、イスラエルメディアは16日、軍が南部ラファに追加の部隊を配置したと伝えていて、イスラエル軍が今後、ラファでの作戦を拡大するための動きの一環だとしています。
UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は15日、今月6日からのイスラエル軍の作戦を受けて推計で60万人がラファからの避難を強いられたとしています。
また、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルなどは15日「イスラエル軍のラファ侵攻で人命を救うための機能は完全に崩壊するだろう」と指摘し「すべての国は即時停戦の実現に向け行動しなければならない」とする声明を出しました。
一方、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区ラマラでは15日、1948年のイスラエルの建国に伴って多くのパレスチナ人が住んでいた土地を追われ難民となった「ナクバ=大惨事」の日から76年になるのにあわせて、数千人が参加して大規模なデモが行われました。
ガザ地区の現状を「ナクバ」になぞらえる人もいて、集まった人々はかつて暮らしていた土地に帰る権利を訴えるとともに一刻も早い停戦を求めて声をあげていました。
参加した男性は「ガザ地区での破壊の規模を見ればイスラエル軍がガザ地区を人が住めない状態にしているのは明らかだ。これは新たな『ナクバ』だ」と訴えていました。
アメリカ軍 “ガザ地区に仮設桟橋設置”と発表
アメリカ軍は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で深刻な人道状況が続くガザ地区に海上から支援物資を搬入するための仮設の桟橋が設置されたと発表しました。アメリカ中央軍は16日「現地時間の午前7時40分ごろガザ地区の海岸に仮設の桟橋を固定した。支援物資を積んだトラックは数日以内に上陸を始める予定で国連が支援物資を受け取り、配付を行う予定だ」と明らかにしました。
また、設置にあたり、アメリカ軍はガザ地区には入っていないとしています。
この計画についてアメリカのバイデン大統領はことし3月に行った一般教書演説の中で「ガザ地区に入る支援物資の量を大幅に増やすことができる」などとしていました。
ただ、アメリカのCNNテレビは「天候や海の状況によっては使用が大幅に制限される可能性もある」と伝えています。
ガザ休戦交渉、イスラエルの条件修正が暗礁原因=ハマス指導者 https://t.co/oHYbBVnYNO
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2024
イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は15日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を巡る交渉について、イスラエルが修正を加えたため行き詰まったと非難した。
ハマスは今月初め、イスラエルが合意し仲介国が提示した休戦案を受け入れると発表したが、イスラエル側は内容が弱められたなどとして拒否。カイロで開かれていた間接交渉は合意に至らず終了した。
ハニヤ氏はテレビ演説で「(イスラエルは)修正案も持ち込み、交渉が行き詰まった」と述べた。
戦闘終結のためあらゆる方法を模索するとも表明し、新たな間接交渉に応じる可能性を残した。
一方で「いかなる努力や合意も恒久的な停戦、ガザ地区全域からの完全撤退、真の囚人交換、避難民の帰還、復興、封鎖解除を実現しなければならない」とし、主要な要求事項を改めて強調した。
また、戦後のガザ地区からハマスを排除することに反対を表明し、「ハマスは全ての派閥と共に戦後のガザ地区管理について決定する」と述べた。
🇹🇷陰謀説が報じられる中、仲間から拍手で迎えられる🦃エルドアン大統領
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) May 15, 2024
エルドアン大統領はトルコで起こりうるクーデターに備え始めた。
トルコ大統領は不安定化の脅威に関する情報が浮上した後、治安機関のトップと緊急会議を開いた。
これは📰トゥルキエ紙の報道である。… pic.twitter.com/E0BvowjhRA
🇹🇷陰謀説が報じられる中、仲間から拍手で迎えられる🦃エルドアン大統領
エルドアン大統領はトルコで起こりうるクーデターに備え始めた。
トルコ大統領は不安定化の脅威に関する情報が浮上した後、治安機関のトップと緊急会議を開いた。これは📰トゥルキエ紙の報道である。
これに先立ちトルコ治安総局は数名の職員を解雇した。
彼らは犯罪組織 "アイハン・ボラ・カプラン "との関係で告発された。彼らの自宅はデジタル資料を押収する為に捜索された。トルコ指導者の仲間である国民運動バチェリ党委員長は国会の議員連盟の会合で、今回の事は国の指導者を転覆させる為の陰謀である可能性があると述べた。
彼は多数の警察官の停職処分以上の事を要求した。トルコで最後に軍事クーデターが起きたのは2016年だった。
反乱は鎮圧された。
その結果241人が死亡し、2000人以上が被害を受けた。🐸
カタール、年内にさらにLNG長期契約締結へ https://t.co/7NM8nn2CnY
— ロイター (@ReutersJapan) May 16, 2024
カタールのエネルギー担当国務相で、国営エネルギー企業カタールエナジーの最高経営責任者(CEO)を務めるサアド・シェリダ・カアビ氏は15日、経済フォーラムで、液化天然ガス(LNG)の長期供給契約を困難なく締結しているとし、年内にさらに契約を交わすと明らかにした。
カアビ氏は、「実際に、(この12カ月間で)2500万トン規模のLNG供給契約を締結した。年内にさらに契約を締結する」と語った。
カタールエナジーは、欧州やアジア諸国とガス供給契約を締結している。ガスは、稼働開始が見込まれているノースフィールド・ガス田の拡張事業から供給する。
カタールは今年2月、LNG生産をさらに拡大すると発表。当初計画していた年間生産能力に1600万トン上積みし、現在の7700万トンから1億4200万トンに増やす。
カアビ氏は、LNG需要は今後も増えるとの見方を示し、将来的な需要の伸びを見込み、ガス埋蔵量の調査を続けていくと述べた。
LNGを巡っては、2022年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、競争が激化している。
特に欧州では、消費するガスの40%近くをパイプライン経由でロシアから調達しているが、ロシア産に代わる大量のLNGを必要としている。
カアビ氏は、これを踏まえ、欧州市場は今後もさらに多くのLNGを必要とするとの見方を示している。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・221目②)
【随時更新】イスラエル・パレスチナ・中東情勢(5月16日)https://t.co/BloLXIBodb #nhk_news
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